| 2007/9/11 市議会９月定例会本会議にて一般質問 １．中心市街地のまちづくりについて (1) 足利赤十字病院移転による現在地周辺の影響 (2) 中心市街地活性化事業と土地区画整理事業 ２．足利赤十字病院の移転問題について ３．ごみ袋指定制導入（ごみ処理有料化）について
４．災害時要援護者支援について
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Ｑ１）中心市街地のまちづくりについて (1) 足利赤十字病院移転による現在地周辺の影響 ＜質問内容＞ 足利赤十字病院が移転した場合、現在病院関係者が借りている駐車場 も不要となってしまうが、この点も含め移転後の現在地周辺の経済的な 影響をどの程度と見込んでいるのか。 この移転については市も大きく関わっている。したがって、現在地の 跡地利用についても市が積極的に関わるべきと考えるが、市として病院 側への跡地利用の要望は考えているのか。 ＜答弁＞ さなざまな要因がからんでいるので、数字でお示しできない。 具体的な要望に関しては今のところ考えていない。 ＜コメント＞ 例えば職員が借りている駐車場などは、日赤側に調べてもらえば示せ る数字である。負の試算なのであまり示したくないのだろうか。 移転した場合の跡地利用は大きな問題である。この問題が置き去りに されないよう今後も議会で取り上げていく。 (2) 中心市街地活性化事業と土地区画整理事業 ＜質問内容＞ 活性化基本計画に定める中心市街地は市役所や足利学校、さらに足利 赤十字病院もそのエリアに含まれている。医療拠点として位置づけられ ている病院移転により、基本計画をどのように見直すのか。 中心市街地では大日東、大日西及び中央土地区画整理事業が進められ ている。これらの区画整理も足利赤十字病院が現在地にあることを前提 にしていると考えられるので、移転によりこれらの区画整理事業も見直 すべきではないか。 ＜答弁＞ いずれの計画も見直す必要があるが、内容については検討中である。 基本的にはこれまで同様に賑わいある街、定住人口や交流人口が増加す るような計画にする。 ＜コメント＞ 医療拠点がなくなることにより魅力は減ってしまう。どのような中心 市街地にするのかは大きな問題である。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ２）足利赤十字病院の移転問題について (1) 市の補助についての考え方 ＜質問内容＞ 病院側からは県と市で総額45億円の補助金を要求している。本市の厳 しい財政事情等を考えると公的補助にも限界があると思うが、補助金と してはどの程度が限度額と考えているのか。 ＜答弁＞ 補助金額については現在県と協議を進めているところである。また、 限度額については、その算定を現時点ですることは難しい。 ＜コメント＞ 無い袖は振れないので、さくら棟建設時にも行った無利子貸し付けと いう手法を提案した。これについては今後検討するとのことだった。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ３）ごみ袋指定制導入（ごみ処理有料化）について (1) 市民との合意形成 ＜質問内容＞ 市はごみ袋指定制導入に関する懇談会を今年の１月と２月で、延べ ２５回開いている。市民へ新たな負担増に関する事柄として、市民との 合意形成がこれで十分であると考えているのか。 ＜答弁＞ 市民の代表として各自治会長や女性団体の方など計４７３名と懇談を 行い、およそ８割の方から理解が得られたと認識している。 ＜コメント＞ ８割という数字も賛否を確かめたわけではなく、行政側の感触に過ぎ ない。また、既に有料化を実施している日野市では６００回もの懇談会 を実施している。そのうち１００回以上市長が直接市民と話し合ってい るとのことだ。本市では２５回のうち市長は一度も出席していない。ま た、他の先進自治体ではアンケート調査やパブリックコメントを実施し ているところもある。さらに、私が直接市民に聞いたところ（１００人 弱）、有料化の話があることを知っていたのは１割程度だった。 以上のことだけをとってみても、市民との合意形成どころか周知すら されていない状況といえる。 (2) 有料化に頼らない減量政策 ＜質問内容＞ 平成18年度の可燃ごみの組成をみると紙類が38.6％と最も多い。この 部分を減らす努力として、分別リサイクルの徹底もあるが、排出そのも のを減らすことが一番効果がある。紙の消費削減として市ではどのよう なことをしているのか。 循環型社会モデル地区をつくり、そこで生ごみの資源化も含めたごみ 減量、資源循環型のライフスタイルを模索し、有料化に頼らないごみ減 量策を今一度考えてもいいのではないか。 ＜答弁＞ 市役所内では既に紙の分別徹底は行っており、情報伝達の手法として も庁内LANの活用で紙の消費を減らしている。 モデル地区については、市営住宅での生ごみ堆肥化を行っているが、 堆肥の利用先の確保などの問題もある。 ＜コメント＞ とにかく議員には紙が使われてる。また、パンフレット等も必要以上 にばらまかないことなどできることはまだまだある。 生ごみ堆肥化モデル事業は堆肥を使える農村部で行った方がよい。さ らに市販されている物品の包装についても、その必要性等を市民の目線 考え、ごみを出さない生活についてモデル地区をつくり、地元大学と連 携して研究することを提案した。 ごみ減量については、徳島県上勝町の「ゼロウェイスト宣言」にいろ いろ学ぶべきところがある。 (3) 有料化にする場合の対案 ＜質問内容＞ 有料化する場合に指定袋以外の方法（シール方式など）についても今 一度考えるべきではないか。さらに、一定量までは無料で、それ以上に ついては、有料（高額）とする方法も考えるべきではないか。 ＜答弁＞ シール方式の利点もあるが欠点もある。いろいろ考えた上で指定袋が よいとした。一定量まで無料とすれば、無料の範囲で必要以上にごみを 排出してしまう場合も考えられるので、はじめから有料とした。 ＜コメント＞ 手法についてもまだまだ研究の余地はある。さらに、低所得者層への 負担を考えるなら、ごみ減量の目標値から逆算して一定量まで無料とす 考え方も再考すべきであろう。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ４）災害時要援護者支援について (1) 個人情報との兼ね合い ＜質問内容＞ 過日発生した新潟県中越沖地震では、高齢者や障害者などの避難生活 にも支援が必要な市民への対応が後手後手になっているとの報道がなさ れていた。要援護者のための対応計画作成に関しては「個人情報保護」 の壁があるともいわれている。本市では災害時の要援護者に対する支援 体制はどのようになっているのか。さらに「個人情報保護」については どのように考えているのか。 ＜答弁＞ 対応計画の作成については、個人情報に関して本人の同意を得る方式 で対応するが、作成に時間がかかってしまうことも事実である。個人情 報については、過剰反応にならないよう注意したい。 ＜コメント＞ 行政が知りうる情報をどこまでが共有すべきか、個人情報との兼ね合 いもあるが、人命優先で計画を作成してもらいたい。 (2) 食物アレルギーへの対応 ＜質問内容＞ 災害時要援護者は高齢者や障害者だけとは限らない。例えば、食物ア レルギーを持つ市民もその対象といえる。緊急時の備蓄食料も含め、食 物アレルギーに関する対応について伺いたい。 ＜答弁＞ 現在市内６ヶ所に備蓄されており、食物アレルギーに対応したものも ある。しかし、全てのアレルギーに対応するのは困難なため、市民へは 自ら非常食３日分を準備してもらうよう広報している。 ＜コメント＞ 確かにすべてのアレルギーに対応するのは難しいであろう。しかし、 自ら判断できない子供に対しては、保護者がアレルギー等を明記した手 帳等を携帯させるようにもしてもらいたい。 ▲ 先頭に戻る |