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2006.11.26 厚労省、健康食品による健康被害を分析する検討会の設置を検討
2006.11.25 WHOとFIPが新しい時代の薬局薬剤師の役割を示す（2007.1.25更新）
2006.11.22 日薬、基準薬局制度の見直しを検討
2006.11.22 高齢者医療における薬剤師の役割(12/28更新）
2006.11.21 重篤副作用疾患別対応マニュアルの正式版が公表(11/22更新)
2006.11.21 医薬品・医療用具等安全性情報２３０号
2006.11.21 海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所）Vol.4 No.23
2006.11.21 ジャンクフードのＣＭ規制が実施へ（英国）（12/18更新）
2006.11.21 慶応大と共立薬大が合併へ
2006.11.20 卵摂取で心筋梗塞の危険性は高くならず(厚労省研究班)
2006.11.20 足利市、足利競馬場の跡地活用方法を明らかにする
2006.11.14 タミフルに異常行動の注意喚起の記載を求める（米国）（11/16更新）
2006.11.11 ジェネリック医薬品、73銘柄に問題あり（日医調査）
2006.11.10 ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進（英国レポート）（11/21更新）
2006.11.09 健康食品への過剰な期待？
2006.11.06 海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所）Vol.4 No.22
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2006.11.26 厚労省、健康食品による健康被害を分析する検討会の設置を検討
朝日新聞によれば、厚労省は健康食品による健康被害の実態把握や摂取との因果関係の分析をするため、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めたと伝えている。
検討会は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、生薬に詳しい薬剤師など15人程度の委員で構成され、検討会は被害内容に応じて招集される。検討会での分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表、また疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べていくとのこと。
引用：朝日新聞11月25日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200611250208.html
2006.11.25 WHOとFIPが新しい時代の薬局薬剤師の役割を示す
WHOは21日、FIP（国際薬剤師・薬学連合）と共同で作成したハンドブック、"Developing pharmacy practice A focus on patient care"の初版を発表しました。
New tool to enhance role of pharmacists in health care（WHO 2006.11.23）
http://www.who.int/mediacentre/news/new/2006/nw05/en/index.html
Developing pharmacy practice a focus on patient care [PDF 635KB]
http://www.who.int/entity/medicines/publications/WHO_PSM_PAR_2006.5.pdf
全97ページにわたるこのハンドブックでは、薬局業務をめぐる時代背景と薬局業務の変貌を示すと共に、ファーマシューティカルケアの実践法や、文献の読み方などのエビデンスに基づいた情報の収集法の解説が盛り込まれています。
またこのハンドブックでは、医療チームの一員として役割を果たすためには、2000年にFIPとWHOが提唱した、下記に示す７つの概念（seven-star-concept）を兼ね備えることが必要としています。（このガイドブックではさらにresearcherの概念も追加）
| ケア提供者 （Caregiver） |
薬剤師は、医療制度の下で、他の医療専門職と共に、統合かつ継続的な、品質の高い業務を遂行する必要がある |
|---|---|
| 決定者 （Decision-maker） |
医療資源を適切で、有効かつ安全で、費用対効果が高いものを見出すことは、薬剤師の基礎となる仕事である（データを分析･評価する能力が求められる） |
| 伝達者 （Communicator） |
薬剤師は、医師と患者をつなぎ、保健とくすりに関する情報を大衆につたえるのに理想的な立場にある |
| マネージャー （Manager） |
|
| 生涯にわたる学習者 （Life-long-learner） |
薬学教育の場で、全ての知識や体験を得ることはできないので、生涯にわたって、最新の知識と技術を身につける方法を学ぶ必要がある |
| 教師（Teacher） | 薬剤師は、大衆及び次世代の薬剤師の養成や教育に責任を果たすべきである |
| リーダー（Leader） | 薬剤師は、患者と地域の包括的福祉においてリーダー的な役割を果たすべきである |
このハンドブックの序文では「薬剤師は、ビハインド・ザ・カウンターから出て、くすりだけではなくケアを提供することによって、大衆に役立つべきである。調剤業務だけでは未来はなく、やがてインターネット・機械・トレーニングをうけたテクニシャンにとって代わられるだろう」として、薬局業務の新しいパラダイム（新たな方法論）を紹介すると記されています。
今後おそらく各国の薬剤師会は、新しい時代の薬剤師の役割を明確化したこのハンドブックを基に、独自の取組みを実践していくのではないかと考えています。
このハンドブックについての記事が、Pharmavision誌の2007年１月号に掲載されています。
11月25日1:00掲載
2006.11.22 日薬、基準薬局制度の見直しを検討
日薬は18日、横浜市で開かれた第４回地方連絡協議会で「基準薬局」制度実施要綱の改正案を公表した。
改正案では、従来までの39の認定項目を「責任を持って処方せんを調剤している」「医療提供施設として、適切な体制を整備している」「一般用医薬品等を販売し、その販売方法が適切である」「地域の保健・医療・福祉に貢献している」「十分な知識・経験のある薬剤師が勤務している」「その他」の６項目に大分類し、それぞれに“遵守事項”が規定されているという。
注目点は、新たに加えられた下記の４項目で、地域における模範的な薬局としてのハードルが高くなりそうだ。
- 医薬品の安全を確保するための体制を整備している〜
安全管理指針の整備、安全管理のための職員研修、管理者への事故報告の徹底、医薬品の安全使用のための業務手順書の整備等 - 使用済み注射針等の回収・廃棄について適切に指導を行っている
- 薬局内が全面禁煙であり、たばこを販売していない
- 災害時の救援活動への協力体制を整えている
さらに、「患者の後発医薬品選択に対応できる体制を整備している」「管理薬剤師は保険薬剤師として３年以上の経験がある」など、処方せん応需や管理者に関する項目等についても盛り込まれているという。
日薬では、今後各県薬から意見を求めた上で、明年４月１日から新実施要綱の施行を予定しているが、議論を呼ぶことは間違いない、
引用：日薬、基準薬局の改正案を提示（薬事日報 HEADLINE NEWS 11月22日）
http://www.yakuji.co.jp/entry1676.html
2006.11.22 高齢者医療における薬剤師の役割
20日、第４回社会保障審議会後期高齢者医療の在りかたに関する特別部会が行われ、医療現場の医師、歯科医師、薬剤師からのヒアリングが行われています。
第４回社会保障審議会後期高齢者医療の在りかたに関する特別部会
厚労省資料（11月27日掲載）WAM NET資料(11月21日掲載）
議事録（厚労省12月27日掲載）
当日は、虎の門病院薬剤部長の林昌洋氏と、ヨシケン岩月薬局の岩月進氏が、「高齢者における医薬品の適正使用と安全管理」というタイトルで発表を行い、高齢者の薬物療法の特性と問題点について、病院薬剤師・開局薬剤師それぞれの立場で、取組み状況や事例を紹介し、高齢者医療における薬剤師の役割をアピールしたそうです。
資料２：高齢者における医薬品の適正使用と安全管理[PDF:1080KB]
（厚労省HPにカラー版のきれいなスライドが掲載されました）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1120-7b.pdf
2006.11.21 重篤副作用疾患別対応マニュアルの正式版が公表
すでに、TOPICSでは概要を紹介済みですが、厚労省は21日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについての情報を公表しました。予想より早い正式版の公表です。厚労省HP及び、独立行政法人医薬品医療機器総合機構HP（http://www.info.pmda.go.jp/）に掲載されています。
重篤副作用疾患別対応マニュアル（厚労省11月21日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/tp1122-1.html
重篤副作用疾患別対応マニュアル（医薬品医療機器総合機構11月21日掲載）
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/juutoku_index.html
第2回重篤副作用総合対策検討会で委員から出された「患者向けの部分は副作用が起こることばかりの記載なので、工夫が必要ではないか」という意見に対しては、患者向けマニュアルの冒頭に下記文言を加えることで、不安を与えないようにする配慮が行われています。
| ここでご紹介している副作用は、まれなもので、必ずしも起こるものではありません。ただ、 副作用は気づかずに放置していると重くなり健康に影響を及ぼすことがあるので、早めに「気 づいて」対処することが大切です。そこで、より安全な治療を行う上でも、本マニュアルを参考に、患者さんご自身、またはご家族に副作用の黄色信号として「副作用の初期症状」があることを知っていただき、気づいたら医師あるいは薬剤師に連絡してください。 |
なお、重篤副作用総合対策事業についての目的、進め方、作成対象の副作用疾患については、医薬品・医療用具等安全性情報230号に情報が掲載されています。
厚労省では、「医師，歯科医師，薬剤師等の医療関係者や患者の方々においては、本マニュアルをご活用いただき、重篤な副作用の早期発見・早期対応に努めていただきたい」としている。
keywordsの「患者向け医薬品情報」のページに、一覧表を作成しました。
関連情報：TOPICS 2006.10.23 重篤副作用疾患別対応マニュアル案が示される
2006.11.21 医薬品・医療用具等安全性情報２３０号
厚労省は11月21日、医薬品・医療用具等安全性情報230号を公表しました。
塩酸アマンタジン、セフトリアキソンナトリウムの重大な副作用情報、重篤副作用疾患別対応マニュアルについての情報が掲載されています。
全文はこちらです。
2006.11.21 海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所）Vol.4 No.23
国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、11月16日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)Vol.4 No.23を公表しました。
抗精神病薬による心毒性および脳血管発作のリスク、ドパミン作動薬による病的賭博とリビドー亢進（性欲過剰）、FDAの患者用情報（Medication Guide）、免疫抑制剤、SSRIなどの情報が掲載されています。
全文はこちら（PDF)です。
2006.11.21 ジャンクフードのＣＭ規制が実施へ（英国）
英国の放送・通信を監督する独立機関、情報通信庁（ＯＦＣＯＭ）は17日、脂肪分や塩分などを多く含むハンバーガー、糖分を多く含む清涼飲料水などのいわゆる「ジャンクフード」について、16歳未満を対象とした番組でのテレビＣＭを来年1月末までに全面禁止にすると発表した。
New restrictions on the television advertising of food and drink products to children
http://www.ofcom.org.uk/media/news/2006/11/nr_20061117
当初は、曜日や時間帯を限るとする案なども示されていたが、結果は食品業界のみならす、広告収入に頼る放送業界にも大変厳しいものとなった。今後は、脂肪分、塩分、糖分が、食品基準庁（ＦＳＡ）が定める一定の基準を上回った食品は、16歳未満を対象にした番組で、一切広告を流すことができなくなるという。
また、小学生向け広告に有名人やキャラクターを使うことも今後禁止される。
一方米国でも、子ども向け広告のガイドラインを見直しや、マクドナルドやコカ・コーラなどの大手10社が、12歳以下の子ども向けを対象としたテレビやラジオ番組や、新聞、インターネットなどの広告のうち、半分以上の数の広告で健康食品や健康的な生活の知識の普及に努めるなどの自主的な対応策を決めるなど、子供たちに広がる、深刻な肥満に対応する動きがすすめられている。
さらに韓国でも、韓国食品医薬品安全庁が12月17日、子どもの食品安全に関する中期ロードマップをまとめたことを発表し、早ければ2008年から、マスメディアによるファストフード広告を制限し、商品にカロリーやトランス脂肪、ナトリウム、糖などの栄養成分を表示するよう勧告するという。
日本では、欧米ほど子供の肥満は深刻ではないが、日本の子供たちの間にも、糖尿病をはじめとする生活習慣病が少しつづ広がっている。業界の発展よりも子供の健康を重視する今回の英国の決定には、考えさせられるものがある。
関連情報：TOPICS 2006.06.20 小児の肥満対策にＴＶ広告の規制を検討（英国）
参考：共同通信11月21日
FujiSankei Business i.11月20日
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200611200023a.nwc
Junk food ad crackdown announced（BBC NEWS 2006.11.17）
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/6154600.stm
YONHAPNEWS WORLD SERVICE 2006.12.17
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=062006121502900
2006.11.21 慶応大と共立薬大が合併へ
慶応義塾大と共立薬科大は20日、合同の記者会見を行い、来年３月をめどに学校法人同士の合併に向け協議に入ることで合意したと発表した。早ければ2008年４月の合併を経て慶大に薬学部と大学院薬学研究科が新設される見通し。
報道によれば、共立薬大でも2004年度に約10倍だった志願倍率は、2006年度には約５倍に落ち込み、今後さらに、少子化で18歳人口も減り続けることから、現在の経営状況を悪化を懸念、共立薬科大では今月６日、慶応大に正式に合併を申し入れた。これを受け、20日に開かれた慶応大の評議員会で了承されたという。
共立薬科大の橋本理事長は、記者会見の席上「新しい時代に対応する人材育成のため慶応の薬学部として発足することが必要と考えた。総合大学となる利点は非常に大きい。慶応と一緒になることでグローバルな視点も広がる」と語ったという。
大学全入時代、実習先の確保を考えると、懸命な選択といえるかもしれません。今回の合併の動きは、単科の薬科大学には衝撃を与えているようです。
参考：薬事日報HEADLINE NEWS 11月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry1661.html
朝日新聞11月20日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611200396.html
産経新聞11月20日
http://www.sankei.co.jp/news/061120/sha021.htm
2006.11.20 卵摂取で心筋梗塞の危険性は高くならず(厚労省研究班)
厚労省の研究班は、卵を食べる頻度と心筋梗塞にかかる割合は特に関係がないとする大規模調査の結果をまとめ、17日公表しています。
卵の摂取頻度、血清総コレステロールとその後の心筋梗塞リスク
(JPHC リサーチニュース）
http://epi.ncc.go.jp/jphc/rnews/news029.html
この調査は岩手や高知、沖縄など９府県の、40-69歳の男女約９万人を90年または93年から2001年末までの間追跡調査したもので、心筋梗塞を起こした462人について、開始時に食生活などの習慣を聞き、卵を「ほぼ毎日食べる」から「ほとんど食べない」まで、卵を食べる量で４群に分けて分析したところ、「ほぼ毎日食べる」の人たちの心筋梗塞の発症危険度は、ほかの群と変わらなかったという結果が得られたそうです。
一方、健康診査データがある人について、血清総コレステロール値で５つにグループ分けをして、心筋梗塞の発症リスクを比べたところ、血清総コレステロール値が最も低い（180mg/dl未満）群に比べ、最も高い（240 mg/dl以上）群では2倍高いという結果が得られ、血清総コレステロール値が高いほど、心筋梗塞の発症リスクが高くなることをあらためて確認されたそうです。
研究班では「心筋梗塞予防のために卵を制限する根拠は得られなかった」と結論づけたものの、「もともとコレステロール値が高かった人が、食べないグループに入った影響も考えられる。卵を毎日食べるかどうかよりも、総コレステロールを低く保つことの方が重要だ」と話しているそうです。
参考：共同通信11月17日、毎日新聞11月17日
朝日新聞11月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200611200148.html
2006.11.20 足利市、足利競馬場の跡地活用方法を明らかにする
16日、足利市は足利競馬場跡地活用に関するページを掲載し、足利競馬場跡地の活用方法の足利市の立場を明らかにしました。
足利市医療福祉拠点整備課
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/01_kakuka-page/01_soumu/08_iryoufukusi/index/index.htm
これによれば、足利赤十字病院の移転問題について、「両毛地域を代表する公的医療機関であり、市民病院と同様の役割を担う足利赤十字病院が抱える諸問題を総合的かつ抜本的に解決するためには、様々な課題はあるものの、新たな土地利用が 可能となる足利競馬場跡地になるべく早い時期に移転する必要があるがあることを、足利市と足利赤十 字病院とは相互に認識をしています」として、足利市では、足利競馬場跡地の土地の提供方法、補助金の交付、移転後の跡地活用など、市議会と十分に協議しながら今後詰めていきたいとする市の考えを表明しています。
また、足利赤十字病院側から、今後の事務手続きが順調に推移した場合には、平成21年の建設工事着手、平成23年の新足利赤十字病院の開院を目指していきたい旨の意向が示されていることを明らかにしています。
一方、医療福祉系高等教育機関の誘致のページでは、医療薬科大学誘致計画断念の経緯を説明するとともに、県内の看護師不足を背景に、引き続き医療福祉系高等教育機関の誘致を模索していることをうかがわせます。
2006.11.14 タミフルに異常行動の注意喚起の記載を求める（米国）
13日米国各紙は、FDAがこの間検討を続けていたタミフルの市販後調査の結果がまとまり、現時点ではタミフルの使用とこれらの異常行動との関連性は明らかになっていないとしながらも、タミフルのラベルを変更し、異常行動（abnormal behavior）に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針を決めたと伝えています。この方針は、16日に開催される小児諮問委員会（Pediatric Advisory Committee）での諮問が予定されていて、これに先立ち、ＦＤＡのウェブサイトには、当日配布の資料が掲載されています。
Tamiflu AE Review 2006[PDF:1.32MB]
（Pediatric Advisory Committee November 16,2006 Briefing Information）
日本語解説→FDAは異常行動とタミフルとの関連を実質的に認め警告〔PDF:1.70MB〕
（医薬ビジランスセンター・ウェブサイト）
"Tamiflu AE Review 2006"によれば、ＦＤＡには2005年8月29日から2006年7月6日までの間、タミフル服用後に103例の精神神経系の有害事象があったと報告されています。このうち、17歳以下の事例が68例、また日本からのものが95例と多数を占めていることから、このレポートは事実上日本におけるタミフルの有害事象のまとめとも見ることができます。
103例の内訳ですが、せん妄が60例（うち死亡例2例）、痙攣12例、うつ傾向（Depressd Level od Consciousness）6例、自殺企図が6例（うち死亡例1件）などで、その多くが最初の服用後３時間以内に発症しているとしています。
これを受け13日、米ロシュ社は医療専門職向けのLetterを発表、あわせて、Prescribing Information及びPatient Package Insert の変更を発表しています。（リンク先はFDAウェブサイト）
新たに示されたPatient Package Insert では、「インフルエンザでタミフルを服用後（特に子どもの場合）すぐは、自傷と錯乱のリスクが高まる可能性があるので、異常行動の兆候がないかどうか近くで（しっかりと）監視されるべきである」という項目が加えられています。今後日本の現場でも同様の情報提供が求められることになるでしょう。
Tamiflu (oseltamivir phosphate)（FDA Medwatch 2006safety information alerts）
（Audience: Pediatric and primary care healthcare professionals and patients）
http://www.fda.gov/medwatch/safety/2006/safety06.htm#tamiflu
関連情報：新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所）Vol.4 No.24
http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly4/24061130.pdf
PEDIATRIC ADVISORY COMMITTEE EXECUTIVE SUMMARY FOR TAMIFLU
（ロシュ社が、FDA小児科の諮問委員会に提出したレポート）
TOPICS 2006.10.27 インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究
参考：共同通信11月14日、AP通信11月13日、14日
毎日新聞11月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/archive/news/2006/11/20061122ddm016040056000c.html
11月14日21時30分掲載 16日10時20分更新
2006.11.11 ジェネリック医薬品、73銘柄に問題あり（日医調査）
日医では、今年5月から7月にかけて「ジェネリック医薬品に関わる緊急調査」を行い、結果の概要についてここでもすでに紹介ずみですが、日医ではこの調査で品質・効果・副作用等について「問題あり」と指摘された、ジェネリックメーカーとその銘柄を集計し、８日行われた定例の記者会見で、その結果を発表しています。
今回の緊急調査で、「問題あり」と指摘されたのは、33社の73銘柄の89件で、このうち特定の会社が銘柄数で18、件数で21とかなりの割合を占めています。
具体例として、「効果が悪い」「効果が低いと患者が指摘」「強度不足で錠剤が粉砕する」などの他、副作用と推測される事例などを報告していますが、具体的な会社名や銘柄名は明らかにしていません。
日医では、「先発品と同様に適切な審査が行われ、薬剤の安全性・有効性などがすべて証明されれば、ジェネリック医薬品を使用することに問題はない」との認識を示す一方、今後今回の調査結果を厚生労働省に提示し、具体的な対応を要請するとともに、「問題あり」と指摘された薬剤の申請・承認時の書類開示を求めたいとしています。
「ジェネリック医薬品に関わる緊急調査の分析結果について」
（日医白クマ通信2006.11.10）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no531.html
資料：http://www.med.or.jp/teireikaiken/20061108_3.pdf
関連情報：TOPICS 2006.09.14 日医、ジェネリック医薬品に関する緊急調査の結果を発表
参考：【日医】ジェネリック薬調査結果を報告-「問題あり」は73銘柄
（薬事日報 HEADLINE NEWS 11月10日）
http://www.yakuji.co.jp/entry1595.html
2006.11.10 ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進（英国レポート）
ＭＨＲＡ（英国医薬品医療用製品規制庁）は７日、病的賭博（pathological gambling）と性欲亢進（increased libido）について、ドパミン作用薬の使用と関連づけられるとしたレポート(public Assessment Report)を公表し、すべてのドパミン作用薬について、患者向けリーフレット（patient information leaflet）にこれらの情報を加えるよう求めています。
Dopamine agonists: pathological gambling and increased libido
（MHRA Safety warnings and messages for medicines 2006.11.7）
★日本語訳の要約が、医薬品安全性情報Vol.4 No.23に掲載されています
ドパミン作動薬：病的賭博とリビドー亢進（性欲過剰）がクラス効果である可能性
http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly4/23061116.pdf
このレポートによれば、2005年8月にはオランダで'Pergolide and pathologic gambling’というレポートが発表、同じ年フランスではプラミペキソールについて病的賭博を副作用の項目への追加が考慮、スウェーデンでも2005年10月にウェブサイトでこの問題を伝えるなど、欧州ではすでに多くの国がこの問題について注目をしているようです。
そこで英国でも昨年11月に、ＥＵ加盟国に対し、「どのようなドパミン作用薬が上市されているか」「ドパミン作用薬と強迫性障害（病的賭博、性欲亢進を含む）についての報告があるかどうか」「添付文書（Summary of Product Characteristics）に、強迫性障害についての記載があるか」「その他関連情報があれば何でも」などの情報求め、16カ国から回答が得られたそうです。
レポートによれば、フランスで10例、オランダで2例、英国で6例のドパミン作用薬と関連づけられる病的賭博の報告があり、またフランスで10例、アイルランドで1例、オランダで1例、英国で14例のドパミン作用薬と関連づけられる性欲亢進についての報告があったそうです。
また、これらの情報の添付文書への記載状況ですが、病的賭博については、プラミペキソールについては望ましくない効果（undesirable effects）の項目で、rotigotineでは望ましくない効果、警告及び使用上の注意（special warnings and precautions for use) の項目で記載、また性欲亢進については、レボドパ・カルビドパでは、13カ国で記載が行われているそうです。
さらにこのレポートでは、TOPICS 2006.3.21で紹介した文献報告などを引用、ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進の関連性についての見解をまとめています。
ギャンブル依存症や性欲亢進などは、当事者にとってはつらいことであっても、現場では言いにくいデリケートな問題です。
しかし、真の意味でのＱＯＬを考えると、こういった問題は今後軽視することはできないのではないでしょうか。日本での現状はどうなのでしょうか？
関連情報：TOPICS 2006.03.21 パーキンソン病とギャンブル依存症
2006年11月10日 1:40掲載 11日 0:20更新
2006.11.09 健康食品への過剰な期待？
NTTレゾナント株式会社と三菱総合研究所はこのほど、「gooリサーチ」登録モニターおよび「goo」ユーザを対象に、「健康食品の利用に関する」Web調査を実施し、その結果を発表しています。
三菱総研プレスリリース（2006.11.6）
「健康食品の利用に関する３万人調査」gooリサーチ結果 (No.139)
http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr061106_ssu01.htm
gooリサーチ・自主調査結果（2006.11.2）
http://research.goo.ne.jp/Result/000368/
「健康食品の利用に関する」Web調査は、１年前に東京都民530人を対象とした行われており、本サイトでもTOPIC 2005.9.28でその概要を紹介していますが、今回の調査でも利用状況・利用目的・利用のきっかけについては、都民を対象とした調査とほぼ同じような結果が示されています。
また今回の調査では、「健康食品」の利用に関する不具合・不満の経験についての質問を行っていて、健康食品経験者の半数以上の人が特に不具合等の経験が無いと回答する一方で、39.6％の人が、「期待していた効果が得られなかった」と答え、健康食品に対して過剰な期待を寄せていることが明らかになっています。
プレスリリースでは、「今後の「健康食品」の更なる普及や適切な利用を考える上で、消費者への正確な情報提供がより一層重要になると考えられる」としていますが、 テレビや雑誌、インターネットなどさまざまな情報が飛び交う今日、消費者への正確な情報提供だけではなく、過剰な期待を持たないよう、使う側への啓蒙も必要ではないでしょうか？
2006.11.06 海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所）Vol.4 No.22
国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、11月2日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)Vol.4 No.22を公表しました。
NAIDSの安全性情報、イマチニブによる心不全、ACE阻害剤/ARB・利尿剤・NSAIDSの３剤併用の腎不全リスク、レフルノミドによる末梢性ニューロパシー、ワルファリンとトラマドールの相互作用などの情報が掲載されています。
全文はこちら（PDF)です。