オーストラリア政府は女性の健康のために5億7330万豪ドル(548億円)を投じ、女性に選択肢を増やすと発表。（2月10日のXへの投稿を記事化しました）
これには、薬局での避妊薬の供給とと合併症のない尿路感染症の治療費（約100億円）も含まれる。
【豪保健高齢福祉省 2025.02.09】
Australian Government strengthening Medicare with over $500 million for women’s health
https://www.health.gov.au/ministers/the-hon-mark-butler-mp/media/australian-government-strengthening-medicare-with-over-500-million-for-womens-health
フランス当局のANSMの投稿を見て知ったのですが、日本の薬局医薬品にあたる、薬剤師の関与の下に販売できる医薬品のカテゴりー（Médicaments en accès direct、直接アクセス医薬品）があるとのこと。 続きを読む
豪TGAのサイトに医薬品の分類（Schedule）一覧があることを最近ようやく確認しました。
Therapeutic Goods (Poisons Standard—February 2025) Instrument 2025
https://legislation.gov.au/F2025L00049/latest/text
注目は、Schedule 3—Pharmacist only medicines（要薬剤師薬）
一部を抜粋しました。数量や年齢を規定するものや、意外な成分もあります。 続きを読む
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英国では地域薬剤師がGPの診察を受けなくても、抗生物質などの処方箋が必要な医薬品を供給できる薬局主導のサービス制度があるが、（GP）での急性咽頭痛の診察後の長期的な結果など（抗生物質の提供、再診察、扁桃炎による入院、費用対効果）を、これら薬局主導のサービスを比較した観察研究
【J Antimicrob Chemother. 2024 Nov 11;80(1):227–237】
Clinical outcomes following acute sore throat assessment at community pharmacy versus general practice: a retrospective, longitudinal, data linkage study
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11695917/
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最近全文が読めるようになった、海外における緊急避妊薬の実態を諸外国の規制状況を調査し、日本における緊急避妊のOTC化を実現するための施策を提案した論文です（論文は英語）
【レギュラトリーサイエンス学会誌 14(1) p65-80,2024】
Comparison of Emergency Contraceptive Pill Regulations in Other Highly Developed Countries and Policy Recommendations for the Deregulation in Japan
https://www.jstage.jst.go.jp/article/rsmp/14/1/14_65/_article/-char/ja
以下、上記から引用してまとめました。 続きを読む
これまでも財政審などで紹介されているフランスの医薬品ごとの医薬品償還率ですが、どの薬剤が該当しているかのデータをこの間探していましたが、フランスの保険会社？のサイトに製品（成分）ごとにしらべられるサイトを発見、チェックしてみました
【Mutualib】
Quelle est la prise en charge de vos médicaments ?
https://mutualib.fr/simulateur/remboursement_medicament.php
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零売の原則禁止を盛り込んだ薬機法改正案が4月17日に附帯決議が付されて衆議院を通過したところですが、日刊薬業のアーカイブの記事をチェックすると、これまでの経緯を垣間見ることができます。
日刊薬業紙面版アーカイブ
https://nk-arch.jiho.jp
おそらく、昭和40年代くらいまでは、今のような医療用・一般用といった区分はあいまいだったようで、市販向けの小包装と医科向けの大包装との用量価格差から、さまざまなものが零売されていたようです。 続きを読む
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トランプ政権の誕生でこの通りにスムーズにいくかどうかはわかりませんが、米FDAでは最近、OTCに関する新たな政策決定をしています。
1月にXで投稿しましたが、整理して記事としました。
この通りに進めば、近い将来、アプリやウェブサイトを通じて自己検査のプロセスを完了することにより、従来の処方箋医薬品が処方箋なしで買えるようになるということのようです。 続きを読む
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国民健康保険の保健事業として取り組まれたもの
市町村国保を対象に『特定健診の実施率向上に向けた取組』や『医薬品の適正使用に向けた取組』について、事例を収集・整理するとともに、事例を通して確認できた共通の取組ポイントをまとめた
【厚労省 2025.04.09】
国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業（令和６年度事業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56783.html
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バイエル社サポートによる研究
十分でない医療ニーズに対応するためにセルフケアを活用することで、医療システムの負担を軽減しながら、社会的弱者が治療や知識を利用する方法を変革できる可能性がある
【Curr Med Res Opin. 2024 Oct 24】
Impact of socioeconomic determinants on outcomes of eight select conditions for which self-care is a modality for prevention and treatment: a scoping review
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/03007995.2024.2417752
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