経団連の2011年度規制改革要望

（要望理由）
登録販売者は店舗販売業営業時間中は常駐配置義務があり、登録販売者不在時の顧客の緊急需要に応えられない実態がある。
⇒第２類及び第３類医薬品は、当該医薬品販売時における当該医薬品の情報提供は義務化されていない。顧客より相談があった場合は説明義務が有るものの、情報通信技術を用いて即座に顧客の質問に回答できるシステムを構築・導入すれば、登録販売者常駐配置と同等の環境を整えられることとなり、登録販売者不在時の顧客の緊急な販売要請に応えられる。

②販売義務時間（営業時間の１/２以上）の撤廃。

（要望理由）
薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令第２条第１項の定めにより、医薬品販売義務時間の規定（一般用医薬品を販売授与する営業時間の一週間の総和が、店舗自体の営業時間の一週間の総和の１／２以上であること）が存在する。例えば24時間営業を行なっている小売業の場合、12時間以上の販売義務が課せられることとなり、登録販売者の常備要件と併せると、事実医薬品販売ができず、参入規制となっている。

③登録販売者試験の受験資格における「実務経験」要件を撤廃する（もしくは、「実務経験」に代えて、研修制度による研修修了者にも受験資格を付与する）。

（要望理由）
現在の登録販売者制度では、満１年以上の実務経験が受験資格にあることから、実質的に１年目からの異業種参入ができず、公平な競争環境となっていない。

（要望理由）
2009年６月に施行された厚生労働省が定める省令により、従来適法に行なわれていた一般用医薬品の通信販売は、「対面の原則」のもと全面的に禁止された。一般用医薬品が通信販売で購入できなくなったことにより、健康の維持や体調管理に不安を訴える切実な声が事業者に多数寄せられており、販売継続を求める署名も150万を超えている。国民の健康の維持を図る観点からは、全ての国民に平等に安全に医薬品が届けられることが前提であり、今後も増え続ける買い物弱者対策の観点からも、インターネットをはじめ、消費者にとって利便性が高い通信販売を含めたかたちで供給体制を構築すべきである。

（要望理由）
処方せんの電子化を進めることにより、医療機関・薬局間の情報共有の効率化、疑義照会内容や後発品への変更の状況把握、医薬品の相互作用やアレルギー管理等の情報蓄積や活用等が可能となる。また、患者は服薬履歴を容易に蓄積し、正確な情報を受診時に提示するなどにより、適切な診療につながる。さらに、調剤・服薬履歴を照会できれば、災害・救急等の緊急時に、迅速・確実な対応が可能となる。このほか、遠隔医療の推進の側面からも処方せんの電子交付に係る環境整備は必要である。

（要望理由）
処方せんの電子的保存については、紙媒体で受け取ったものをス7キャナを利用して電子化することが認められているものの、外部保存の対象となっておらず、保存できる場所は医療機関内や薬局内に限定されている。
　また、調剤録の保存については、書面であるか電子的であるかに拘わらず、薬局に備えることとなっており、薬局外に保存することはできない。
　一方、診療録等は、安全が確保されている民間のデータセンターに保存できるようになっている（※4）。薬局個別に電子化を行う負担の軽減や情報の安全性確保のために、処方せん、調剤録等についても、安全が確保されている民間のデータセンターへの外部保存を認めるべきである。