ドイツ連邦議会で薬局改革法案が可決

1.地方の薬局の強化

特に地方の薬局に対する報酬について、夜間・緊急サービスへの助成金を大幅に引き上げることでこれを強化、緊急サービス定額報酬はこれによりほぼ倍増となる。

今後は、部分的な緊急サービス（20時から22時まで）に対する補助金を支給する。その額は完全な緊急サービスに対する補助金の20パーセントとなる。

へき地や遠隔地において医薬品の供給が制限されている場合、今後は支店薬局を開設することが可能となる。

医薬品の供給を確保するため、遠隔地の薬局については、特定のケースにおいて、経験豊富な薬剤師助手（PTA）が医薬品の調達を担当し、薬局の負担を軽減する試みを5年間試験的に導⼊する。

2.予防医療

薬局は、心血管疾患、糖尿病、喫煙支援など、予防や早期発見に関する新たなサービスを提供できるようになる。

3.予防接種

インフルエンザや新型コロナウイルスの予防接種に加え、薬局では「不活化ワクチン」を用いたすべての予防接種が受けられるようになる。

今後、破傷風やダニが媒介するウイルス感染症（FSME）などに対しても接種が可能になる予定

4.迅速検査

パンデミック時の新型コロナ検査と同様に、患者は自己負担で、インフルエンザ、ノロウイルス、ロタウイルスなどの特定の病原体に対する迅速検査を受けられるようになる

これは感染連鎖をより迅速に断ち切ることも目的としている。

5.緊急時の処方箋なしでの特定処方薬の調剤

薬局は、特定のケースにおいて、医師の処方箋がなくても処方薬を販売できるようになる。その場合、患者は自己負担となる。対象となるのは、既知の薬剤で、かつ長期間にわたり服用されているもの。治療の継続に遅れが許されない場合、最小サイズのパッケージを1回限り販売することが許可される。

薬剤費用は自己負担制で、さらに1件に付5ユーロの手数料が想定。

6.長期投薬のフォローアップ処方

「特定の急性疾患のうち、症状が軽度なもの」については、この措置が認められることになる。具体的にどのような疾患が対象となり、どのような基準が適用されるかについては、同省が今後決定する予定だ。ただし、「全身性作用を持つ抗生物質」や、乱用・依存のリスクが高い薬剤については、この措置の対象外となる。

これらの合併症を伴わない疾患の定義については、連邦医薬品・医療機器庁（BfArM）が、ドイツ医師会およびドイツ薬剤師会の医薬品委員会と協議の上、1年以内に専門的な提案を策定する。連邦保健省は、この提案を政令により実施することができる。

薬剤費用は自己負担制で、さらに1件に付5ユーロの手数料が想定。

7.採血行為

薬の効果をモニタリングするためなど、静脈からの一般的な採血を行えるようになる。ただし、対象は18歳以上の患者に限られる。また、事前に医学研修が必須条件となる。

これは診療所の負担軽減にもつながるとされ、連立政権が追加した修正案追加された改正案に明記されている。

8.代替品の提供

処方箋の調剤時に薬が在庫切れの場合、代替品を入手しやすくする。薬局は、自店で直接在庫のある別の薬剤を調剤できるようになる。これまでは、卸売業者から入手する必要があった。

これにより、患者はより迅速に薬を受け取ることができ、薬局の注文業務の負担も軽減される。この措置はまずは期間限定となる予定。

9.営業時間

開店時間は薬局の裁量に委ねられることになる。これにより、営業時間を需要により適切に合わせることが可能になると、保健省は説明、政令で規定される予定である。

これまで薬局は常時待機が義務付けられており、例外を除き、平日8時から18時30分といった固定の営業時間が定められていた。

10.その他

診療所は、2028年末まで、施設入居者向けの電子処方箋を、当該施設を担当する薬局に転送することができる。