Category Archives: 海外公的機関

米国FDA、英国MHRA、英国保健省など海外の公的機関が発表する情報です。

気道感染症における抗生剤の適正使用を求める(英国)

 英国NICEは23日、気道感染症(respiratory tract infections)における抗生剤の適正使用を求めた診療ガイドラインを発表しています。  続きを読む


ニューキノロン系抗菌薬に腱炎リスクの記載求める(米国)

 米FDAは8日、シプロフロキサシン(シプロキサン)、レボフロキサシン(クラビット)などのニューキノロン系抗菌薬について、腱炎(tendinitis)・腱断裂(tendon rupture)の副作用を黒枠警告として表示することを求めると共に、メーカーに対し患者向けの医薬品説明書である“medication guide”を作成するよう指示を行いました。 続きを読む


公共の場を禁煙にすることによる成果(英国)

 英国では、2006年3月のスコットランド地域に続き、イングランド地域でも公衆の場での全面禁煙とした法律(禁煙法)が施行されて7月1日で1年となりました。英国保健省(Department of Health)では1日、禁煙法施行後の実施状況やバーの空気環境やバーで働く人たちの健康状況についてのレポートをまとめ、公表しています。 続きを読む


認知症患者に抗精神病薬は使用すべきではない

 英国保健省は19日、認知症(dementia)患者に抗精神病薬を使用しないことを求めるなどが盛り込まれた、Transforming the Quality of Dementia Careと題する認知症対策案を発表し、一般からの意見募集を開始しました。 続きを読む


合成着色料、欧州規模の禁止が必要(英国)

 英国食品基準庁(FSA:Food Standards Agency)は10日、6つの合成着色料について、子どもの多動性(hyperactive behaviour)と関連性があるとして、ヨーロッパ規模の禁止が必要であると公開の委員会で発表し、2009年までにこれら着色料を市場から撤去することを関係閣僚に求めることで一致しました。 続きを読む


抗ヒスタミン剤、2歳未満は処方せんが必要(豪州)

 オーストラリアの公的医薬品規制機関のTGAは9日、多くの風邪薬や咳止めに含まれている鎮静作用のある抗ヒスタミン剤(sedating antihistamines)について、ベネフィットよりリスクが上回るとして、2歳未満については処方せん医薬品とすると発表しました。 続きを読む


薬剤師はさらなる役割を担うべき(英国)

 英国保健省は3日、軽度の疾患(meiner ailment)の管理や健康増進、慢性疾患の管理は薬剤師が行い、地域薬局は“healthy living centres”としてGPの相補的な役割を担うべきとした、“Pharmacy in England: building on strengths – delivering the future”と題する白書を発表しました。 続きを読む


小児用OTC風邪薬の2歳未満の使用禁止を勧告(英国)

 英国MHRAは27日、2歳未満のOTC風邪薬の使用禁止を勧告し、6歳未満についても薬剤師による販売のみに制限する販売規制を行うと発表しました。英国各紙はこれを一斉に報じています。 続きを読む


子どもの目に触れないところにたばこは陳列すべき(英国)

 公共の場での全面禁煙など、たばこ対策がすすむ英国ですが、23日の英国各紙は英国政府が子どもの喫煙対策などとして、たばこの陳列をカウンターの下などの目に触れない場所での陳列を義務付けることや、パブやレストランでのたばこの自動販売機を禁ずる法案を検討中であることを伝えています。 続きを読む


眠剤服用後の異常行動に注意喚起(米FDA)

 米FDAは13日、米国内で販売されているすべての眠剤について、血管浮腫などの重篤なアレルギー反応や、眠っている(つまり記憶がない)にもかかわらず、何かを食べる、車を運転する、電話をかけるなどの異常行動を起こす可能性があるとして、これらの潜在的なリスクをラベルに記すよう製薬メーカーに要請しました。 続きを読む