Category Archives: 海外公的機関

米国FDA、英国MHRA、英国保健省など海外の公的機関が発表する情報です。

糖尿病治療薬と心筋梗塞

 世界トップブランドの糖尿病治療薬 Avadia(一般名:Rosiglitazone、本邦未発売)について、他の糖尿病治療薬を服用している人と比べ、心筋梗塞が43%、関連死が64%リスクが高まるとする論文が、21日のNew England Journal of Medicine誌のオンライン版に掲載され、大きな波紋が広がっています。 続きを読む


シーズン中は、処方せんなしでもタミフルが入手可能に(NZ)

 タミフルの使用が慎重になりつつある日本ですが、南半球に位置するニュージーランドでは、今年からインフルエンザシーズンの5月から9月に限り、12歳以上のインフルエンザ症状のある患者に対し、タミフルの処方せんなしでの販売が認められています。 続きを読む


ペルゴリドが販売中止へ(米国)

 米FDAは29日、パーキンソン病治療のペルゴリド(ペルマックス 他)について、自主的に販売が中止されると発表しました。 続きを読む


薬局における健康教育のためのツール(英国)

 英国では2005年、”Choosing health through pharmacy〜A programme for pharmaceutical public health 2005-2015“)と題するレポートが保健省から発表され、国家戦略として薬局を公衆衛生(public health)分野で積極的に活用することが現在模索されています。 続きを読む


チアゾリジン系薬剤と骨折リスク

 米国TAKEDAとFDAは9日、ピオグリダゾン(アクトス)を服用している女性に骨折のリスクが高まる可能性があるとする安全性情報(Letter)を発表しています。 続きを読む


英国、プソイドエフェドリンの販売規制を検討

 英国MHRA(医薬品医療用製品規制庁)は7日、プソイドエフェドリンのエフェドリンが含まれる薬局用医薬品について、サイズの制限や処方せん医薬品への分類変更を検討していることを明らかにし、public consultation(日本のパブリック・コメントに該当)を行うと発表しています。 続きを読む


OTC肥満症治療薬が米国でも承認

 米FDAは7日、肥満症治療薬のゼニカル(一般名:orlistat)のOTC版 “alli(発音:アル・アイ?)”を承認したと発表しました。 続きを読む


ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進(英国レポート)

 MHRA(英国医薬品医療用製品規制庁)は7日、病的賭博(pathological gambling)と性欲亢進(increased libido)について、ドパミン作用薬の使用と関連づけられるとしたレポート(Public Assessment Report)を公表し、すべてのドパミン作用薬について、患者向けリーフレット(patient information leaflet)にこれらの情報を加えるよう求めています。 続きを読む


FDAが緊急避妊薬のOTC化を条件付で承認

 FDAは24日、米・ファーマシューティカルズ社申請の緊急避妊薬「PlanB」のOTC製品について、18歳以上に販売を限定するなどの条件で認可すると発表した。 続きを読む


小児の肥満対策にTV広告の規制を検討(英国)

 TOPICS 2005.12.08で、TV広告が子どもに与える影響について紹介しましたが、英国では子どもの肥満対策として、ハンバーガーやフライドチキン、ポテトチップなどのスナック菓子、清涼飲料水など、糖分や塩分、脂肪分の多いいわゆるジャンクフードのTV広告を規制する動きがあります。

 今年の3月に業界団体(Ofcom:OFFICE OF COMUNICATIONS)は10歳以下の子供たちの視聴時間を対象に、広告の放送時間の制限などの3つの規制案を示し、国民からの意見を求めていましたが、政府の食品基準局(FSA:Food Standards Agency)が意見の締め切りを前に、11歳~15歳の子どもたちの4分の1が肥満に直面しているとして、午後9時までの全面禁止を求めたことから、英国内では議論を呼んでいます。

Television advertising of food and drink products to children
(Ofcom 2006.3.28)
http://media.ofcom.org.uk/2006/03/28/television-advertising-of-food-and-drink-products-to-children/

FSA Board responds to Ofcom consultation(FSA 2006.6.15)
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jun/oftcom

 食品業界は近年の子どもたちの肥満の増加は、運動不足やテレビゲームの影響などもあると反発していますが、FSAのこの提案に対し英国の心臓協会や消費者団体、親たちは歓迎の意を表明しています。しかしofcomでは、広告を禁止するとTV会社は、1億4100万ポンド(約290億円)の広告収入の減収となると指摘し、懸念を表明しています。

 テレグラフ紙によれば、FSAの案が実施されれば、影響はウェブサイト、コンピュータゲーム、映画館、包装用資材と学校助成金など、テレビ以外の分野にも広く及ぶ可能性が高いと指摘するとともに、サッカーワールドカップで、マクドナルド社とコカコーラ社がスポンサーになっていることを上げ、2012 年に開催が決まっているオリンピックの開催費用をどうするのかといった問題提起をしています。

 ジャンクフードの問題は、学校の現場でも取り上げられており、英・米で、清涼飲料水の校内での販売を禁止する動きがあります。日本では利便性からキャンパスや中高校などに多くの自販機が設置、最近ではコンビニの誘致などもすすめられていますが、こういった日本の現状は子どもたちにとって果たしてよいことなのでしょうか?

 薬剤師は、中高年の健康増進のための活動には取り組んでいますが、こういった将来のメタボリック・シンドローム予備軍ともいえる、子ども肥満問題に対応する取り組みも必要なのかもしれません。調剤をする傍らで、スナック菓子を売るというのも、将来は考えなければいけないですね。

関連情報:TOPICS
   2005.12.08 子供の不健康な食生活を助長するTV広告に警鐘(米国)

参考:
Call for tougher junk food ad ban
(BBC NEWS 2006.6.15)
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/5081964.stm