一般用医薬品販売制度に関する意見書（日本社会薬学会）

２０１３年６月２９日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿　　　　　　　　　　　　　　
厚生労働大臣　田村憲久　殿
行政改革担当大臣　稲田朋美　殿

日本社会薬学会　　
会長　宮本　法子

一般用医薬品販売制度に関する意見書 

　私たちは、医薬品など生命関連物質と人間の健康との社会的なかかわりの中で、総合的に研究・教育を発展させることにより、人間の生命と健康の維持・増進に寄与することを目的に活動している学会です。
　一般用医薬品のインターネットなどによる販売を解禁するとの政府の見解に対し、意見を申し上げます。
　インターネット販売の規制を省令レベルで行うのは不適切との平成25年1月の最高裁判所の判決を受けて、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が、2月から5月末までに11回開催するという過密スケジュールで持たれました。検討会ではインターネット販売の解禁派、反対派の意見が折り合わず、5月31日に両論併記することで一旦検討会を閉じることになりました。
　しかし、検討会報告書が確定するのを待たず、安倍首相は5月5日、アベノミクス第3の矢の成長戦略の目玉として、インターネットによる一般医薬品の販売を解禁すると発表しました。検討会の最終開催から5日しか経っていません。
　このことは第1に、過重なスケジュールの中で開催されてきた有識者による「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を全く無視するに等しい行為で、決して許されないことです。
　第2に不都合な点は、一般用医薬品のインターネット販売の解禁を経済成長戦略の目玉とされている不都合です。医薬品には副作用があり、有効性のメリットが副作用というデメリットを上回ると期待されるときにだけ用いられる特殊な商品で、使わないで済むならそれに越したことはないものです。したがって、医薬品は決して経済戦略に乗るものではなく、経済成長政策の目玉とすることはその適正な使用にひずみをもたらす危険性があります。
　一般用医薬品には、安全性を考え、リスク分類などを実施し、社会的規制を行ってきた経緯があります。必要最小限度の規制はもちろん必要であり、それをないがしろにすることは許されません。
　薬事法第25条は、一般用医薬品は薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づいて需要者が自らの選択により使用されるものとしています。このセルフメディケーションを推進するためには、国民の自己決定権をいかに支えるかが課題で、大所高所の立場から国民のためのサポート体制、啓発、薬育をしていかねばなりません。今後一般用医薬品のうちの高リスクのものについて検討を継続すると報道されていますが、国会の場なども含めて慎重な検討が望まれます。
　なお、これに関連して気がかりなことがあります。これら高リスクのものについて検討し、インターネット販売に適さないものがあればそれらを医療用医薬品に戻せば、一般用医薬品のインターネット販売の「100%解禁」が可能となるとも報道されていることです。
　これは本末転倒で極めて不適切です。もちろん、医療用医薬品、一般用医薬品、医薬部外品などについて、縦断的なリスク分類の再検討を行い、必要があれば分類の変更をすることは理に適っています。しかし、「インターネット販売ありき」でそれに適さない一般用医薬品を一括して医療用医薬品に戻すなどは、あまりにも短絡的思考です。先にセルフメディケーションの円滑な推進に向けて国民の自主決定権をサポートする体制の重要性について記したのはそのためです。
　最後に、医薬品が簡単に買えることで、過量服薬、薬物乱用が安易にできてしまうようなことが無いよう、インターネット販売でも店頭販売でも一定の規制は必要です。英国などではパッケージ容量規制などを通じそうした規制がなされています。
　私たちは、検討を重ね、以上の見解に到達しましたので、「意見書」として提出するものであります。

以上