| 2005/12/9 市議会１２月定例会本会議にて一般質問 １．新設大学の誘致について (1) 薬剤師の需給予測に対する見解 (2) 看護学科の設置 (3) 他大学との比較 ２．情報化の推進と企業振興について ３．食物アレルギーと学校給食について
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Ｑ１）新設大学の誘致について (1) 薬剤師の需給予測に対する見解 ＜質問内容＞ 薬剤師は今後「供給過剰」になる予測との予測があり、日本薬剤師会 など４団体は、薬学部新設抑制の要望書を文部科学大臣へ提出している。 さらに、今年８月に行われたある大手予備校の模試では、薬学部志望が 約２割減少している。こうした事実をどのように認識しているのか。 ＜答弁＞ 薬剤師の需給は地域格差があり、また新薬開発分野などで、需要が伸 びる可能性があると思う。しかし、薬学部志望が減っているのも事実で 今後の動向を見据えたい。 ＜コメント＞ 競馬場跡地利用は、楽観的な将来予測で安易に事を進めていいもので はない。過去に、例えば中橋ハイツは全戸入居の計画で最終的には黒字 との収支計算をしていた。しかし、現実は半分程度しか入居していない （家賃を下げた今でも７割強と満室にはなっていない）。また、ウォー ターパークも経営的な視点からは大幅な赤字だ。 こうした負の遺産を過去につくっている事実を真摯に受け止め、今回 は慎重に対応すべきである。 ＜質問内容＞ この問題はまだ十分な議論がなされたとは思っていない。しかし、市 当局の説明は、設置ありきで次々とスケジュールが組まれている。市は 十分な議論がなされたと考えているのか。また、慎重かつ十分な議論を するためには、十分な情報が必要である。市民に向かって積極的に情報 開示すべきではないか。 ＜答弁＞ 議論がし尽くされたのでなく、これから始まると認識している。今は 情報公開の時代、市民に対しても十分な情報を公開する。 ＜コメント＞ 薬学部（薬剤師）だけとっても、いろいろな問題点がある。しかし、 ほとんどの市民（国民）は、薬剤師を取り巻く将来の不安材料について 何も知らない。そのような事実を知らせずに、市民に誘致によるメリッ トだけを話すことは、あってはならない。私自身も、将来に禍根を残さ ないために、より多くの市民にこうした問題点を伝えていきたい。 (2) 看護学科の設置 ＜質問内容＞ 新設大学の看護学部は、足短大の看護科と地域的にもバッティングす る。このような状況で、新設大学に土地を無償で貸与し、補助金まで出 すのは、市が既存大学の経営を圧迫することになるのではないか。 ＜答弁＞ 新設の看護学部は４年制で、足短大とは競合しないと考えている。ま た、足短大の建設費補助として、市も１億５千万円ほど支出している。 ＜コメント＞ 競合しないことはないであろう。これも、新設大学誘致ありきの姿勢 が感じられ、残念である。 (3) 他大学との比較 ＜質問内容＞ 国際医療福祉大学がある大田原市は、既に医療福祉産業都市構想を掲 げ、医療福祉関連産業や研究機関、医療機関などの集積を進めようと動 き出している。こうしたことでも、本市に新設大学を誘致したとしても 既に後発となってしまう。何をもって他大学に打ち勝っていけるという のか。 ＜答弁＞ 大田原市はある意味、そうした方向性に進むしかなかったのかも知れ ない。競馬場跡地は医療福祉の拠点として整備することにより、広域都 市圏での優位性が見いだされるものと考えている。 ＜コメント＞ 市当局が作成した資料には、文科系を伝統とする大学のなかの薬学部 より、医療福祉系総合大学のなかの薬学部のほうが、受験生にとって明 らかに魅力があるとしている。しかし、大田原市の例に限らず、文科系 を伝統とする大学も生き残りをかけて手を打っている。ある大学は、来 春から看護学部を増設して、医療福祉分野の拡大をはかっている。こう なると、都会の総合大学と地方の医療福祉系総合大学との比較となり、 受験生にとっての魅力はまた違ってくる。 この点は残念ながら（私のミスにより）、本会議で質問できなかった が、さらに調査を進め議論を深めるべきである。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ２）情報化の推進と企業振興について (1) 光通信サービスの普及 ＜質問内容＞ 県内１２市と両毛五市のなかで、本市の旧市街地だけ、光通信サービ スが全く普及されていない。これは市民にとって損なこと、不幸なこと と言える。なぜ、本市だけが情報通信のサービス提供で遅れを取ってし まったと考えているのか。 ＜答弁＞ ＮＴＴは利用規模や利用者推計による収支を考え、そのエリア拡大を を進めてる。市としては早期のエリア拡大を要望していく。 (2) 情報化と企業振興 ＜質問内容＞ ＩＴを活用した中小企業振興として、佐賀・福岡・長崎の北九州３県 では、今年の春から、地方銀行が共同で北部九州ビジネスマッチング協 議会をつくり、会員企業の営業拡大を支援している。 本市にもさまざまな中小企業振興施策はあるが、国際的な営業拡大な ども含んだこの事例を参考に、新たな中小企業振興政策の導入を考えて みたらどうか。 ＜答弁＞ 北九州ビジネスマッチングは佐賀銀行が主体であり、市行政による補 助事業とは、多少性格が異なるものである。しかし、本市周辺の銀行で もこのような動きがあり、今後の協力については検討していきたい。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ３）食物アレルギーと学校給食について (1) 学校における食物アレルギーの対応 ＜質問内容＞ 食物アレルギー対策として、本年度より牛乳アレルギーの生徒に対し てウーロン茶の代替を始めたが、他の食物アレルギーに対してはどのよ うに対応しているのか。 ＜答弁＞ 他の食物アレルギーに対しては、給食の原材料情報を保護者に提供し、 個別に弁当持参等の対応を行っている。今のところ、間違いを防ぐには この方法が良いと考えている。 ＜コメント＞ 先進地の松本市や仙台市と比べると、本市の対応は食物アレルギーそ のものへの理解度がまだまだ低いと感じる。 (2) アレルギー対応給食の導入 ＜質問内容＞ 学校給食におけるアレルギー対応として、本市でも食物アレルギーに 対応できる設備導入を考えるべきではないか。 ＜答弁＞ 来年度の民間委託に関しては、これまで同様の内容による公募なので 食物アレルギーに対応した施設の導入はできない。 ▲ 先頭に戻る |