厚労省は29日、2007年度から2011年度の5年間に報告された一般用医薬品の副作用の報告状況等について、医薬品・医療機器等安全性情報290号で明らかにしています。
一般用医薬品による重篤な副作用について
（医薬品・医療機器等安全性情報293号 2012.08.29）
http://www1.mhlw.go.jp/kinkyu/iyaku_j/iyaku_j/anzenseijyouhou/293-1.pdf
2007年度から2011年度の5年間に製造販売業者から報告された一般用医薬品の副作用報告数は合計1220例で、薬効分類別の副作用症例数は、総合感冒剤404例、解熱鎮痛消炎剤243例、漢方製剤132例の順となったそうです。
このうち死亡症例は合計24例で、薬効分類別では総合感冒剤12例（中毒性表皮壊死融解症、肝障害、間質性肺疾患、スティーブンス・ジョンソン症候群等）、解熱鎮痛消炎剤4例（ライ症候群、喘息発作重積、代謝性アシドーシス等）、漢方製剤2例（間質性肺疾患）等となっています。
また、後遺症が残った症例も合計15例あったそうです。
厚労省では、一般用医薬品でもアナフィラキシーショック、肝機能障害、スティーブンス・ジョンソン症候群等の重篤な症例や死亡に至る症例、後遺症を残す症例が報告されているとして、薬剤師・登録販売者等に対し、一般用医薬品を使用者へ提供する際には、「各医薬品に応じ，副作用の初期症状についても情報提供を行い、使用者自身での自覚症状の確認を促すとともに、使用者自身が自覚症状に気づかれた際には、医療機関へ受診又は薬局・薬店などで専門家に相談する」ことを伝えるよう呼びかけています。
なお、個々の事例については、年3回行われている医薬品等安全対策部会で報告が行われていて、本ブログの下記各記事の下の方にある「国内副作用報告の状況（一般用医薬品）」のリンク先でみることができます。（但し、重篤度や転帰は含まれていない）
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2012年08月29日 20:13 投稿
