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第一類の販売には、販売実践ガイダンスの開発が必要

 調剤と情報の2009年1月号で、日薬の一般用医薬品委員会の委員でもある東和薬局の武政文彦氏は、来年6月の新薬事法の全面施行を受けてすすめられている一般用医薬品販売(OTC販売)の大変革について、「一般用医薬品販売のコペルニクス的転回」と題して、その社会的背景や今後の課題についてさまざまな提言を行っています。 続きを読む


海外公的機関 医薬品安全性情報Vol.6 No.26

 国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部(http://www.nihs.go.jp/dig/jindex.html)は、12月25日、医薬品安全性情報(海外公的機関 医薬品安全性情報)Vol.6 No.26公表しました。 続きを読む


医薬品のネット販売、規制強化の方針固める

 まだ、パブリックコメント(TOPICS 2008.09.17)の結果は発表されていませんが、各紙は相次いで、医薬品のインターネット販売について、第三類医薬品のみに制限するとした省令案について、厚労省は従来の方針通りに年明けにも省令化すると伝えています。 続きを読む


ダイエー、39店舗で医薬品を無免許販売

 大手スーパーのダイエーは22日、グループの39店舗で2006年3月から今月14日までに計106品目、1121個の医薬品を販売していたと発表しました。 続きを読む


高校でも、くすり教育の充実が求められる

 文部科学省は22日、高校の新しい学習指導要領案を公表しました。保健体育では、「生涯を通じる健康」で医薬品に関する指導の充実が図られたほか、「現代社会と健康」で薬物乱用などに関し麻薬、覚醒剤に加え、大麻等が明記されています。 続きを読む


厚労省、規制改革会議の公開質問状に答える

 政府の規制改革会議は16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送付し、厚労省は19日に回答を行っています。 続きを読む


OTC風邪薬による有害事象は、偶発的過量服用だけが原因ではない

 あまりメディアでは取り上げてはいませんが、19日のAnnals of Emergency Medicine 誌のオンライン版にOTC風邪薬・咳止め薬による死亡例について、原因の分析をまとめた調査結果が発表され、これらOTC薬が子どもへの虐待の手段として使われている可能性もあるとしたショッキングな指摘が行われています。 続きを読む


後発医薬品の使用促進で230億円の節約可能?

 国では毎年、社会保障費の自然増2200億円を圧縮するとした数値目標を掲げ、診療報酬等で厳しい締め付けを行ってきましたが、これらの影響で近年、病院の経営難や小児科・産婦人科不足などのさまざまな影響が出てきているいことはみなさんもご承知の通りです。 続きを読む


カナダ当局、6歳未満にはOTC風邪薬・咳止めを使用しないよう勧告

 18日、カナダの当局 Health Canada は、6歳未満の子どもにはOTC風邪薬や咳止めを使用しないよう勧告を行うともに、OTCメーカーに対して2009年秋までに、ラベルに「6歳未満の子どもは使用しないで下さい」などの文言を加えることを求めました。 続きを読む


OTCの不適切な販売は、店舗だって行っている

 ネットで大量購入の報道(TOPICS12月17日)を受けて、NPO法人日本オンラインドラッグ協会(JODA)は17日、ドラッグストアでも一人の客に一度に複数個の薬を販売している事例があるとした調査結果を発表し、一般用医薬品の不適切販売事例等の調査を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 続きを読む