Monthly Archives: 9月 2009

平成21年度第2回社会薬学フォーラム

 唯一所属している学会の社会薬学会(http://www.syakaiyakugaku.org/)が主催して12日行われた,平成21年度第2回社会薬学フォーラムに参加してきました。 続きを読む


HPVワクチンに関する情報

 日本でも,サーバリックス(Cervarix)が年内の正式承認の見通し(8月31日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を通過)となっているHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンですが,米国FDAでは9日に開催されたワクチンと関連生物学的製剤に関する諮問委員会(Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee)で,このサーバリックスの承認と TOPICS 2009.8.22 でも紹介したガーダシル(Gardasil)の適応拡大の審議が行われました。 続きを読む


新型インフルエンザ対策担当課長会議

 8日,厚労省の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」を開かれ,新型インフルエンザワクチンの接種までの実施方法について,各都道府県や中核市の担当者に示されています。会議の様子は一部が伝えられていますが,厚労省の「新型インフルエンザ対策関連情報のページ」に当日の配布資料が掲載されましたので一読をおすすめします。 続きを読む


「究極の門前薬局」実現のために国と戦う(足利市長)

 全国的に有名になってしまった「究極の門前薬局」問題(TOPICS2009.08.07)ですが,9月7・8日の両日,足利市議会定例会が行われ,複数の議員が質問を行っています 続きを読む


政権交代と薬剤師・くすり政策

 政権交代で,今後4年間は民主党が消費者・生活者の視点で政治主導で政策が実行されることが予想されます。当然,くすりや薬剤師に関わる分野についても例外ではありません。思い当たる部分について,下記に列挙してみました。 続きを読む


一般販売業から店舗販売業への業態変更は必要

 新薬事法が施行されて3ヶ月が経過し,新たに位置づけられた「登録販売者」のさまざまな現場で活躍を耳にしますが,読書の方から次のような指摘がありました。 続きを読む


新型インフルエンザワクチン接種に関するパブコメ

 4日夜の各紙が報じており,すでにご存じかと思いますが,厚労省はワクチン接種の優先順位などを記した,「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種について (素案)」を公表し,6日,この素案についての意見募集を開始しました。 続きを読む


海外公的機関 医薬品安全性情報Vol.7 No.18

 国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部(http://www.nihs.go.jp/dig/jindex.html)は,9月3日,医薬品安全性情報(海外公的機関 医薬品安全性情報)Vol.7 No.18を公表しました。 続きを読む


ジヒドロコデイン配合OTC風邪薬,事実上使用禁止へ(英国)

英国医薬品庁(MHRA)は3日,コデイン,ジヒドロコデインが配合されているOTC製品について,濫用や依存性の危険性が高いとして,効能の一部削除などの安全対策を行うと発表しました。

New advice on OTC analgesics containing codeine
(MHRA 2009.9.3)
http://www.mhra.gov.uk/NewsCentre/Pressreleases/CON057115
(→アーカイブ)

Updated advice on non-prescription medicines containing codeine or dihydrocodeine (DHC) (MHRA 2009.9.2)
http://www.mhra.gov.uk/Safetyinformation/Safetywarningsalertsandrecalls/
Safetywarningsandmessagesformedicines/CON057118

(→アーカイブ)

【医薬品安全性情報 Vol.7 No.21 2009.10.15 】(上記和訳)
乱用と依存症のリスク防止のため codeine または dihydrocodeine を含有する OTC 鎮痛薬に対する規制強化を勧告
http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly7/21091015.pdf

英国では,(アセトアミノフェンの)鎮痛作用を強化する目的でコデインやジヒドロコデインが配合されたOTC鎮痛薬については,濫用防止のため32錠を超えるものについては,“dispensing only”と表示するなどして自主的な販売規制を行ってきましたが,一部の店舗で100錠を超えて販売されるなど,十分な対策が取られていないとして,今回の安全対策の発表に至ったようです。

MHRAでは,今後次のような対策を行うとしています・

  • 今後,効能は「アセトアミノフェンやイブプロフェン,アスピリンのみで改善されない急性の中等度の痛み」のみとし,かぜやのどの痛み,咳,軽度の痛みなどの効能は削除する
  • 短期間(最大3日間)の使用に留めることを患者向け説明書やラベルに明記する
  • パッケージの正面にはっきりと ’Can Cause Addiction. For three days use only’ という表示を義務づける。広告を行う場合も同様。
  • 患者向け説明書には,依存の兆候を示す症状を追記する
  • 薬局医薬品は32錠までとする
  • メーカーに対しては2009年12月31日までに対応を求めると共に,店頭品についても3〜6ヶ月以内に対策をとること求める(対応が早いですね)

今回のMHRAの発表は,事実上コデイン・ジヒドロコデインの風邪症状でのOTC配合を禁止するものです。日本では,アセトアミノフェン+ジヒドロコデインというパターンのOTC鎮痛剤はありませんが,総合感冒薬の配合をみるとこの組合せはかなりありますね。以前にも述べましたが,日本では総合感冒薬での濫用や依存というのは果たして存在しないのでしょうか?

業界団体のPAGB(The Proprietary Association of Great Britain http://www.pagb.co.uk/)は3日,直ちに対応するなどとしたプレスリリースを発表すろともに,毎年英国内で販売されているOTC鎮痛剤約3億パックのうち,2700万パックがこれに該当するとしています。

Industry supports changes to information about over-the-counter products containing codeine(PAGB 2009.9.3)
http://www.pagb.co.uk/pressarea/releases/codeinestatement3.9.09.pdf

Over-the-counter pain relief medicines containing codeine
http://www.pagb.co.uk/pressarea/releases/Codeineproductlist.pdf

コデイン配合のOTC鎮痛薬は,豪州などでも問題になっており,コデイン・ジヒドロコデイン配合製品が,総合感冒剤や咳止めとしてOTCとして販売されている日本でも軽視できない問題です。

せめて,英国のように「依存する危険があります」くらいは箱にはっきりと書いた方がよいと思います。そして,これらを配合するOTCのネット販売の禁止はもちろんのこと,「かぜをひいたら,○○を」といったTVCM,大包装品の大量陳列などもちょっと考えたほうがよいかもしれません。

関連情報:TOPICS 2009.1.26 OTC鎮痛剤で依存が起こるか?(英国)


月刊薬事に本会の紹介記事が掲載されました

 7月に行われた第100回の記念講演会にあわせて,日経DI,PharmaNext4月号に続き,じほう社のメイン雑誌の月刊薬事から取材を受けました。月刊薬事9月号のフロントページで,私と本会世話人の小暮先生のインタビュー記事が掲載されています。 続きを読む