Category Archives: 公的機関情報

国内外の公的機関が発表する情報です。

地域保健医療計画からみた薬局・薬剤師の役割

 新年度を控えて、東京・栃木・和歌山などいくつかの都県では現在、策定した「地域保健医療計画」(案)についてのパブリック・コメントが行われています。 続きを読む


ニュージランド政府も2歳未満の風邪薬の使用禁止を勧告

 ニュージーランド保健省(New Zealand Ministry of health)は18日、「2歳未満の小児に風邪薬や咳止めを与えてはいけない」とする警告を発表しました。 続きを読む


FDA、2歳未満へのOTC風邪薬の使用中止を呼びかける

 米FDAは17日、「小児向けのOTC咳止め・風邪薬(シロップ剤)の使用で、死亡やけいれん、動悸、意識レベルの低下などの副作用が報告されているとして、これらのOTC薬を2歳未満の乳児に使用しないよう、親・保護者に対して勧告を発表しました。 続きを読む


調剤報酬改定の方向性が示される

 16日、第118回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会が開催され、2008年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案が提示されました。 続きを読む


医療従事者の役割分担で薬剤師は何ができるか?

 昨年末12月25日のTOPICSで、医療従事者の役割分担の見直しを求めた、政府の規制改革会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)の第2次答申について紹介しましたが、「医師の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整」について、現在でも可能だととする見解を示した通知が12月28日に、厚労省医政局から都道府県知事に対して行われています。 続きを読む


ビスホスホネート製剤と筋骨格痛

 米FDAは7日、ビスフォスネート製剤を服用している患者に日常生活に支障をきたすような激しい筋肉痛、関節痛、骨の痛み(=筋骨格痛、musculoskeletal)が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけました。 続きを読む


スタチンの相互作用情報(英国)

 英MHRA(医薬品庁)は7日、Drug Safety Update(DSU)の最新号を発表し、この中でスタチンの相互作用とアトルバスタチン(リピトール)についての最新情報を掲載しています。 続きを読む


平成18年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告

 厚労省は先月26日、平成18年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告を発表しています。 続きを読む


障害者控除対象者認定書

 薬局業務とは直接関係ありませんが、医療制度の改革で医療費負担(特に国民健康保険料、国保税)が重くなったの声が少なくないと思います。節税対策というわけではありませんが、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方で、一定の要件を満たせば、障害者控除を受けることができることをご存知でしょうか? 続きを読む


医薬品・医療用具等安全性情報242号

 厚労省は12月26日、医薬品・医療用具等安全性情報242号を公表しました。下記等の情報が掲載されています。 続きを読む