| 2006/6/15 市議会６月定例会本会議にて一般質問 １．競馬場跡地活用について (1) 水源地としての安全性 (2) 新設大学の将来見通し (3) 新設大学への補助と既存大学への影響 ２．障害者就業支援について ３．小学校英語教育について
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Ｑ１）競馬場跡地活用について (1) 水源地としての安全性 ＜質問内容＞ 水源地の上に病院や薬学部が建設されている事例はあるのか。また、 万が一事故が発生した場合の対応、責任はどのように考えているのか。 ＜答弁＞ 日本水道協会に照会・確認したが、取水地の上に病院等があるのかを 調べた資料はなく、そうした事例があるのかどうか、正確なところはわ からない。万が一事故が発生した場合は、市が責任を持って対応する。 (2) 新設大学の将来見通し ＜質問内容＞ 少子化が進む今、新設の大学をつくることには、一定の慎重さが必要 かと思う。特に今春６年制になった薬学部は、近年の新設ラッシュで、 定員も大幅に増えている。薬学部の新設は問題が多いのではないか。 ＜答弁＞ 今大学を新設することに慎重さは必要である。しかし、他にはない特 色を出し、将来期待がもてる大学にすることは可能かと思う。また、薬 学部は足利市近隣にも設置されてはいるが、後発のメリットとして、今 の学生のニーズを分析・把握し、他に勝ち抜く大学にすることも可能だ と思う。 ＜コメント＞ 医療心理学の分野は、他との差別化ができる可能性があると思うが、 薬学部新設はやはり問題が多い。市の認識は甘いと感じる。 (3) 新設大学への補助と既存大学への影響 ＜質問内容＞ ４年制看護学科の新設は、足短大看護科に少なからぬ影響があるので はないか。さらに、足短大に比べて新設大学への補助はあまりにも多す ぎるのではないか。 また、仮に予定通り大学が進出した場合、第２次計画でも何らかの援 助を求められた場合、それに応じるのか。補助にも一定の歯止めをあら かじめ示すべきではないか。 ＜答弁＞ ４年制の看護学科は、看護士以外の資格取得も目的としており、足利 短期大学の看護科への影響は少ないと考えている。 第２次計画での援助は、そのときになって考えることで、今一定の歯 止めを示すべきことではない。 ＜コメント＞ 薬学部に対する認識同様、昨年１２月議会からの変化はなかった。や はり、同じ看護科ができることは、足短大に少なからぬ影響があると思 う。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ２）障害者就労支援について (1) 障害者自立支援法による影響 ＜質問内容＞ 全国各地の福祉施設でこの法律により、施設をやめてしまう人が出て きている。本市における実態を示されたい。 ＜答弁＞ 県が今年５月、関係事業所に対し行ったアンケート調査や、５月２９ 日に行われた足利市民間等社会福祉施設長連絡協議会でも、そのような ことは発生していないと報告を受けている。 ＜コメント＞ 新法施行からまだ２ヶ月なので、今後そのような事例が発生する可能 性はあるかもしれない。これからも注意していきたい。 (2) 企業への就職支援 ＜質問内容＞ 本市は中小企業が多く、障害者法定雇用率制度の対象外となる企業が 多い。企業に理解を求めるための行政の活動と、その成果について伺い たい。 ＜答弁＞ 平成１７年６月の調査では、その対象となる企業は５８事業所で法定 雇用率(1.8%)達成が２６事業所、未達成が３２事業所である。また、 人数は１５４名である。 (3) 授産施設等における新規事業への援助 ＜質問内容＞ 栃木市のある施設ではバイオディーゼル燃料の生産販売をはじめた。 しかし、問題は施設整備等に係る初期投資であるという。この初期投資 に対する補助を考えられないか。 ＜答弁＞ そのような市の補助制度は今のところない。しかし、国では新法への スムーズな移行のため、備品購入等の設備投資に対して、市町村が助成 を行う場合、５００万円を上限として国庫補助の対象とする制度がある。 ＜コメント＞ 障害者自立支援法は、収入の確保には手助けがなく、負担だけを強い る法のように感じる。新規事業への助成は、施設利用者の収入増につな がるので、そのような制度について、今後も調査研究を続けていく。 (4) 市役所での雇用 ＜質問内容＞ 栃木市では本年度臨時職員として知的障害者と１名雇った。本市でも 市役所内における仕事で知的障害者にお願いできる仕事はあると思う。 まずは、市役所内から新たな就労支援を取り入れることはできないか。 ＜答弁＞ 過去に経験のないことなので、今すぐというのは難しいが、今後他市 等の状況を参考にしながら研究していきたい。 ＜コメント＞ 知的障害者が仕事を覚える手助けをするジョブコーチを使い、市役所 から雇用を生むことが、企業に対する模範となり、その理解にもつなが のではないかと考えている。 できるだけ早い時期に実現できるよう、今後も提案していきたい。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ３）小学校英語教育について (1) 特区の現状と今後の方針 ＜質問内容＞ 平成１７年度から市内の全小学校で英会話特区事業が開始されて１年 が経過した。導入による成果と、問題点について伺いたい。また、最近 小学校からの英語教育の義務化がいわれているが、このような動きに対 する教育長の所見を伺いたい。 ＜答弁＞ 成果は生徒も英語に慣れ親しみ、日光への遠足でも生徒から積極的に 外国人に話しかけるようになったことなどである。課題点は、ネイティ ブスピーカーとの打ち合わせ時間の確保や、中学校英語教育との連携な どである。 楽しみながら英語コミュニケーション能力の向上をはかることを狙い とする本市英語教育特区と同じ方向であれば、国の動きも支持したい。 (2) ブロードバンドスクールと英語教育 ＜質問内容＞ 飯能市立加治東小学校では、ブロードバンドスクールとしての英語教 育を進めている。本市におけるブロードバンドスクールへの移行の可能 性と、小学校における英語教育のあり方に対しての所見を伺いたい。 ＜答弁＞ ノートパソコンへの移行は、今後の流れかと思うが、予算的な都合で 今すぐというわけにはいかない。 加治東小学校のような事例に関しては、本市教育研究所を中心に調査 研究をすすめていきたい。 ＜コメント＞ よりよい教育環境になるようこれからも提案を続けていきたい。 ▲ 先頭に戻る |