「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づく薬局における調剤」及び「薬局・店舗販売業の店舗における要指導医薬品たる緊急避妊薬の販売」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku.html

要指導医薬品たる緊急避妊薬を「販売」しようとされる薬剤師の方におかれましては、「近隣の産婦人科医等との連携体制」について、改めてFormsでの申告をお願いします

要指導医薬品たる緊急避妊薬を販売しようとされる薬剤師の先生方へのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001622086.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001616603.pdf

連携文書は24日まで必着
個々のFORMでの登録は5日までのようです
Forms 申告における留意点もあります

都道府県薬剤師会がとりまとめる「緊急避妊薬販売薬局等名簿」への掲載（→TOPICS 2025.12.06）を行なわず、地域薬剤師会ではなく、直接近隣の産婦人科医との連携の文書を取り交わした場合には、専用のアドレスへの提出が必要になります

また薬剤師の異動等により変更となった場合は速やかな提出が求められます

なお、12月24日までに提出された分について、初回の公表となるとのことです

【厚労省 2025.12.17】
緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築について（その２）
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001615785.pdf

まだ始まっていないところもあるようですが、都道府県薬剤師会HPに掲載が始まっていますのでアクセスしてみてください。

気になったのが、非会員は登録しにくい県があった点。
また、非会員に対して、事務管理費を求めている県があることです。

「都道府県医師会・薬剤師会間の連携体制参加にあたっての確認書」というものも同一だったので、日薬が中心に組織だって行われていることが伺えます。

この名簿に掲載されなくても、連携産婦人科医を見つけで厚労省HPで登録できれば、取り扱いは可能になるのでしょうが、この件で非会員チェーンさんとの変な分断ができないか心配になります。

産婦人科医等との（書面での）連携体制の構築という要件が、かえって当事者の方々へのアクセス低下につながることを懸念します