(株)NTTデータは5日、データホライゾン(株)と共同で、健康保険組合や国民健康保険等の医療保険者へ被保険者のジェネリック医薬品処方推進に向けたサービスを開始すると発表しました。
これは、医科・調剤のレセプトの医薬品処方情報をOCR認識して情報を読み取り、ジェネリック医薬品に切り替え可能な医薬品を分析、切り替えた場合の薬品名・価格(削減効果)をまとめた『ジェネリック医薬品促進通知書』を作成するサービスです。
医療保険者はこれをその被保険者に通知することにより、現在の個人負担額とジェネリック医薬品切り替えによる個人負担額の比較が可能となり、被保険者が自分の意思で医療費対策を立てることが出来るとしています。
処方せん様式の変更により、ジェネリック医薬品の普及促進を見越した新たなビジネスチャンスといえますが、ジェネリック医薬品の促進による薬剤費削減額の50%という料金設定というのは、なかなかすごいと思います。
薬剤師も今回の処方せん様式の変更を機に、同じことができるはずです。いっそのこと「医療費削減のために積極的に取り組んだ薬局・薬剤師には、国から報酬が出る」というなら、おそらく、こんなビジネスは生まれないのかもしれませんね。
ジェネリック医薬品に切り替えた場合の薬品名・価格(削減効果)が一目で分かる『ジェネリック医薬品促進通知書』提供サービスを開始
〜医療費削減に貢献する健康保険組合等医療保険者向けサービス〜
(NTTデータ NEWSリリース4月5日)
http://www.nttdata.co.jp/release/2006/040500.html
2006年04月07日 23:00 投稿