Category Archives: ネット販売・個人輸入

医薬品のインターネット販売や個人輸入に関する話題です

IT戦略本部の専門調査会がネット販売等に関するヒアリングを実施

2010年12月02日 投稿 | コメントが10つあります

　TOPICS 2010.11.17 で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」で、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」が検討課題として取上げられていることを紹介しましたが、30日、さっそくヒアリングが実施されています。 → 続きを読む

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IT戦略本部の専門調査会がネット販売等に関するパブコメ開始

2010年11月29日 投稿 | コメントが2つあります

 　TOPICS 2010.11.17 で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」で、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」が検討課題として取上げられていることを紹介しましたが、26日、幅広い国民の意見・提案を求めるとしてパブリックコメントを開始しています。（締め切り12月27日） → 続きを読む

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ＩＴ戦略本部の規制・制度改革に関する専門調査会

2010年11月17日 投稿 | コメントは受け付けていません。

 　ネット販売の規制緩和についての議論は、現在行政刷新会議のライフイノベーションＷＧで行われていますが、これとは別のところでも議論が行われています。 → 続きを読む

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コードネーム Pangea III（国際刑事警察機構）(Update)

2010年10月15日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　Interpol(国際刑事警察機構)は14日、オンラインでの偽造医薬品・違法医薬品（counterfeit and illicit medicines）購入による健康リスクの認識を高めるため、10月5日から12日まで、各国医薬品規制機関、WHOの International Medical Products Anti-Counterfeiting Taskforce (IMPACT) などの機関と協力した集中取締“Pangea III”を行ったことを明らかにしました。 → 続きを読む

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政府はネット販売の安全性確保をどう考えているか（質問主意書）

2010年07月02日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　みんなの党の川田龍平参議院議員が医薬品のインターネット販売における適正使用と安全性の確保に関する質問主意書を6月11日に提出し、政府は22日に答弁書を返送しています。 → 続きを読む

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2割の店舗で第一類の説明を行わず（覆面調査の結果が公表）

2010年06月18日 投稿 | コメントが6つあります

 　厚労省は18日、一般用医薬品が改正薬事法通りに販売されているかどうかの調査結果を発表しています。 → 続きを読む

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行政刷新会議、医薬品ネット販売の規制緩和検討は先送り

2010年06月16日 投稿 | コメントが2つあります

　15日、行政刷新会議が開催され、今年度中の結論を目指す項目をまとめた「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が提示され、承認されています。 → 続きを読む

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OTC医薬品の使用環境における問題点と今後の課題（学会シンポ）

2010年04月29日 投稿 | コメントが1つあります

　日本アプライド・セラピューティクス学会（http://www.applied-therapeutics.org/）の第1回学術大会のシンポジウム「OTC医薬品の使用環境と問題点 ～安心・安全な使用のために～」で話をさせて頂きました。シンポを終わって感じたことを少しお話ししたいと思います。 → 続きを読む

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第1回ライフイノベーションＷＧ(行政刷新会議)

2010年04月06日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　TOPICS　3.30 のコメントで紹介しましたが、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に属する、「ライフイノベーションワーキンググループ（ＷＧ）」の第1回会合が5日開催され、今後、「保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の原則解禁」「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」「医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）」など13項目14のテーマについて話し合われる事が決まりました。  → 続きを読む

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医薬品ネット販売規制は適法（東京地裁判決）

2010年03月30日 投稿 | コメントが2つあります

　30日、去年5月にケンコーコムとウェルネットの2社が医薬品のネット販売を行う権利の確認および省令の無効確認または取り消しを求めた行政訴訟の判決が行われ、両社の請求を退ける判決を言い渡しました。 → 続きを読む

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