一般医薬品及び薬局外販売医薬品の拡大のための方案（韓国）

「2012年以降、医薬品の（再）分類が行われたことはない」「コンビニ販売対象13品目は10年以上変動なし」「世界的な趨勢であるセルフメディケーションの拡大及び健康保険財政の効率化のため、医薬品再分類を通じた薬局外販売医薬品の拡大が必要

「一般医薬品及び薬局外販売医薬品の拡大方案」ブリーフ発表
（国会未来研究院 2025.12.30）
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報告書
「국가미래전략 Insight」일반의약품 및 약국외 판매의약품 확대 방안<125호>
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「薬事法」改正などを通じて、専門医薬品、一般医薬品、薬局外販売医薬品（従来の「安全常備医薬品」）の三つの分類を法律レベルで明確かつ一貫して規定する必要がある。

分類体系の基準を「処方箋の必要性」と「販売可能場所」の二元化により、より直感的な構造へ再設計する必要がある。

多くの先進国の医薬品分類体系を見ると、概ね医師の処方箋を義務化した処方薬とそれ以外の非処方医薬品に大別した後、処方薬は繰り返し処方可能か否かによって、非処方箋医薬品は販売場所・相談必要性によって複数の下位群に細分化する傾向が見られる。

また、2012年の大規模再分類以降、長期間にわたり体系的な再分類が行われず、薬剤分類に最近の財政・政策・臨床根拠が十分に反映されていない現実を考慮し、今後、高齢化と医薬品費増加による健康保険財政の圧迫に対応するため、実施中の給付適正性再評価制度をさらに拡大すべきである。

また政策的観点から、セルフメディケーションには明確な利点と潜在的なリスクが同時に内在する点もブリーフで強調している。

軽症疾患について、まず自己管理を促す文化を普及させることで、医療機関受診に伴う診療費だけでなく時間・移動などの間接費用を削減でき、パンデミックや大規模災害のように医療利用が制約される状況におけるアクセス低下を補完する機能も期待できる。

ただし、再評価結果が給付縮小・給付外につながる場合、臨床現場と患者に生じうる衝撃を緩和し、政策目標をより安定的に達成するためには、段階的・漸進的実施を前提とした行政措置が必要である。

このような方向性を参考に、現在一般医薬品の中で医師の処方が可能だが処方箋なしでも薬局で購入できる品目については、健康保険給付から段階的に除外する案を検討することで、健康保険財政の効率性を高めることができる。

すなわち、風邪薬・消化剤・消炎鎮痛剤など一般薬でも十分な軽症疾患に対して健康保険が適用される処方薬は、非給付化を通じて処方依存性を低下させ、不要な外来受診を減らすことで財政非効率を削減できる。