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抗ヒスタミン剤、2歳未満は処方せんが必要(豪州)

 オーストラリアの公的医薬品規制機関のTGAは9日、多くの風邪薬や咳止めに含まれている鎮静作用のある抗ヒスタミン剤(sedating antihistamines)について、ベネフィットよりリスクが上回るとして、2歳未満については処方せん医薬品とすると発表しました。 続きを読む


眼に影響を及ぼす薬剤

 医薬品などを監視する消費者団体の米国パブリックシチズン(Public Citizen)は1日、白内障や緑内障など眼疾患を引き起こす可能性がある62の薬剤をリストアップし“Worstpill”のページで公表しています。 続きを読む


ジェネリック医薬品採用マニュアル(福岡県)

 九州の方などはすでにご存知かと思いますが、福岡県では今年1月にジェネリック医薬品の中から、いかにして各医療機関や保険薬局において最適なものを選択し採用の可否を決定するか、そのポイントを整理した『福岡県ジェネリック医薬品採用マニュアル』を策定し、先月までに県内の医療機関や薬局に配布しています。 続きを読む


海外公的機関 医薬品安全性情報Vol.6 No.7

 国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部(http://www.nihs.go.jp/dig/jindex.html)は、4月4日、医薬品安全性情報(海外公的機関 医薬品安全性情報)Vol.6 No.7を公表しました。 続きを読む


薬剤師はさらなる役割を担うべき(英国)

英国保健省は3日、軽度の疾患(meiner ailment)の管理や健康増進、慢性疾患の管理は薬剤師が行い、地域薬局は“healthy living centres”としてGPの相補的な役割を担うべきとした、“Pharmacy in England: building on strengths – delivering the future”と題する白書を発表しました。 続きを読む


Beersリスト日本版が公表(Update)

 国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)の今井博久疫学部長らの研究グループは、高齢者が避けたほうがよい医薬品をリスト化した「Beers Criteria 日本版」をまとめ、同科学院ウェブサイトで公表しました。朝日新聞によれば、患者の年代に着目して「不適切な薬」がリスト化されるのは国内初とのことです。 続きを読む


重篤副作用疾患別対応マニュアルの正式版が追加

 31日、新たに6件の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」が追加公表されました。 続きを読む


小児用OTC風邪薬の2歳未満の使用禁止を勧告(英国)

 英国MHRAは27日、2歳未満のOTC風邪薬の使用禁止を勧告し、6歳未満についても薬剤師による販売のみに制限する販売規制を行うと発表しました。英国各紙はこれを一斉に報じています。 続きを読む


後発医薬品Q&A(厚労省)

後発医薬品Q&A

 厚労省はこのほど「後発医薬品(ジェネリック医薬品)Q&Aをまとめ、厚労省ウェブサイトに掲載しました。ポスターと同様、各薬局に配布されるものと思われます。」 続きを読む


海外公的機関 医薬品安全性情報Vol.6 No.6

 国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部(http://www.nihs.go.jp/dig/jindex.html)は、3月25日、医薬品安全性情報(海外公的機関 医薬品安全性情報)Vol.6 No.6を公表しました。 続きを読む