2024年4月にCOVID-19ワクチンの国の予防接種プログラムの実施が自治体に委任されていますが、これ以降の65歳以上の高齢者におけるCOVID-19ワクチン接種率はどうだたのか、また接種に連する要因にはどういうものがあるのかを検討した研究です
【Hum Vaccin Immunother. 2025 Nov 12】
Nationwide survey of municipal policies and COVID-19 vaccination uptake among older adults in Japan during 2024–2025
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12622345/
2024～2025年シーズンにおける日本国内の市区町村別COVID-19ワクチンの生産量、在庫量、および返送量に関するデータや、住民基本台帳から65歳以上の人口を抽出しを用いて算出。
日本全体の65歳以上の人の新型コロナウイルスワクチン接種率は17.9％と推定された。
自治体によって自己負担にバラツキがあるが、自己負担額によって接種率が異なることが明らかになった。
| 自己負担額 | 自治体数 | COVID-19ワクチン接種率 |
|---|---|---|
| 0円 | 49 | 22.2% |
| 1～2,000円 | 377 | 18.4% |
| 2,001～3,000円 | 757 | 16.6% |
| 3,001円以上 | 557 | 14.7% |
また地域別では、関東地方と比較して、北日本では北海道地方でワクチン接種率が高く、関西地方や九州地方を含む西日本では低かった。
研究では、ワクチン接種用質問票の郵送、LINEでのお知らせ、Xでのお知らせ、自治体公式ウェブサイトへの掲載、キャンペーンポスターの作成、広報誌への掲載などの因子も検討。
研究者らは、ワクチンスクリーニング質問票の郵送や財政支援の提供は、COVID-19ワクチン接種率を向上させるための効果的な戦略となる可能性があるととして、自治体によるワクチン接種プログラムの効果的な実施が重要だとしています。
2025年11月23日 15:01 投稿
