最近の話題2005.6

2005.06.30　介護予防検診における調査項目

22日、「改正介護保険法」が国会で成立し、今後は予防重視の介護保険への転換が図られることになりました。具体的には2006年度から、軽度者を対象とする「新予防給付」が実施されるとともに、現在は介護を必要としない人を、要介護に移行するのを防ぐための介護予防の「地域支援事業」という新たなサービスが行われることになっています。

この「地域支援事業」では、65歳以上を対象に、年に１回以上の介護予防検診を実施（運動機能や食生活の状態を聞き取り、それを介護予防手帳（仮称）に記録して交付）し、保健師など専門家の意見を参考に予防措置が必要と判断された人について、転倒・骨折予防教室や、認知症介護教室などの介護予防教室などに参加してもらうことになっていますが、厚生労働省はこのほど、この検診時に行う心身機能に関連した具体的な調査項目（要介護予備軍チェック項目）を決めたと30日の共同通信（下野新聞）が報じています。

要介護予備群チェック項目（素案）

• バスや電車で１人で外出をしていますか
• 日用品の買い物をしていますか
• 預貯金の出し入れをしていますか
• 友達の家を訪ねていますか
• 家族や友人の相談に乗っていますか
• 片足立ちで靴下を履いていますか
• 階段を手すりや壁を伝わらずに上っていますか
• いすに座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか
• 15分くらい続けて歩いていますか
• この１年間に転んだことがありますか
• 週に１日以上は外出していますか
• 昨年に比べて外出の回数が減っていますか
• 半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたか
• お茶や汁物などでむせることがありますか
• 口の渇きが気になりますか
• ６ヶ月間で２〜３�s以上の体重減少がありましたか
• 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますか
• 自分で電話番号を調べ、電話をかけることをしていますか
• 今日が何月何日か分からない時がありますか
• 薬を決められた通りに飲んでいますか

（以下　最近２週間の様子について）

• 毎日の生活に充実感がない
• これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった
• 以前は楽にできていいたことが今ではおっくうに感じられる
• 自分が役に立つ人間だと思えない
• 訳もなく疲れたような感じがする。

転倒や口渇、うつ傾向など、これらの項目の中には、薬の服用（副作用）によって生じうるものもあります。これらのチェック項目に影響を与えないように、現場の薬剤師は日頃から高齢者が服用している薬との関連性について、留意する必要あるのではないでしょうか。

参考：共同通信６月30日
　　　改正介護保険法（介護たすけあいホームページ　あったかタウン）
　　　　　http://www.kaigo-town.jp/kaisei-info/

2005.06.28　海外規制機関医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.11

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、6月23日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.12を公表しました。

NSAIDS、ドネペジル（アリセプト）、アミオダロン（アンカロン）などの情報が掲載されています。

目次はこちらです 。全文はこちら（PDF)です、

2005.06.23　医薬品・医療用具等安全性情報２１４号

厚労省は６月23日、医薬品・医療用具等安全性情報214号を公表しました。

アルプロスタジル（パルクス注、リプル注）による心筋梗塞、塩酸ドネペジル（アリセプト錠）による横紋筋融解症、酢酸リュープロレリン（リュープリン注射用）による下垂体卒中などについての情報が掲載されています。

詳しくはこちらです。

2005.06.23　国民生活センターが、虫よけ剤(ディ−ト)の商品テスト結果を公表

国民生活センターは、虫よけ剤の商品テストを行い、このほどその結果を公表した。

虫よけ剤−子供への使用について−（国民生活センター）
　　　　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050603_1.html

報告書では、市販されている医薬品（有効成分ディートを100ml中12g以上を含有）３銘柄と医薬部外品15銘柄について、商品中のディート濃度、付着効率とその特徴、モニターテストによる使用量と使用方法などについての調査・分析を行い、次のような点を指摘している。

• 医薬部外品のディート濃度は、100ml中約4〜11gと銘柄間で差が大きく、医薬品に近いものもあった。しかし、医薬部外品の多くは、ディート濃度を示す表示がない。
  また、使用者や使用状況によって１回の使用量に大きな差がみられることから、ディート濃度について表示をするよう求めるとともに、安全かつ有効な使用方法を明確に表示してほしい。
  
  
• 商品タイプで付着の様子に特徴がある。特にエアゾールタイプは付着効率が悪く、粒子も小さいため、吸入することが考える。子供への使用は、一旦手にとるなどの工夫をしたほうがよい。
  
  
• ディートは、蚊などの触角に作用する虫よけ剤として1946年にアメリカで開発され、一般的には毒性が低いとされていることから、世界で広く使用されているが、海外では皮膚の炎症やけいれんなどの事故例もある。
  近年、アメリカやカナダでディートの安全性について再評価が行われ、特に子供への使用について検討がされている。
  日本においても、特に乳幼児に対して虫よけ剤を使用することの是非についての十分な検討は必要。
  （米小児科学会は濃度10％以下の薬剤を推奨し、また米環境保護局（EPA）では、ディート入りの「虫よけ剤」に対して、子供に対して安全に使用できる旨を表示することを禁止している。また、カナダでは「生後６ヶ月未満の乳幼児には使用しないこと」「生後６ヶ月〜12歳までの子供には顔と手には使用しないこと」など表示することを明確に指導している）

詳しくは、下記の報告書概要（PDF 424KB）に掲載されている。
　　　　　http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20050603_1g.pdf

参考：毎日新聞６月21日

2005.06.23　農水・厚労省が、「食事バランスガイド」を公表

農水省と厚労省は、21日、生活習慣病予防や健康づくりのため、「何を」「どれだけ」食べたら良いかをイラストで示した「食事バランスガイド」を作成し、公表した。

●公表された「食事バランスガイド」 農水省プレスリリースのページより引用 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050621press_2b.pdf

厚労省では85年、「１日30食品の摂取」といった、行動目標を文章にした「食生活指針」を作成（のち2000年に改定）しているが、今回のガイドでは、料理の単位を、「１つ」や英語の「サービング（ＳＶ）」という言葉で統一し、栄養の知識がなくても、大まかな食事の目安が料理の絵で把握できるのが特徴。

例えば、主食は１日に「５〜７つ（５〜７ＳＶ）」とることが必要とし、「１つ分」は「ごはん小盛り１杯」、「２つ分」は「うどん１杯」などとイラスト付きで説明している。（上記イラスト）

今回のガイドを作成した検討会（フードガイド（仮称）検討会）によれば、30〜60代の肥満男性、単身者、子育て世代では、野菜不足や朝食抜き、食塩や脂質の取りすぎなどの改善が必要として、今後、ポスターやパンフレットをつくり、このガイドをＰＲしていくという。また、ファミリーレストランやコンビニエンスストア、スーパーや給食施設、弁当などにも表示してもらうなどして、夏から普及させたいとしている。

なお７月５日には最終報告書が決定された。報告書は、下記ページに掲載されている

　　第15回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料（2005年7月11日開催）
　　　　　　　　　　　　　厚労省資料　WAM NET資料

また、農水省HPにも関連のページがあり、報告書が掲載されている。
　　　　　食事バランスガイド http://www.maff.go.jp/food_guide/balance.html

関連情報：TOPICS 2004.12.22 適切なな食生活を“指南”〜国がフードガイド策定へ

　　　　　第７回フードガイド（仮称）検討会（2005年7月5日開催）
　　　　　　 資料 （最終報告書案が掲載）　議事録

　　　　　食生活指針（農水省）
　　　　 　　　 http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuseikatu-hp/sisin1.htm

参考：フードガイド（仮称）の名称及びイラストの決定・公表について
　　　　　　(プレスリリース６月21日、公表された上記イラストがダウンロードできます)
　　　　　農水省 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050621press_2.html
　　　　　厚労省 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0621-5.html

　　　　　読売新聞、朝日新聞、共同通信６月21日

2005.06.21　くすりの適正使用協議会、くすりの絵文字を全国展開へ

くすりの適正使用協議会（RAD-AR、URL:http://www.rad-ar.or.jp/）は、20日、ユニバーサルデザインフォーラム（URL:http://www.universal-design.gr.jp/）の協力で考案した、絵文字（ピクトグラム）が、日薬の「推薦」を得たと発表した。

このピクトグラムとは、人の顔、ナイフやフォーク、太陽や月といった、幼い子供でも直感的に理解できる要素を組み合わせた絵文字で、子供たちが正しいくすりの知識を身につけることや、高齢者などがくすりの適正な使用方法を一目で理解できることを目指して、昨年２月に考案されたものである。現在28種類がWEB上に公開されていて、下記ページから、画像を加工・改変しないという条件でダウンロードができる。また、同ページではパソコンでの活用法についての情報も掲載している。

絵文字（ピクトグラム）の庫（くすりの適正使用協議会）
　　　　　　　http://www.rad-ar.or.jp/pict/index.html

くすりの適正使用協議会によれば、上記ページへのアクセス数は約2,500件/月、ダウンロード数は累計で約2,600件（うち、保険調剤に携っている薬剤師によるダウンロード数は約1,200件）に達しているという。また同協議会では、このピクトグラムをシール状にした「ピクトグラム・シール」も有償で提供していて、今後はこのシールを各都道府県薬剤師会を通じても斡旋するという。

協議会では、近く「ピクトグラム懇話会」を立ち上げ、種類を増やすことの検討や、各界の専門家による意見交換を行なうとともに、薬剤師にアンケート調査を行い、ピクトグラムの活用方法、問題点、要望など現場の意見を把握していく。

参考：News Release Release（No.05 05-01 01）（くすりの適正使用協議会）
　　　　　http://www.rad-ar.or.jp/release/NR5-1.040620.pdf

関連情報：ユニバーサルデザインフォーラムニュース23号
　　　　　　　インターネット調査：くすりのピクトグラム認識度
　　　　　http://www.universal-design.gr.jp/udfnews/udfnews_pdf/23.pdf

2005.06.15　デキストロメトルファンの濫用（米国）

米国では鎮咳薬として最も広く使用されていたcodeine（米国では処方薬）に代わって、デキストロメトルファン(DXM)が普及し、ＯＴＣとして広く使われています。ところが、近年このDXMを含むカプセル剤（OTCなどから成分を抽出し、高含量の粉末をつめたもの）によると思われる健康被害が多発し、FDAは５月20日に、TALK PAPERで、DXM濫用についての警告を伝えています。

FDA TALK PAPER:FDA Warns Against Abuse of Dextromethorphan (DXM)(2005年5月20日)
　　 http://www.fda.gov/bbs/topics/ANSWERS/2005/ANS01360.html
　
　日本語訳は、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.11に掲載
　　 http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly3/11050609.pdf

各サイトの情報を総合すると、米国でのDXM濫用自体は新しい問題ではないものの、単味のDXM散剤の販売が始まってから特にこの問題は深刻になったようです。これらは、街角で見知らぬ人からもらったり、CLUBで友人からもらうなど、ティーンエイジャーの間に汚染が広がっていて、危険な薬物のきっかけになるものとして、かなり深刻に受け止められています。

またWEB情報によれば、OTCの過量服用でも、同様の健康被害がおこりうるとしていて、米国のティーンエイジャーの11人に１人が、咳止めといったOTCによる濫用を行っているとも伝えています。 こういったDXM濫用防止という観点から、米国では保護者にふだんから、子どもたちがこういったものを使っていないか、手元に置いていないかといったサインを見落とさないようにと注意を促すWEBサイトがあります。しかし、米国ではDXMのような非処方せん薬は原則自由販売であり、他の諸国のように対面販売の形式がとられない限り、濫用を続くように思われます。

日本はどうかというと、先ごろ東京都が公布・施行した「東京都薬物の濫用防止に関する条例」の対象品目として、この「臭化水素酸デキストロメトルファン」が含まれています。このことから、これらが日本でも脱法ドラッグとして流通している可能性があります。また、DXMを含むOTCは日本でもかなりあります。以前はコデイン含有の咳止め液が問題視されましたが、今後はDXM配合のものについても、販売には注意が必要のようです。

参考：Legal but Lethal: The Danger of Abusing Over-the-Counter Drugs
　　　　 http://www.family.samhsa.gov/get/otcdrugs.aspx
　　　　Cough and Cold Medicine Abuse（Kids Health for Parents)
　　　 　http://kidshealth.org/parent/positive/talk/cough_cold_medicine_abuse.html
　　 　 Greater Dallas Council on Alcohol & Drug Abuse（GDCADA）
　　　　 http://www.gdcada.org/statistics/dxm.htm
　　　　東京都薬物の濫用防止に関する条例について　警視庁
　　　 　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/yakubutu/jorei170401.htm

2005.06.14　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.11

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、6月9日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.11を公表しました。

デキストロメトルファン（メジコン）、ミトキサントロン（ノバントロン注）、アミオダロン（アンカロン）などの情報が掲載されています。

目次はこちらです。　全文はこちら（PDF)です。

2005.06.10　日薬、アンチ・ドーピングガイドブックを公開

日薬は６月10日、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック 2005年版」を公開した。

このガイドブックは、（財)日本体育協会アンチドーピング部会ドーピングデータベース作業班から提供された情報に基づき、(社)岡山県薬剤師会、(社)埼玉県薬剤師会らの協力を得て、薬剤師のアンチ・ドーピング活動の参考書として作成されたもので、日薬では、薬局現場等で大いに活用し、青少年の健全なスポーツ育成に貢献してもらいたいと述べている。

本文では、WADA（世界ドーピング機構）による、最新の2005年度の禁止リストの他、これらのリストの成分を含まない使用可能なものについて、医療用医薬品・一般用医薬品ごとに、具体名を挙げて品目を掲載している。さらに、特に気をつけたい大衆薬や、ドーピング検査についてのＱ＆Ａといった情報も掲載されていて、大変実用的である。

2005.06.09　医療事故防止の観点から、処方せんの記載方法統一を検討へ

６月９日の日本経済新聞は、厚労省が医療事故防止の観点から、医師や医療機関の間でばらつきのある処方せんの記載方法や記載項目を統一する方針を固めたと報じている

これは、昨年10月に京都大病院で起きた、リウマトレックス過剰投与による医療事故を受けたもので、記載ミスや記載漏れ、医療事故やヒヤリ・ハットなどの防止のためには、処方せんの記載方法・項目を全国で統一する必要が判断したものと思われる。但し、記事では関係部局や関係団体が多く、調整には難航するのではないかとも伝えている。

関連情報：Topic 2005.02.02 日病薬、「入院時持参薬」管理方法について通知

参考：日本経済新聞６月９日、毎日新聞京都版５月７日

2005.06.08　ジェネリックの利用を促すため、処方せん書式見直し検討へ

６月８日の日本経済新聞は、厚労省が秋にまとめる医療制度改革試案で、薬価制度見直しの柱として、ジェネリック（後発薬）の利用を促すため、省令で定める処方せんの現在の標準書式を改め、医師が処方する薬の銘柄を書き込む項目に、「同成分・同薬効の薬でも可」といった文言を付け加える検討に入ったと報じている。もしこれが実現されれば、薬剤師のアドバイスの下、割安なジェネリックを患者が自由に選択できることになる。

厚労省では、これにより医療費の抑制につながるとみており、医療制度改革に合わせて、早ければ2006年度から実施される可能性がある。

参考：日本経済新聞６月８日

2005.06.07　がんを防ぐための８カ条

日本人のがん予防に役立つ8項目の指針を、国立がんセンターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎予防研究部長らがまとめ、このほど公表した。同様のものとしては「がんを防ぐための12カ条」（同センター監修）が有名だが、今回の指針は、禁煙の推奨とWHOが2003年に作成した食事指針に基に、日本人の実状を加味した食習慣改善目標を数値化しているのが特徴。詳しくは、下記のページに掲載されている。

　科学的根拠に基づくがん予防（国立がんセンター　がん予防・検診研究センター）
　　　　　　http://www.ncc.go.jp/jp/kenshin/ganyobo.html

８つの指針（上記のページの、現状におけるがん予防指針より引用）

• たばこを吸う人は禁煙。吸わない人も他人のたばこの煙は可能な限り避ける。
• 適度な飲酒。具体的には、日本酒換算で1日1合（ビールで大瓶1本）程度以内。
• 野菜・果物を1日に少なくとも400ｇとるようにする。
• 塩分の摂取は最少限。具体的には､食塩として1日10g未満､塩辛など高塩分食品は週1回。
• 毎日60分程度の歩行など適度な運動。週に1回程度は汗をかく激しい運動も必要。
• BMIを20〜27に維持し、太りすぎたり、やせすぎたりしない。
• 熱い飲食物は最少限。熱い飲料は冷ませてから飲む。
• 肝炎ウイルスの有無を知り、その治療や予防の措置をとる。

従来の「がん防ぐための12カ条」

1.バランスのとれた栄養をとる　2.毎日、変化のある食生活を　3.食べすぎを避け、脂肪はひかえめに　 4.お酒はほどほどに　5.たばこは吸わないように　6.食べ物から適量のビタミンと繊維質のものを多くとる　7.塩辛いものは少なめに、あまり熱いものはさましてから　8.焦げた部分はさける　9.カビのはえたものに注意　10.日光にあたりすぎない　11.適度にスポーツをする　12.体を清潔に

参考：共同通信６月６日

2005.06.05　FIPが提唱する薬剤師による禁煙指導

FIP(国際薬剤師・薬学連合）はこのほど、禁煙指導と禁煙支援に取り組む現場の薬剤師や、各国薬剤師会のための小冊子“Pharmacists Against Tobacco -How to get started?”を作成した。

World no Tobacco Day 31 May 2005 - FIP publication:
　　　　 Pharmacists Against Tobacco -How to get started?
　　 http://212.204.211.251/projectsfip/pharmacistsagainsttobacco/FIPWNTD2005.pdf

この冊子では、薬剤師会や地域薬局が中心になって行っている禁煙指導・禁煙支援の取り組み事例（オーストラリア・カナダ・日本・マレーシア・シンガポール・スウェーデン）を紹介するとともに、実行に移すための、「10の行動に取り組もう（10 STEPS TO GET STARTED)」という表題の目標を掲げている。

10 STEPS TO GET STARTED

• GET ENOUGH INFORMATION ABOUT
  　　　　　･TOBACCO USE ･QUITTING TOBACCO USE ･WHAT PHARMACISTS CAN DO TO HELP
• EDUCATE YOUR STAFF
• BUILD LOCAL NETWORKS AND COLLABORAION
• ORGANIZE SERVICES ACCORDING TO THE NEEDS
• USE WINDOW DISPLAYS
• PROVIDE SUITABLE INFORMATION
• PROVIDE PERSONAL SUPPORT
• ORGANISE FOLLOW UP VISITS TO YOUR PHARMACY
• DOCUMENT YOUR ACTIVITIES AND RESULTS
• REPORT YOUR RESULTS TO YOUR PARTNERS AND TO YOUR PROFESSINAL ASSOCIATION

関連情報：Topics
　　　　　2005.05.16 たばこ規制における保健医療専門家の役割-世界禁煙デーのテーマ

参考：PJ Online 2005年6月4日　　　　　
　　　　　http://www.pharmj.com/Editorial/20050604/news/P671notobaccoday.html

　　　　Global Network of Pharmacists Against Tobacco
　　　　　http://www.fip.org/pharmacistsagainsttobacco/

2005.06.02　医療関係者は健康食品とどう関わるべきか（東京都調査）

東京都は、都内の医師、薬剤師など約700人の医療関係者に対して、健康食品に対しての問題意識や取組状況について、アンケートや聞き取りによる調査を行い、このほどその結果を公表した。東京都食品安全情報評価委員会では、この調査結果を活用し、「健康食品」問題への医療関係者の関与のあり方について検討を行い、９月に報告する予定。

調査報告の分析では、医療関係者に患者（来局者）の健康食品の利用状況について、より積極的に確認をすることを求めるとともに、医療関係者が、信頼をおいて確認することのできる情報源の整備の必要性を指摘している。また、健康食品との関連が疑われる健康被害症例の情報の収集を整理や、医療関係者全体の知識として共有が十分でないことから、今後、有害事象の評価の医療関係者への反映、薬剤師等でも可能な報告書式、被害事例の公開といった仕組みづくりや、医療関係者の連携の必要性を指摘もしている。

一方、本調査報告書では、相談されたことのある事例、日頃参考にしている情報源、健康食品被害の経験、健康食品に対してどのような制度面の取り組みが必要かなど、健康食品の実情や、健康食品に対する現場医療関係者の考えや意見も整理されていて、とても興味深い内容となっている。

『医療関係者の「健康食品」への対応等にかかる調査』結果（東京都）
　　　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/05/60f5r200.htm

　　医療機関、薬局、薬店等における「健康食品」への対応等にかかる調査結果（全文）
　　　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/05/DATA/60f5r202.pdf