昨年の春から夏にかけての公表より遅れて厚生労働科学研究成果に順次掲載される前年度（2010年度）の厚生労働科学研究の報告書ですが、21日までに私たちと関連深い「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究」の報告書（全文）のほとんどがようやくアップされました。
今回まず紹介するのは、「諸外国におけるセルフメディケーション・OTC販売に関与する専門家の役割及びトレーニングの状況調査に関する研究」という、海外におけるセルフメデフィケーションの現状とこれに関わる地域薬局の取り組みを紹介したものです。日本における今後の地域薬局の活動の展開の可能性についての示唆となるもので、是非皆さんも一読することをお勧めします。 続きを読む
豪州保健相のPlibersek は1日、国民健康保険（地域薬局合意）に関する法案が1日に可決され、経口避妊薬とスタチンなどの高コレステロール治療薬について、継続処方などの条件はあるものの、処方せんなしで購入できることが近く可能となることを明らかにしています。（各紙によれば7月実施） 続きを読む
米国の医薬品の分類（カテゴリー）というと、処方せん医薬品と一般の商店でも販売が可な非処方せん薬の2つしかありませんが、米FDAでは、薬剤師の職能と最新のテクノロジーを活用して、第3のカテゴリーの検討に乗り出しています。 続きを読む
本サイトではまだ勉強不足で触れてきませんでしたが、最近注目なものとして、米国で行われているCDTM （Collaborative Drug Therapy Management、共同薬物治療管理）というものがあります。 続きを読む
ニュージランド保健相 Tony Ryall は、このほど国内で行われた薬局におけるワルファリン・パイロットプロジェクトについて、50％の薬局がワルファリンテストを実施すれば、５年間で１億1100万ニュージランドドル（約67億円）の医療費の節約になるとのステートメントを発表しています。 続きを読む
健康食品会社とのコラボレーション計画で揺れたばかりの豪州（TOPICS 2011.10.06）ですが、今度は自社製品のサポートプログラムに患者を誘導した薬剤師に製薬会社が報酬が支払っていることが明らかになり波紋を呼んでいます。 続きを読む
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