オセルタミビル、イナビル、シムビコートのスイッチは必要?(意見募集開始)

厚労省は、オセルタミビル(タミフル)、ラニナミビルオクタン酸エステル水和物(イナビル)、ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物(シムビコート)の3成分について、スイッチOTCとした際の効能・効果、OTCとしてのニーズ、OTC化された際の使われ方、スイッチOTC化の課題点及びその対応策等について、意見募集を開始しています。(1月7日まで)

今回の意見募集は、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議での検討に先立って行われるもので、承認を前提とした意見募集ではありませんが、意見募集を行い、生活者や専門家の視点でメリット・デメリットについての声を広く求めることで、評価検討会議での判断材料ともなります。

厚労省には、すでにこれだけの成分の要望がありますが、今回意見募集が行われるということは、海外のスイッチの動向などを見て、スイッチ化の可能性や必要性がある考えた方がいいと思います。(おそらく半年以内にこれら3成分の検討が行われる)

スイッチOTC医薬品の候補となる成分及びその検討結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144557.html

scheme

日本独自の進め方ですが、会議ではこの意見募集の結果が取り上げられることで、スイッチの可否の判断(とりまとめは両論併記)や、製薬会社が開発をするかどうかの目安にもなると思うので、意見がある方はぜひ提出してみて下さい。

それぞれの成分について、コメントと共に意見提出先のリンクを張っておきますので、ご活用下さい。

1.オセルタミビル(タミフル)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250284&Mode=0

成分情報等シート
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000303310

スイッチ OTC とした際の効能・効果:
市販薬のキットでインフルエンザ陽性、周りにインフルエンザの患者がいて自分も熱発したとき(みなし陽性)、インフルエンザの予防

OTCとしてのニーズ:
日本では必要もないのに医者が患者の求めに応じてオセルタミビルを処方することが多すぎる。OTC 化することで無駄な医療資源浪費を抑えることができる。

資料では承認された国はないとされていますが、ニュージーランドでは2013年頃に、13才以上の子どもと成人のインフルエンザの治療及び予防を目的として、最大10のカプセル入りオセルタミビル75mg含有のカプセル剤が、処方箋医薬品から薬剤師販売医薬品(Pharmacist-Only medicines, Restricted medicines)に再分類され、処方箋なしで購入することが可能になっています。

【アポネットR 2012.12.18】
タミフル、要薬剤師薬に分類変更へ(NZ)
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/121217.html

ニュージーランドではもともと、2007年からインフルエンザシーズン(5-9月)に限り、タミフルの処方せんなしでの販売が認められていましたが、OTC化によって、インフルエンサウイルスの耐性が増えたり、後で使うために備蓄購入される、インフルエンザワクチンの接種率に影響を与えることはなかったとすることが論文で明らかになったこともあり、ニュージーランドではこの施策については支持されているようです。

【アポネットR 2012.09.07】
タミフルOTC化でも耐性増やワクチン接種率低下は認めず(NZ)
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/120909.html

また、2009年の新型インフルエンザのパンデミックの際には、ノルウェーではタミフルやリレンザなどが一時的に処方箋なしでの販売が認められたという過去もあります。

最近では、オセルタミビルをOTC医薬品として再分類することの潜在的な利点とリスクを検証する論文も出されています。

【アポネットR 2025.10.18】
どのようにすればオセルタミビルのスイッチが可能か?
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/20251007.html

上記論文では、迅速検査との組み合わせることで有用としていますが、ニュージーランドでは効能を見る限り、典型症状のみでも販売が可能なように思われます。(改めて調べます)

あと、医療保険上の費用対効果ですが、フランスではオセルタミビルの償還率は30%(つまり自己負担は7割)となっており、抗インフルエンザ薬に莫大な医療資源が使われていることにも留意する必要があるかもしれません。

【アポネットR 2025.10.18】
フランスにおける医薬品償還率
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/20250412.html

個人的には、インフルのみのキットも市販化し、処方箋なしでの販売を可能にしてもいいのではないかと思っています。

2.ラニナミビルオクタン酸エステル水和物(イナビル)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250285&Mode=0

成分情報等シート
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000303317

スイッチ OTC とした際の効能・効果:
市販薬のキットでインフルエンザ陽性、周りにインフルエンザの患者がいて自分も熱発したとき(みなし陽性)、インフルエンザの予防

OTCとしてのニーズ:
日本では必要もないのに医者が患者の求めに応じて抗インフル薬を処方することが多すぎる。OTC 化することで無駄な医療資源浪費を抑えることができる。

イナビルの場合プラセボと同等、タミフルと非劣勢などもともと効果が微妙な薬剤だが求める患者が多すぎる。本来保険適応を認めてバカスカ使うような薬ではない。

一方、イナビルですが、オセルタミビルと同じ観点でかつ、吸入という利便性もあり検討の余地があるとの意見が出されています。

ただ、イナビルは海外では臨床試験で有意差が見られなかったことから、開発が断念されており、国際的にも現時点では推奨されていない、ローカルドラッグという位置づけです

【アポネットR 2014.08.02】
ラニナミビル(イナビル)の欧米での開発は困難?
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/140801.html

私の近くでもこういった理由からなのか、リレンザは処方してもイナビルは処方しない医師がいるなど、個人的にはスイッチ化以前に、そもそも有用性にエビデンスがあるかどうかを再検証することが先ではないかと思っています。

3.ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物(シムビコート)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250284&Mode=0

成分情報等シート
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000303323

スイッチ OTC とした際の効能・効果:
風邪のあとなかなか咳が収まらない(咳喘息)

OTCとしてのニーズ:
咳喘息で受診される方が少なからずおり、OTC があれば病院受診の手間が省ける。逆にシムビコートで治らないのであれば受診して精査する必要ありわかりやすいと思われます。

私の知る限りでは、海外で吸入ステロイドのスイッチがされている国はありません。

ただ、調べたところ、2020年に豪州で市販化するという話があったようです。

Symbicort OTC application blindsides experts, may start Inhaler Wars
(Respiratory Republic 2020.08.31)
https://www.puffnstuff.com.au/symbicort-otc-application-blindsides-experts-may-start-inhaler-wars/8309

また、最近では必要に応じて市販されるブデソニド-フォルモテロールが利用可能になれば、喘息の転帰が改善し、死亡を防ぎ、コストを節約できるとした論文が出されていました。

Cost-effectiveness of budesonide-formoterol vs inhaled epinephrine in US adults with mild asthma
(Ann Allergy Asthma Immunol. 2023 Oct 23.)
https://linkinghub.elsevier.com/retrieve/pii/S1081-1206(23)01352-2

海外の状況についてはさらに調べますが、今回の咳喘息という効能効果でのスイッチ化は難しいように思います。

基本的に意見募集は今回の1回限りとなります。

意見ある方は、是非提出してみて下さい。

関連情報:TOPICS
2025.04.23 プライマリケアにおける薬剤師の役割を拡大するための医薬品の分類(豪・NZ)
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/20250437.html


2025年12月09日 12:22 投稿

コメントが1つあります

  1. アポネット 小嶋

    オーストラリアの健康政策研究所がまとめた報告書

    Improving pharmacist involvement in pandemic influenza planning and response in Australia
    (Deeble Institute for Health Policy Research 2018.03.14)
    https://apo.org.au/sites/default/files/resource-files/2018-03/apo-nid136141.pdf
    https://apo.org.au/node/136141

    オーストラリアでは薬剤師は3番目に多い医療専門職であるにもかかわらず、薬剤師のスキルセットは十分に活用されておらず、パンデミック対策計画にも組み込まれていない。

    薬剤師のスキルセットを最大限に活用することで、インフルエンザのパンデミックに対するオーすトラリアの医療対応が改善され、医療と経済への負担が軽減される。

    p8-9にニュージーランドとノルウェーでの薬剤師による処方箋なしでのオセルタミビルの供給についての記載がある。

    ニュージーランド

    2007年、ニュージーランドは抗ウイルス薬オセルタミビルを処方箋不要とした最初の国となり、薬剤師が「店頭販売」で薬剤を供給できるようになった。

    厳格なプロトコルと方針が策定され、供給判断を支援することで薬剤師を支えた。

    医療界からは、薬剤師による抗ウイルス薬の供給が、抗ウイルス薬耐性の増加、薬の買いだめ、予防接種率の低下などの問題を引き起こすのではないかという懸念が示されたが、5年間にわたり政策を検証した結果、薬剤師によるオセルタミビルの調剤はこれらの問題と関連性がないことが判明した。

    また、2009年のパンデミック時には、オセルタミビルの大半が処方箋に基づいて調剤され(89%)、薬剤師による調剤は11%に留まったが、これは経済的負担などのアクセス障壁が原因である可能性が指摘された。

    薬剤師が処方箋なしでオセルタミビルを供給する場合、当時の患者負担額は10カプセルコースでNZ$75-80(6750円~7200円)であったのに対し、処方箋によるオセルタミビルの費用はNZ$3(270円)であった。

    処方箋なしでのオセルタミビル提供は、同等かそれ以上の費用がかかる可能性が高い。

    ただし、オセルタミビル供給の資金調達メカニズムが整備されている場合は例外である。

    備蓄された抗ウイルス薬オセルタミビルが地域薬局に配布された場合、無償で提供されるが、薬局はこれらの製品の調剤に対して調剤料を請求できる可能性がある。

    ノルウェー

    2009年のH1N1パンデミック時、ノルウェーでは公的資金による抗ウイルス薬の薬剤師供給が広範な配布につながり、パンデミックピーク前後の数週間におけるウイルス伝播の減速に寄与したと考えられている。

    これらの措置は、抗ウイルス薬への広範なアクセスを促進し、他の医療サービスへの負担を軽減することを目的とした政策・法改正の結果であった。

    ピーク時には、ノルウェーにおけるオセルタミビル供給量の80%が処方箋なしで薬剤師によって提供された。

    ノルウェー薬剤師による抗ウイルス薬の販売状況はノルウェー保健省に報告され、このデータはインフルエンザ監視にも貢献した。

    ニュージーランドにおける薬剤師供給オセルタミビルの割合11%と比較すると、ノルウェーの抗ウイルス薬流通は、公的資金による薬剤師供給を通じたオセルタミビル提供が、国民への早期かつ広範なアクセス確保に向けた合理的なアプローチであることを示している。

    これら提示された国際的な経験と文献は、薬剤師による抗ウイルス剤の効果的な配布には、パンデミック発生前に立法、手順、政策が整備されている必要があると示している。

    州・準州計画では、抗ウイルス剤配布支援における薬剤師の活用方法を検討し、計画に組み込むべきである。

    連邦・州・準州政府は、パンデミック発生前に追加立法を実施し、薬剤師を通じた処方箋不要の公費抗ウイルス剤提供を認めるなど、必須医薬品への公衆アクセス改善を図るべきである。

    既存計画への薬剤師の参画と認知度向上は、パンデミック発生時の抗ウイルス剤供給体制強化につながる。

    事前計画された法改正の欠如は、抗ウイルス薬へのアクセスを損ない、薬剤師が処方箋なしでの薬剤供給といった役割に対応できない事態を招く恐れがある。

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