2012年度の厚労省の方針（関係部局長会議）
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/120117.html

「在宅医療提供拠点薬局整備」事業（新規）
（平成23年度 事前事業評価書　平成23年9月）
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/11jigyou01/dl/IV-1-1-3.pdf
（今年度予算は1.6億円ですが、当初20.3億円の予算要求がされていた）

上記評価を見ると、

① 行政関与の必要性（民間に任せられないか）：有
患者・家族が在宅医療を希望する場合に、それが可能となるような体制を全国的に整備することが必要であるが、民間等の医療機関・薬局による個々の活動のみでは、体制に地域差が生じることが考えられるため、共同利用できる薬局を全国的に整備し、最低限の基盤整備を行い、その後の在宅医療推進につなげていくためにも行政機関の関与が必要である。

②国で行う必要性（地方自治体に任せられないか）：有
全薬局で、在宅医療を支援する地域薬剤師会営の拠点薬局への無菌調剤室の整備を行う場合、当該整備に係る費用について、財政基盤の弱い市町村等に負担させるのは困難である。また、全国どの地域においても、患者・家族が在宅医療を希望する場合に、それが可能となるような体制を整備する必要があることからすれば、財政支援を含め国として支援していく必要がある。

③民営化・外部委託の可否：否
在宅医療提供拠点薬局整備事業は、各都道府県又は郡市区薬剤師会を運営主体とする薬局を拠点として、全国規模で、在宅医療を推進するため、国が整備等を進めていくべきものであり、また、初期投資が大きいことから民営化や外部委託を期待することは現実的にも難しい。

となっていて、国の考えは、共同利用／補助金事業は民間に任せずに会営薬局や行政が主体になって行うことが前提みたいですね。（それだったらもっとはっきりと打ち出した方がいいと思う。会営薬局がない、つくれない地域では自治体が考える必要があるから）

改めて読むと、今回の薬事法施行規則改正と通知は会営薬局が行うということを前提にしているように思いますが、チェーン薬局にとってもアピールするチャンスになるんでしょうね。