11月20日、厚労省の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議が開催され、オセルタミビルリン酸塩(タミフル)とラニナミビルオクタン酸エステル水和物(イナビル)について、スイッチOTC化が妥当かどうかの議論が行われています。
【厚労省 2026.11.20開催】
第37回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77483.html
●オセルタミビル(タミフル)について
〇スイッチ賛成
日本OTC医薬品協会
(日本OTC医薬品協会の見解)
オセルタミビルをOTC とすることの賛否について:賛成本薬はインフルエンザ感染症に対する治療薬及び予防薬で、欧米等6か国ではOTC 化されていない。
一方、ニュージーランドでは本薬がPharmacist Only Medicine として薬剤師の管理下で販売されている。対象者はインフルエンザウイルスに曝露した成人および13 歳以上の小児で、治療または予防に用いられている。1 包装は最大10 カプセル(1 治療分)である。
ニュージーランドでは、薬剤師の管理下で販売されたOTC医薬品が、耐性ウイルスの出現に関連しないと報告されている。
OTC 化された場合でも薬剤師の管理下で適正使用することで問題となる可能性は低いと考える。
本薬をOTC で使用する際には、副作用が起こり得る可能性があることの注意喚起を十分行い、副作用の兆候がみられた際はすぐに服薬を中止し、医師に相談する等適切な処置を行うことで副作用の管理は可能なものと考えられる。
本薬の適正使用のため、情報提供資料、チェックシート等で注意喚起する必要がある。
・迅速検査薬の活用
・48時間以内の服用の徹底
・呼吸器症状が強いなど重症の場合、服用後の体調変化観察の対処法の情報提供抗インフルエンザ薬のスイッチOTC 化により、自宅で既にOTC化されたインフルエンザ及びコロナウイルス迅速検査薬で検査を行い、陽性結果が出た場合に抗インフルエンザ薬を服用し、安静にすることができれば、感染症対策としての公衆衛生問題の解決が可能である。
課題
・本薬による予防はワクチンの代替にはならないことに留意する必要がある
・OTCでの予防効能も必要
・患者の家族などが購入できることを認めることも必要
×スイッチ反対
日本感染症学会
日本化学療法学会
日本臨床内科医会
日本小児科学会
関係医学会・医会・業界見解
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001771308.pdf
パブコメ結果
7,461件の意見が提出
賛成の記載 5,342件
反対の記載 152件
賛否不明 1,832件
関係外 35件
候補成分へのご意見募集に寄せられたご意見
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001771309.pdf
議論では、構成員から
- 診断と治療の判断ができるのか
- 安全性と適正使用が確保できるのか
- 感染症発生動向調査(患者発生サーベイランスなど)に影響する
- 予防目的ではより適切な判断が必要
といった意見が出され、検討会としては解決すべき課題が多いとして、とりまとめが行われる見込みです。
以下、構成員からの発現のメモです(意訳あり)
長島構成員(日医)
課題に対する環境整備が整っていない
公衆衛生的観点から問題あり
国家的危機を招きかねない鎌田構成員(帝京大皮膚科)
NZが大丈夫だからといって、日本にうまくいくとは限らない
NZではそれほど薬剤師による供給はそれほど多くはない(これはその通り)
大量に使われることで耐性化の懸念はある(今だってそうじゃん)
インフルエンザ脳症、持病の悪化も考慮する必要がある
みなし陽性だと肺炎などの合併を見落とす懸念がある
社会実装にあてはめていいか
治療の介入の遅れにつながらないか堀構成員(COML)
患者の立場からは、検査を頂いて、医師からの説明があった方が参考人
欧米で承認されないのは耐性ウイルスの発現の懸念があると思う
欧米で承認されてない理由も調べて欲しい宮園構成員(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)
パブコメに寄せられた数に関心の高さがある
予防的に購入する人もいるが、リスクを知ると考え方も変わるのでは
迅速検査の取り扱いはどうするのか
利便性もよりが安全性が確保できるかは心配磯部構成員(日本OTC医薬品協会)
専門の先生の懸念はわかるが、医療機関にいっても、待たされ、他の病気にかかる懸念もある
やり方を絞り込んで、医療者全体で、特定の時期に医療ひっ迫することを考え、議論することが大事では
ゼロか100かではなく、ご議論をして頂きたい佐藤構成員(産経新聞)
積極的に賛成できない
抗ウイルス、抗菌薬は抑制的に使われるべき
日本の抗インフルエンザ薬は使われすぎの状況であり、まず適正に使われているのかどうか、薬を飲むことが当たり前なのかを考える必要がある松野構成員(日本保険薬局協会)
成人など条件を決めた上で、計画を立てて社会実装の前向きの検討が必要では
その場合は薬剤師がフォローアップする要件とする
やってみてダメだったら処方箋医薬品に戻すことでもいい飯島構成員(日薬)
さまざまな課題があると認識があります
公衆衛生上の観点が必要
国民からの意見も考慮する必要
高齢者など重篤化への懸念があるので、検査結果のみでの使用は適切ではない
健康成人を対象した場合は有益性もあるが、全身症状なども考慮する必要がある
みなし陽性での使用や予防服用などは十分考慮が必要
ただ、将来の医療環境も考慮する必要も湯浅構成員(章平クリニック)
みなし陽性や予防投与となると、薬剤師に診断判断となる
検査のみだと、重症度の判断ができるのか
診断のプロセスが大事
オセルタミビルに続き、ラニナミビルについても議論が行われましたが、確実な吸入手技が行えるのかなどの意見が出され、スイッチOTC化はオセルタミビルよりもさらに課題が多いという意見が多く出されています。
ラニナミビルについて
×スイッチ反対
日本感染症学会
日本化学療法学会
日本臨床内科医会
日本小児科学会
日本OTC医薬品協会
(日本OTC医薬品協会の見解)
仮に内服薬のタミフルがスイッチ OTC 化され、使用実態や耐性ウイルスの出現頻度等をみつつ、イナビル(ラニナミビル)の議論を行う必要があると考え、今後の検討課題
関係医学会・医会・業界見解
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001771311.pdf
パブコメ結果
1,089件の意見が提出
賛成の記載 653件
反対の記載 90件
賛否不明 336件
関係外 10件
候補成分へのご意見募集に寄せられたご意見
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001771312.pdf
構成員からの発言にもあったように、タミフルはニュージランドで薬剤師専用医薬品として薬剤師による販売はそれほどは多くありません。
それは、処方箋なしで買うと10カプセルあたり、約 NZ$80(約 6720円)の費用がかかる一方、処方箋の場合での費用が、NZ$ 3(約 250円)ですむというのが理由のようです。
一方で、販売にあっては、薬剤師との対面(または同等の)相談が必要であるものの、迅速抗原検査(RAT)などの陽性結果を必須条件にはしていません。
@fumikani1990 @KK50720194 確か典型症状のみで販売可だったの思いますが、処方箋なしで買うと10カプセルあたり、約 NZ$80(約 6720円)の費用がかかる一方、処方箋の場合での費用NZ$ 3(約 250円)ですむので、処方箋なしでの販売が大きく広がらなかったようです
日本の医療習慣を考えるとこういう結果にはならないと思いますが
— 小嶋 慎二@community pharmacist (@kojima_aponet) August 25, 2022
タミフルなどの抗ウイルス薬を求めて医療機関に殺到し、医療ひっ迫を起こす事態になっているのは事実で、過疎化人口減で医療提供体制が維持できるのかという観点も必要で、構成員からそういったことを見据えて、健康成人を対象とした社会実装(パイロットプロジェクトかな)が必要という意見には耳を傾けるべきだと思いました。
今回の検討会は、スイッチの可否を決めるものではありません。
今回の検討結果を受けて、スイッチ化に名乗りを上げる会社は果たして現れるでしょうか?
こちらは日医の見解です
文字起こしした 突っ込みたくなる部分もある 抗インフルエンザ薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントについて―今村英仁常任理事【2026年1月7日定例記者会見】 https://t.co/0bDAXeq1oi インフルエンザ役のスイッチOTC化に関するパブリックコメントについてお伝えしたいと思います。 現在、抗インフルエンザ薬のスイッチOTC化についての意見の募集が、本日まで行われていますが、国民の健康に対する大きなリスクを生じえるものと大変危惧しております。 なお、日本臨床内科医会さんや日本小児科医会を含め関係医会学会からも、反対のご意見であると伺っており、また多くの地域医師会や日本医師会の各委員からも、スイッチOTC化には断固として反対との意見が届いております。 インフルエンザは、発熱や咳といった軽症例にとどまらず、肺炎や脳症などの重篤な合併症を引き起こす可能性のある感染症です。 その診断と治療開始の判断は、発症の時期、症状の経過、基礎疾患の有無、年齢などを総合的に評価した上で行われる必要があります。 抗インフルエンザ薬はこうした医学的判断を前提として医師の管理下で適正に使用されるべき医薬品です。 スイッチOTC化により医師の診断を伴わない自己判断での使用が広がれば、インフルエンザ以外の疾患に対する誤用や、投与開始時期を誤ることによる効果低下、さらには、受診遅れによる重症化リスクの増大が懸念されます。 迅速検査キットが存在するとはいえ、その感度や正確性には限界があり、結果が陰性であっても感染しているケースも少なくありません。 医師による臨床判断を省略することは、医療安全上大きな問題です。 特に、抗インフルエンザ薬の不適切使用は、耐性ウイルス出現のリスクを高めます。 耐性の拡大は個人の問題にとどまらず、社会全体の感染症対策を脅やかす公衆衛生上の課題となります。 長期的にみて、治療手段そのものを失う危険性をはらんでいますので、医師の診断と管理の下で使用されるべきです。 さらに高齢者、小児、妊婦、基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い人々に対しては、高ウイルス薬の使用可否や、投与方法を慎重に判断する必要があります。 スイッチOTC化はこうしたリスク評価を個人の自己判断に委ねることになり、結果として重症例の増加や救急医療などの医療資源の逼迫を招きかねません。 公衆衛生及び地域医療体制の観点からも抗インフルエンザ薬のスイッチOTC化は慎重であるべきです。 流行期における受診動向やインフルエンザを含む急性呼吸器感染症の感染状況の把握は医療機関を通じて行われてきました。 スイッチOTC化により医療機関を介さない中途半端な治療が広がれば流行状況の把握や、適切な対策立案が困難となり、我が国全体の感染症対応力を低下させる恐れがあります。 さらに2010年から継続しています医薬品供給問題にも大きな影響があると考えられます。 一昨年前の年末年始にインフルエンザが流行し、抗インフルエンザ薬が医療現場に届かないことがありました。 医療用の製造ラインの一部をスイッチOTC製造ラインに変更することになれば、医療用抗インフルエンザ薬が必要時に医療現場に届かないことが懸念されます。 これまでの闇雲ななセルフメデケーションの推進や、社会保険料の削減を目的とするOTC類似薬の取り扱いやスイッチOTC化を進めることは必要な時に適切な医療を受けられない国民が増えることを危惧しています。 日本医師会としましては、医師の診断と治療の下で国民の健康と安全を守り、国民皆保険制度を守る姿勢で今後も対応してまいります。
— 小嶋 慎二@community pharmacist (@kojima_aponet) January 7, 2026
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