Category Archives: 公的機関情報

国内外の公的機関が発表する情報です。

後発医薬品優先使用に方針転換へ

 2006年度の診療報酬の改定では、「後発品への変更可」の欄に医師の署名があった場合のみ、後発医薬品への変更が認められていましたが、2008年度からはこの方針を大きく転換し、後発医薬品が優先して使用されるように処方せんの書式を改めることを検討しているようです。すでに、産経新聞が先行して伝えていましたが、22日の読売新聞が大きく伝えています。 続きを読む


ペルゴリドが販売中止へ(米国)

 米FDAは29日、パーキンソン病治療のペルゴリド(ペルマックス 他)について、自主的に販売が中止されると発表しました。 続きを読む


薬局における健康教育のためのツール(英国)

 英国では2005年、”Choosing health through pharmacy〜A programme for pharmaceutical public health 2005-2015“)と題するレポートが保健省から発表され、国家戦略として薬局を公衆衛生(public health)分野で積極的に活用することが現在模索されています。 続きを読む


チアゾリジン系薬剤と骨折リスク

 米国TAKEDAとFDAは9日、ピオグリダゾン(アクトス)を服用している女性に骨折のリスクが高まる可能性があるとする安全性情報(Letter)を発表しています。 続きを読む


英国、プソイドエフェドリンの販売規制を検討

 英国MHRA(医薬品医療用製品規制庁)は7日、プソイドエフェドリンのエフェドリンが含まれる薬局用医薬品について、サイズの制限や処方せん医薬品への分類変更を検討していることを明らかにし、public consultation(日本のパブリック・コメントに該当)を行うと発表しています。 続きを読む


教育現場における医薬品の適正使用の啓発は重要

1日、平成18年度薬務関係主管課長会議が開催され、現在厚労省が行っている薬務関連の取り組み状況が説明され、今後都道府県が取り組むべき課題が示されています。 続きを読む


特定高齢者の把握に薬局を活用(青森)

 2006年4月より、軽度者の重症化を防ぐ目的で介護保険に「介護予防事業」が導入されていますが、この事業の対象となる「特定高齢者」(要介護認定を受けてはいないが生活機能が低下、介護が必要となる恐れの高い高齢者)の把握をどのように行うかが多くの自治体で課題になっています。青森県ではこの特定高齢者の把握に薬局が取り組んでいることを各紙が伝えています。 続きを読む


OTC肥満症治療薬が米国でも承認

 米FDAは7日、肥満症治療薬のゼニカル(一般名:orlistat)のOTC版 “alli(発音:アル・アイ?)”を承認したと発表しました。 続きを読む


大学生から見た健康食品のインターネット広告(東京都)

 東京都では昨年秋より、都内の大学生と連携して、「健康食品」の宣伝・広告や「インターネット・オークション」の広告表示における不当表示などのインターネット上の広告表示について、調査を行ってきましたが、このほどその調査結果がまとまり、24日公表されています。 続きを読む


平成17年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告

 厚労省は26日、平成17年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告を発表しています。 続きを読む