16歳未満への高カフェイン含有のエナジードリンクの販売は禁止(英イングランド)

英国政府は16日、2027年4月からイングランドで16歳未満の子供に高カフェインのエナジードリンクの販売を禁止する方針を発表しています。議会の承認を経て施行されるとのことです。

【英国政府 2026.07.16】
Children’s health further protected with energy drinks ban
https://www.gov.uk/government/news/childrens-health-further-protected-with-energy-drinks-ban

今後、店舗や自動販売機などでの販売を禁じ、違反した事業者は最高2500ポンド(約55万円)の罰金が科されるとのこと。

今回の方針は、英国では13〜16歳の3割以上が週1杯以上エナジードリンクを飲み、イングランドでは11〜15歳の4%にあたる10万人以上が毎日摂取しているとのデータがあるなどとしたデータを示し、昨年9月から11月に意見募集が行われていました。

Banning the sale of high-caffeine energy drinks to children
https://www.gov.uk/government/consultations/banning-the-sale-of-high-caffeine-energy-drinks-to-children
https://www.gov.uk/government/consultations/banning-the-sale-of-high-caffeine-energy-drinks-to-children/banning-the-sale-of-high-caffeine-energy-drinks-to-children

今回の発表に合わせて、意見募集の結果も発表しています。

Banning the sale of high-caffeine energy drinks to children: consultation outcome
https://www.gov.uk/government/consultations/banning-the-sale-of-high-caffeine-energy-drinks-to-children/outcome/banning-the-sale-of-high-caffeine-energy-drinks-to-children-consultation-outcome

意見募集には、約1100件の意見が寄せられ、9割が規制を支持。

今回の措置は、若者のカフェイン過剰摂取が健康、幸福、学業成績に悪影響を及ぼすといエビデンスがが増えていること、また子供の肥満レベルを下げ、睡眠障害、不安感の増加、集中力の低下、学業成績の低下といった問題を防ぐことを目的とされています。

また研究によれば、貧困層の子どもたちは不均衡な影響を受けていることも示唆。貧困層が多い地域では消費率が高く、健康リスクが高まり、学業成績が低下するともしています。

今回の決定について、業界団体は「イングランドで16歳未満への販売制限する法案を導入するという決定は不必要であり、過剰摂取や健康被害に関する確固たる証拠に裏付けられていない」とのコメントを示しています。

BSDA responds as u16 energy drinks ban in England confirmed
(British Soft Drinks Association 2026.07.16)
https://www.britishsoftdrinks.com/articles/bsda-responds-as-u16-energy-drinks-ban-in-england-confirmed

欧州議会が最近公表した報告書によれば、未成年者のエナジードリンクの摂取について、各国では次のような取り組みが行われているそうです。

日本でも検討する必要があるかもしれません。

施策 国名
15歳未満販売禁止 チェコ(法案を審議中)スウェーデン(業界自主規制)
16歳未満販売禁止 ノルウェー(2026)英・イングランド(2027予定)
18歳未満販売禁止 リトアニア(2014)ラトビア(2016)ポーランド、ルーマニア(2024)ハンガリー、ブルガリア(2025)トルコ
上限量の設定 オーストラリアとニュージーランド(カフェイン320mg/L超・販売禁止)
英・イングランド(カフェイン100mg/L超・16歳未満販売禁止・予定)
課税措置 塩分・糖分・刺激物を多く含む製品に公衆衛生製品税(ハンガリー)
高カフェイン飲料には通常の清涼飲料税の2倍(スロバキア)
糖分を基準とした飲料税
(フランス、ベルギー、フィンランド、アイルランド、ポルトガルなど)
販売場所の制限 学校や自動販売機での販売禁止(ポーランド、ルーマニア)
業界による自主規制 「適量摂取を推奨」などの追加表示
アルコールとの混合や、アルコールの効果を打ち消すといった宣伝の禁止
13歳未満を主な対象とするメディアでの広告禁止
小学校・中学校周辺でのサンプリングや販売促進活動の禁止

Energy drinks consumption in minors: EU and national approaches
(European Parliament 2025.12)
https://www.europarl.europa.eu/thinktank/en/document/EPRS_BRI(2025)779236

参考:
英イングランド、16歳未満にエナジードリンク販売禁止へ 27年春から
(日本経済新聞 2026.07.18)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF17AHQ0X10C26A7000000/

エナジー飲料販売禁止へ、英南部 16歳未満に
(共同通信 2026.07.17)
https://news.jp/i/1450650337427079561

Children’s energy drink ban confirmed by government
(Public Sector Executive 2026.07.17)
https://www.publicsectorexecutive.com/articles/childrens-energy-drink-ban-confirmed-government

Energy drinks to be banned for under-16s in England from April
(BBC NEWS 2026.07.17)
https://www.bbc.com/news/articles/czrjg0jxkpno


2026年07月20日 00:36 投稿

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