地域薬局・薬剤師はプライマリ・ヘルス・ケアにいかに融合していくか(雑誌特集)の記事を更新しました
論文・報告あれこれ 2020年7月をアップしました
論文・報告あれこれ 2020年8月をアップしました

ニューキノロン系抗菌剤と腱障害

医薬品などを監視する消費者団体の米国パブリックシチズン(Public Citizen)は29日、ニューキノロン系抗菌剤(Fluoroquinolone Antibiotics)による腱炎・アキレス腱断裂などのリスクを、黒枠警告(”Black-box”warnings)に記載すべきとする請願をFDAに行ったと発表した。 続きを読む


FDAが緊急避妊薬のOTC化を条件付で承認

 FDAは24日、米・ファーマシューティカルズ社申請の緊急避妊薬「PlanB」のOTC製品について、18歳以上に販売を限定するなどの条件で認可すると発表した。 続きを読む


薬物治療での過誤を防ぐための方策(米国レポート)

 米国科学アカデミーの医学研究所(the National Academy’s Institute of Medicine)は20日、”Preventing Medication Errors“というレポート発表し、米国内では大きな話題になっています。 続きを読む


β遮断薬は高血圧症の治療に使われるべきではない(英国)

 健康増進や病気の予防と治療に関する手引きを手がける英国独立機関のNICE(The National Institute for Health and Clinical Excellence)と英国高血圧協会(BHS:British Hypertension Society)は28日、最近わかったエビデンスなどを再検討、β遮断薬は他の薬剤に比べ心リスクを減らさないことや糖尿病のリスクが最大で30%高まるなどとして、2004年に改められたばかりの高血圧症の薬物治療のガイドラインの見直しを発表しました。 続きを読む


小児の肥満対策にTV広告の規制を検討(英国)

 TOPICS 2005.12.08で、TV広告が子どもに与える影響について紹介しましたが、英国では子どもの肥満対策として、ハンバーガーやフライドチキン、ポテトチップなどのスナック菓子、清涼飲料水など、糖分や塩分、脂肪分の多いいわゆるジャンクフードのTV広告を規制する動きがあります。

 今年の3月に業界団体(Ofcom:OFFICE OF COMUNICATIONS)は10歳以下の子供たちの視聴時間を対象に、広告の放送時間の制限などの3つの規制案を示し、国民からの意見を求めていましたが、政府の食品基準局(FSA:Food Standards Agency)が意見の締め切りを前に、11歳~15歳の子どもたちの4分の1が肥満に直面しているとして、午後9時までの全面禁止を求めたことから、英国内では議論を呼んでいます。

Television advertising of food and drink products to children
(Ofcom 2006.3.28)
http://media.ofcom.org.uk/2006/03/28/television-advertising-of-food-and-drink-products-to-children/

FSA Board responds to Ofcom consultation(FSA 2006.6.15)
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jun/oftcom

 食品業界は近年の子どもたちの肥満の増加は、運動不足やテレビゲームの影響などもあると反発していますが、FSAのこの提案に対し英国の心臓協会や消費者団体、親たちは歓迎の意を表明しています。しかしofcomでは、広告を禁止するとTV会社は、1億4100万ポンド(約290億円)の広告収入の減収となると指摘し、懸念を表明しています。

 テレグラフ紙によれば、FSAの案が実施されれば、影響はウェブサイト、コンピュータゲーム、映画館、包装用資材と学校助成金など、テレビ以外の分野にも広く及ぶ可能性が高いと指摘するとともに、サッカーワールドカップで、マクドナルド社とコカコーラ社がスポンサーになっていることを上げ、2012 年に開催が決まっているオリンピックの開催費用をどうするのかといった問題提起をしています。

 ジャンクフードの問題は、学校の現場でも取り上げられており、英・米で、清涼飲料水の校内での販売を禁止する動きがあります。日本では利便性からキャンパスや中高校などに多くの自販機が設置、最近ではコンビニの誘致などもすすめられていますが、こういった日本の現状は子どもたちにとって果たしてよいことなのでしょうか?

 薬剤師は、中高年の健康増進のための活動には取り組んでいますが、こういった将来のメタボリック・シンドローム予備軍ともいえる、子ども肥満問題に対応する取り組みも必要なのかもしれません。調剤をする傍らで、スナック菓子を売るというのも、将来は考えなければいけないですね。

関連情報:TOPICS
   2005.12.08 子供の不健康な食生活を助長するTV広告に警鐘(米国)

参考:
Call for tougher junk food ad ban
(BBC NEWS 2006.6.15)
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/5081964.stm


米国医師会が、消費者直接広告の一定期間の禁止を求める

 米国医師会(The American Medical Association)は14日、新薬及び埋め込み型医療機器(implantable medical devices)の消費者直接広告(direct-to-consumer (DTC) advertisin)について、一定期間の禁止を求める声明を発表しました。 続きを読む


たばこのパッケージに視覚に訴える警告は必要

 現在日本で販売されているたばこについては、健康を害することを記した警告文が以前より目立つようになりましたが、海外ではさらに上をいく取り組みが行われています。 続きを読む


スマトリプタンがOTCにスイッチ(英国)

 MHRA(英国医薬品医療用製品規制庁)は19日、偏頭痛治療薬のスマトリプタン(イミグラン)について、処方せんなしでの入手を可能とするとの発表を行いました。 続きを読む


医療専門職のための副作用報告ガイド(英国)

 英国医師会(BMA British Medical Association)は11日、医療専門職が行う副作用報告についてのガイドをまとめ、BMAのウェブサイトに掲載しています。 続きを読む


吸入型インスリンは費用対効果が十分でない(英国)

 健康増進や病気の予防と治療に関する手引きを手がける英国独立機関のNICE(The National Institute for Health and Clinical Excellence)は、今年1月に承認された吸入型インスリンのエクスベラについて、全ての糖尿病患者には推奨できないとの見解をまとめ、英国では波紋を呼んでいます。 続きを読む