Category Archives: 公的機関情報

国内外の公的機関が発表する情報です。

在宅医療実践ガイドブック(東京都)

 東京都の医療機関に勤務されている方は既に目にしていると思いますが、東京都では今春、在宅医療に携わる医療従事者を支援し、在宅医療のより一層の充実を図るため、実施方法や関係制度などについて、わかりやすく解説した「今、そしてこれから在宅医療を支える皆さんへ『在宅医療実践ガイドブック』〜多分野融合型連携をめざして」を15,000部を作成し、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都看護協会、区市町村等に配布しています。 続きを読む


後発医薬品などが薬価収載

7月4日付け官報で、ノルバスク・アムロジンの後発品などの薬価が告示されました。インターネット版官報(http://kanpou.npb.go.jp/)の号外146号(4ページから)で10日まで閲覧ができます。 続きを読む


一般用医薬品の具体的販売方法まとまる

 4日、第8回医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会が開催され、改正薬事法において規定された販売の体制や環境の整備を図るために必要な省令等の制定にあたって、情報提供等の内容・方法、情報提供に関する環境整備、情報提供等を適切に行うための販売体制、医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等を記した検討会の報告書をまとめました。 続きを読む


2歳未満はOTC風邪薬は使用せず受診を

 厚労省医薬食品局安全対策課はは4日、2歳未満の用法を有する一般用かぜ薬・小児用(内用)、鎮咳去痰薬(内用)、鼻炎用内服薬について、[用法及び用量に関連する注意]の項に 「2歳未満の乳幼児には、医師の診療を受けさせることを優先し、止むを得ない場合にのみ服用させること。」を追記するよう、日本製薬団体連合会を通じて 製薬企業に対し使用上の注意の改訂指示を行いました。  続きを読む


公共の場を禁煙にすることによる成果(英国)

 英国では、2006年3月のスコットランド地域に続き、イングランド地域でも公衆の場での全面禁煙とした法律(禁煙法)が施行されて7月1日で1年となりました。英国保健省(Department of Health)では1日、禁煙法施行後の実施状況やバーの空気環境やバーで働く人たちの健康状況についてのレポートをまとめ、公表しています。 続きを読む


重篤副作用疾患別対応マニュアルの正式版が追加

 25日、新たに1件の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」が追加公表されました。 続きを読む


食生活改善指導担当者テキスト

 4月から始まった特定健診・保健指導(いわゆるメタボ検診)については、食生活や運動を指導する者(特定保健指導の実施者)として、薬剤師も含まれるようになりましたが、この指導担当者となるには、食生活改善指導担当者で30時間、運動指導担当者では147時間の研修を受講し、「専門的知識及び技術を有すると認められる」ことが必要です。     続きを読む


一般用漢方処方、効能・効果など38年ぶりに見直しへ

厚労省は23日、一般用漢方製剤210処方について、適応証の追加や効能効果の表現を分かりやすくした改正案をまとめ、この案についての意見募集を開始しました。 続きを読む


認知症患者に抗精神病薬は使用すべきではない

 英国保健省は19日、認知症(dementia)患者に抗精神病薬を使用しないことを求めるなどが盛り込まれた、Transforming the Quality of Dementia Careと題する認知症対策案を発表し、一般からの意見募集を開始しました。 続きを読む


神奈川県の公共的施設禁煙条例に賛否分かれる

 4月16日のTOPICSで、神奈川県が受動喫煙の防止に向け公共の場での喫煙を全面的に禁じる「公共的施設における禁煙条例(仮称)」について紹介しましたが、この条例の基本的考え方に関するパブリックコメントの結果の概要が12日、神奈川県より発表されています。 続きを読む