一般用医薬品の通信販売規制問題に関する意見書(民主党議連)

政府は、必要な安全方策を含めて通信販売をルール化すべきであり、それに向けた明確な工程表を策定すべきです。

1. 厚生労働省は、５月末で期限が切れる経過措置を先般延長しましたが、これは単純に２年間延長したものであり、抜本的なものではありません。
   また、厚生労働省は、漢方処方等一部の一般用医薬品についてリスク区分の見直しの方向性を表明していますが、一般用医薬品は多様なニーズに基づき約１万４千もの種類があり、上記の見直しではごく一部が改善されるに過ぎず、抜本的な対策にはなりません。すべての一般用医薬品を対象に通信販売をルール化することが必要です。
2. 一般用医薬品にもリスクはあるため安全性を担保する必要がありますが、業界からは既にルールが示され、政府のＩＴ戦略本部においてもルール案が示されており、議論の素材は既に提供されています。
3. 本年３月６日の「規制仕分け」では、改革の方向性として、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する」と示されました。これを踏まえて、一刻も早い具体的制度設計に向けた明確な工程表の策定が必要です。