Category Archives: 公的機関情報

国内外の公的機関が発表する情報です。

ドパミン作用薬を服用中の患者さんへ(仏・リーフレット)

 パーキンソン病やレストレスレッグス症候群に広く使われているドパミン作用薬ですが、フランス当局のAfssaps は、4月11日の世界パーキンソンデー(World Parkinson’s Day)に合わせて、ドパミン作用薬を服用している患者さん向けのリーフレットを作成しています。

Médicaments «dopaminergiques» – Mise à disposition d’un dépliant d’information destiné aux patients et à leur entourage – Communiqué
(Afssaps 2011.4.11)

Dépliant : Médicaments dopaminergiques : mieux connaître certains effets indésirables pour en parler plus facilement
(Afsspas 2011.4.11 PDF:913KB)(テキストGoogle翻訳→リンク 続きを読む


スイッチ成分として不適切だとするその理由は?

 日本薬学会は、2008年3月、2009年3月、2010年3月の3回にわたり、「医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に係る候補成分検討報告書」を提出し、さまざまな成分を将来のスイッチの候補として挙げていますが、その後に医学会等から提出された意見によって、ことごとくスイッチは不適切だとして、スイッチの対象から外されてしまったことについて、本サイトではたびたび紹介してきました。 続きを読む


アセトアミノフェン製剤の添付文書改訂

 順次、各施設にDMにて「使用上の注意改訂のお知らせ」が届いているかと思いますが、3月22日の厚生労働省医薬食品局安全対策課の事務連絡等により、アセトアミノフェン製剤の安全対策(TOPICS 2011.01.21)に沿った添付文書の改訂が行われています。 続きを読む


たばこの包装にロゴはいらない(豪州)

 豪州の保健・高齢化省(Department of  Health and Ageing)は7日、ブランド名のロゴやイメージカラーなどを認めない、健康リスクの警告画像(Graphic Health Warnings)のパッケージ面に占める部分を広げるなどのたばこパッケージに関する規制法案を提出しています。 続きを読む


規制・制度改革、医薬品のネット販売等は今回見送りに

 8日の閣議で、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」が取りまとめた規制・制度改革の方針が閣議決定されています。医療や介護に関するライフイノベーション分野は19項目で、規制仕分け(TOPICS 2011.03.02)で取り上げられた「一般用医薬品のインターネット等販売規制」や「医薬品及び医療機器の審査手続」、また「調剤基本料の一元化」などの項目は、震災などの影響もあり調整がつかず、今回の閣議決定には盛り込まれなかったとのことです。 続きを読む


2011年世界保健デー(WHO)

 こういった時期に具体的な取り組みをと呼びかけてもとても無理でしょうが、昨日4月7日のWHOの世界保健デーでは薬剤耐性菌の問題が取り上げられています。 続きを読む


薬局で緊急避妊薬を無料提供(英ウェールズ)

 英国ウェールズ地域では、4月1日から薬局で緊急避妊薬(morning-after-pill, EHC)の無料提供が開始され、話題になっています。 続きを読む


着色料による多動性リスク表示の義務付けは不要(米FDA)

 以前、合成着色料が子どもの多動性(hyperactive behaviour)と関連性の可能性があるとして、EUでは一部着色料を含むものについて、リスク表示の義務づけが始まっていることを紹介(TOPICS 2010.08.09)しましたが、米国でも30、31日の2日間にわたり、FDAの食品諮問委員会(Food Advisory Committee Meeting)で検討が行われ、リスク表示の義務づけは必要ないとの評決が行われました。 続きを読む


緊急安全性情報等の提供に関する指針(案)

 厚労省はこのほど緊急安全性情報の配布等に関して、情報提供をとりまく環境の変化に対応するため、新たに「緊急安全性情報等の提供に関する指針について(案)」をまとめ、今年10月からの適用を目指して、31日からパブコメを開始しています。 続きを読む


医薬品の郵便等販売、2年間の経過措置延長のパブコメ開始

 5月末で終了することになっている一般用医薬品のネット・通信販売の経過措置ですが、厚労省はさらに2年間の経過措置延長の方針を決め、31日パブコメを開始しました。 続きを読む