Category Archives: 海外公的機関

米国FDA、英国MHRA、英国保健省など海外の公的機関が発表する情報です。

医薬品の副作用報告制度を学校の授業で教える(英国)

World Patient Safety Day (世界患者安全の日)の9月17日、英MHRAは17日、英教育省と協力して Yellow Card scheme を通じた医薬品の副作用報告制度について生徒たちが学ぶよう、学校向けの法定ガイダンスに組み込むと発表しています。

【MHRA 2025.09.17】
MHRA and Department for Education embed medicine safety into school curriculum to empower young people
https://www.gov.uk/government/news/mhra-and-department-for-education-embed-medicine-safety-into-school-curriculum-to-empower-young-people

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Community Pharmacy Agreement 2025(コミュニティ薬局協定2025)(アイルランド)

アイルランド保健省は18日、薬剤師が特定の病気について処方できるようにするcommon conditions service 等を盛り込んだ Community Pharmacy Agreement 2025(コミュニティ薬局協定2025) を発表しています。

【アイランド保健省 2025.09.18】
Minister for Health publishes Community Pharmacy Agreement 2025
https://www.gov.ie/en/department-of-health/press-releases/minister-for-health-publishes-community-pharmacy-agreement-2025/

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Liste B+ 医薬品は日本でいうところの零売?(スイス)

スイスでは、2018年までは次の5つのカテゴリーで医薬品が区分されていました。

  • Liste A: 医師または獣医師の処方箋に基づく処方箋医薬品(1回限り)
  • Liste B: 医師または獣医師の処方箋に基づく処方箋医薬品
  • Liste C: 医療専門家による専門的な助言の対応が必要な医薬品
  • Liste D: 専門的な助言の対応が必要な医薬品
  • Liste E: 専門的な助言の対応を必要としない医薬品

2019年1月、制度の見直しがされ区分Cが廃止に。

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処方薬や市販薬の乱用又は依存症に対する新たな治療方法及び支援方法・支援体制構築のための研究 (2024厚生労働科学研究)

5つの研究分担課題を設定し、市販薬・処方薬が引き起こす健康問題の実態を多面的に明らかにするとともに、治療および支援の介入のあり方を検討

【2024厚生労働科学研究】
処方薬や市販薬の乱用又は依存症に対する新たな治療方法及び支援方法・支援体制構築のための研究
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/176298

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咽頭炎や女性の膀胱炎に薬剤師による抗生剤処方が可能に(仏)

2024年6月18日からフランスでは、薬剤師がA群溶連菌による咽頭炎や女性の単純な急性膀胱炎(尿路感染症)に対して抗生剤を処方することが正式に許可されています。(2024.06.18にXに投稿したものを追記・再構成しました)

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「お尻を大きくする」目的で乱用されるシプロヘプタジンは処方箋医薬品に(仏)

仏当局のANSMは2024年6月26日、美容目的の体重増加に悪用されることを防止するための継続的な取り組みの一環として、シプロヘプタジン(ペリアクチン4mg)を、2024年7月10日より処方箋医薬品にすると発表しています(2024.06.27にXに投稿したものを再構成しました)

【ANSM 2024.06.26】
À compter du 10/07/2024 la cyproheptadine (Périactine 4mg) sera dispensée uniquement sur ordonnance
https://ansm.sante.fr/actualites/a-compter-du-10-07-2024-la-cyproheptadine-periactine-4mg-sera-dispensee-uniquement-sur-ordonnance

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国営医療サービス(NHS)に関する10カ年計画における地域薬局の役割(英国)

診察や治療を受けるまでの待ち時間の長さなどが課題になっていた、NHS(国営医療サービス)について、英国政府は7月3日、NHSに関する10カ年計画を公表しています。

【英国政府・保健省 2025.07.03】
Policy paper
10 Year Health Plan for England: fit for the future
https://www.gov.uk/government/publications/10-year-health-plan-for-england-fit-for-the-future

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国家性保健戦略2025-2035(アイルランド)

アイルランド保健省はこのほど、今後10年間でsexual health services へのアクセスを改革することを目的とした新たな包括的「国家性保健戦略(National Sexual Health Strategy)」をまとめ、この中で薬局の役割が期待されています。

【アイルランド保健省 2025.06.25】
The National Sexual Health Strategy, 2025 – 2035
https://www.gov.ie/en/healthy-ireland/policy-information/national-sexual-health-strategy-2025-2035/

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フランスにおけるBZ系薬剤の適正使用への取り組み

日本で未だ広く使用されているBZ系(ベンゾジアゼピン系)薬剤ですが、フランスでは当局による適正使用のためのさまざまな対策が行われています。

フランス当局のANSMは6月30日、ゾピクロン、ゾルピデム、ニトラゼパムの3剤を販売する製薬会社に対し、30錠包装を止めて、1週間分の治療コースに相当する5~7錠包装での供給(フランスでは箱出し調剤)するよう要請しました。
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Operation Pangea XVII (パンゲア作戦17)

INTERPOL は6月25日、90カ国で、Operation Pangea XVII を実施したと発表。

90カ国での作戦の結果、6,500万米ドル相当の違法医薬品5,040万回分が押収されるなど、押収品と逮捕者は、このオペレーションの17年間の歴史で最大規模のものとなりました。

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