地域薬局・薬剤師はプライマリ・ヘルス・ケアにいかに融合していくか(雑誌特集)の記事を更新しました
論文・報告あれこれ 2020年7月をアップしました
論文・報告あれこれ 2020年8月をアップしました

公共の場での全面禁煙を目指す(神奈川県)

 神奈川県は、受動喫煙の防止に向け公共の場での喫煙を全面的に禁じる「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の制定に向けた基本的な考え方をまとめ、15日の知事定例記者会見で発表しました。 続きを読む


合成着色料、欧州規模の禁止が必要(英国)

 英国食品基準庁(FSA:Food Standards Agency)は10日、6つの合成着色料について、子どもの多動性(hyperactive behaviour)と関連性があるとして、ヨーロッパ規模の禁止が必要であると公開の委員会で発表し、2009年までにこれら着色料を市場から撤去することを関係閣僚に求めることで一致しました。 続きを読む


セルフチェックの公開は果たして必要か?

 ロート製薬株式会社は10日、OTC医薬品として日本初となる、膣カンジダの再発治療薬『メンソレータム フレディCC膣錠』を4月22日に発売すると発表しました。同社では本品の発売により、女性の約5人に1人が経験したことのある膣カンジダを再発時には自分で治療できるようになるとしています。 続きを読む


後期高齢者医療制度への疑問・質問にどう答えるか

 新年度から始まった、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)については、周知不足や保健証が届かないなどの事務上のトラブルがあり、高齢者の間では不安や不満が広がっています。私たちが目にする厚労省のパンフレットや自治体の広報は私たちでもわかりづらいことが少なくなく、当然の結果かと思います。 続きを読む


抗ヒスタミン剤、2歳未満は処方せんが必要(豪州)

 オーストラリアの公的医薬品規制機関のTGAは9日、多くの風邪薬や咳止めに含まれている鎮静作用のある抗ヒスタミン剤(sedating antihistamines)について、ベネフィットよりリスクが上回るとして、2歳未満については処方せん医薬品とすると発表しました。 続きを読む


眼に影響を及ぼす薬剤

 医薬品などを監視する消費者団体の米国パブリックシチズン(Public Citizen)は1日、白内障や緑内障など眼疾患を引き起こす可能性がある62の薬剤をリストアップし“Worstpill”のページで公表しています。 続きを読む


ジェネリック医薬品採用マニュアル(福岡県)

 九州の方などはすでにご存知かと思いますが、福岡県では今年1月にジェネリック医薬品の中から、いかにして各医療機関や保険薬局において最適なものを選択し採用の可否を決定するか、そのポイントを整理した『福岡県ジェネリック医薬品採用マニュアル』を策定し、先月までに県内の医療機関や薬局に配布しています。 続きを読む


海外公的機関 医薬品安全性情報Vol.6 No.7

 国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部(http://www.nihs.go.jp/dig/jindex.html)は、4月4日、医薬品安全性情報(海外公的機関 医薬品安全性情報)Vol.6 No.7を公表しました。 続きを読む


薬剤師はさらなる役割を担うべき(英国)

 英国保健省は3日、軽度の疾患(meiner ailment)の管理や健康増進、慢性疾患の管理は薬剤師が行い、地域薬局は“healthy living centres”としてGPの相補的な役割を担うべきとした、“Pharmacy in England: building on strengths – delivering the future”と題する白書を発表しました。 続きを読む


Beersリスト日本版が公表(Update)

 国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)の今井博久疫学部長らの研究グループは、高齢者が避けたほうがよい医薬品をリスト化した「Beers Criteria 日本版」をまとめ、同科学院ウェブサイトで公表しました。朝日新聞によれば、患者の年代に着目して「不適切な薬」がリスト化されるのは国内初とのことです。 続きを読む