24日、行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会のライフイノベーションWGの第7回会合が行われ、第5回・第6回の議論（TOPICS 2010.11.11）を踏まえて、41の検討項目候補を明らかにしています。
第7回ライフイノベーションＷＧ（2010年11月24日開催）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/life/1124/agenda.html
- 地域主権の医療への転換
- 病床規制の見直し
- 医療法人におけるガバナンスの柔軟化に向けた規制の見直し
- 医療法人の私的整理容易化に向けた規制の見直し
- 医師不足解消のための教育規制改革 （特色ある新設医学部の設立）
- 医師不足解消のための教育規制改革 （歯科医から麻酔科医への道を拓く）
- 救急救命士の職域拡大
- 国際医療交流に対応するための外国人医師・看護師の受け入れ拡大
- 医療行為の無過失補償制度の導入
- 高額療養費制度の見直し
- 医療保険におけるリハビリの日数制限の見直し
- 調剤基本料の一元化
- ＤＰＣ制度の改善
- 広告規制の緩和
- 希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備
- 医療機器の改良改善に係る一部変更承認申請不要範囲の拡大
- 医療機器における品目ごとのQMS調査制度の見直し
- 医薬品・医療機器の審査業務にかかる法的責任の明確化
- 医薬品・医療機器におけるイノベーションの適切な評価の実施
- 一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和
- 無資格の医業・医業類似行為でのカイロプラクティックに関する規制強化
- 施設・入所系サービスの再編
- 居宅サービス事業所における統合サービスの運営
- 地域における包括的サービスにおける事業者間連携の柔軟化
- ユニット型の介護老人保険三施設のユニット定員の緩和
- 特別養護老人ホームの医療体制の改善
- ショートステイに係る基準の見直し
- 介護保険の指定を受けた事業所の二次利用の解禁
- 認知症対応型共同生活介護グループホームへの住所地特例の適用
- ホテルコスト・補足給付の適正化
- 給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し
- 介護総量規制の緩和
- 「介護サービス情報の公表」制度の停止
- 訪問介護など居宅サービスにおける基本様式の統一
- 障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業）を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し
- 社会参画のための障害者雇用率の柔軟な運用
- 社会福祉法人以外の保育所運営事業者に対する社会福祉法人会計基準の適用の廃止
- 保育所運営費の使途制限の見直し
- 安心こども基金の補助対象範囲の拡大
- 保育士試験受験要件の見直し
- 放課後児童クラブの長期休業期間中における開所時間の延長
懸念していたとおり、現在の医薬分業の（意義・メリット）わかりにくさという議論が行われたのか、「調剤基本料の一元化」が検討課題となってしまったようです。また、「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」も検討課題に残りましたね。
一方で、「新薬創出・適応外薬解消策促進加算に代わる新薬価制度の導入」については、検討課題にはなりませんでした。
今回、「調剤基本料の一元化」は、医療分野における制度改革の方向性（資料１→リンク）の「診療報酬と費用負担は国民視点での納得感と整合性とともに、提供者側の努力が報われる体系にすることが必要」という観点から検討課題となったと思われますが、「国民視点の納得感」というなら、私は調剤基本料の一元化ではなく、患者負担を「薬剤料＋処方日数を基本とした定額」という形にし、どこの薬局でもらっても同じ金額にするという方向性にすべきだと思います。（悪い時期に、ポイント付与という話が話題になってしまいましたね。最悪、24点への一元化、さらには点数の引き下げもあるかも）
それにしても、関連の分野や業界などからの反論や圧力を恐れてなのでしょうが、未だ議論の中身を明らかにしないのはあまりにも閉鎖的・異常です。
改革の議論はオープンで行われるべきであり、「調剤基本料の一元化」が必要というのなら、現在の医薬分業のどこが問題であるかをしっかり明らかにすべきです。（地域のために努力している独立系・零細の薬局はつぶれてもいいということですね！）
関連情報：TOPICS
2010.11.11 気になるライフイノベーションWGの議論の行方
2010.11.06 調剤は物品販売か？ ポイント付与容認に思う
参考：ＣＢニュース11月24日（動画あり）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31025.html
2010年11月24日 21:35 投稿
