一般用医薬品のインターネット販売に対する日本薬剤師会の見解
http://www.nichiyaku.or.jp/press/wp-content/uploads/2012/06/120607_1.pdf

(意見)
一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和については、以下の理由により、反対します。

(理由)
1 医薬品の副作用による健康被害を最小限に抑えるためには、 適切な服薬指導、情報提供とともに、副作用の発症後の適切な指導、措置、受診勧告など、悪化防止のための迅速な対応が不可欠であるが、インターネット販売ではそうした対応は困難であると考えられる。

2 「対面」の最も重要な意味は、販売者の実態,実存を、購入者が確認できることにある。 生命関連商品である医薬品の安全性を確保するためには、「責任者の所在の確認が可能である」ことが、 絶対不可欠の要素である。 先般のバスツアー事故を見ても、インターネット販売については責任の所在が大きな問題であると考えられる。

3 また、インターネット販売では、脱法ドラッグ、脱法ハープ、偽造医薬品、不良健康食品など、 犯罪や健康被害が続発しているが、 その主な原因は、 インターネット販売の「匿名性」である。 販売責任者をパソコン上しか確認できないインターネット販売サイトは、 生命関連商品である医薬品の販売の場として不適当と言わざるを得ない。
　また、我が国の現状を鑑みれば、現実論として法整備の遅れのため、インターネット犯罪を取り締まるどころか、 コントロールが困難な状態である。 このような状況は、ネット先進国でも同様であり、世界共通の問題になっている。

4.インターネットによる医薬品販売は、そもそも規制緩和の一環であり、規制緩和は生活者自らの自己責任を基本としている。しかし、我が国における消費者トラブルの内容から見ても、日本では自己資任という考え方について、まだまだ国民の理解は十分に得られていない。
　このような現状では、 医薬品インターネット販売の規制緩和は問題である。

今回の薬事法改正のキモは、薬剤師や登録販売者の情報提供や、相談への対応を義務づけたところで（そのため誰がしたのか分からないネット販売が禁止されたわけですが）、実店舗では情報提供場所や開局時間に応じて、資格者の配置人数がきめられていますよね。

ということは、２４時間販売可能なネット販売であれば、電話回線の数やメールの送受信可能なPCの数に応じて、２４時間対応できるように資格者を配置しなければいけないと思うのですが、ネット販売業者は対応できるのでしょうか？

七赤金星さんのご意見を読ませて頂きましたが、一般消費者の気持ちとしてはそういうことなのだと思います。経済成長や情報社会化、権利意識の高まり等による万能感だと思います。制限なく自由にやりたいのです。
ただ残念なことですが、小嶋さんが指摘されているように、特に日本では消費者（患者）が十分な情報を収集できたと感じたとしても、企業側のマーケティングからは逃れられないでしょう。お釈迦様の手の上を飛んだ孫悟空のようなものです。
BLOGOSでも自己責任を主張された方がいましたが、自分が運転が上手だと思っている若者が自動車事故を起こすのと根は同じように感じます。

薬被連の花井氏が日本の医療が成熟するのにあと100年かかると指摘したのは、的を得ています。
近い将来、高速道路の売店で総合感冒薬が売られていたとしても、もはや想定の範囲内です。それが何故おかしいかを必死に説明したとしても、日本の消費者は販売規制には同意しないでしょう。

ただそれでも結局は必死に主張するしかないのだと思います。この話は薬剤師がすべきですから。
長野の医療に貢献した医師たちも、当初は減塩で寿命が延びる訳ないだろうとバカにされ続けています。

頑張っていきましょう。

貴重なご意見が表示されなくて改めてすみませんでした。

表示されなかった部分を読ませて頂きました。

>時代を読めば消費者の高学歴化、知識の高度化によって医薬品の選択水準
>が飛躍的に高くなっている。むしろ、店舗販売者よりも高い場合があろう。
>消費者は利益商品の説教押し売り販売よりも自分で選択したい、そして質
>問したことに正しく答えられる人がいてほしいということだが、監視行政
>は消費者の無知を前提に一律に介入しているようにみえる

厚労省としては、生活者がくすりについての関わり方が十分でないと判断して考えたものだと思いますが、生活者が健康を自ら守るという機運も高まりつつあると思います。

>それでも商品の最終選択権はお客様にあり、店舗でセルフ販売であろうが、
>また今回の通販問題であろうが管理できる体制を整えておかなくてはなら
>ないし、問題が起きないよう制度的に確立しておくことは当然である。

今回の薬事法改正でこの管理体制がどこまで確立され、どのような課題があるのか、どのような解決策があるかを検証する必要があると思います。

>業態開発とは、消費者の新しいライフスタイルの局面に合わせて、マーチ
>ャンダイジングとマーケティングを構築することである。

薬が単なる商材であれば、この考え方でよいと思いますが、医薬品販売業はやはり何らかの違いがあると考えます。

例えば、生活者のニースがあるからといって、たばこやアルコール（薬用酒というのもありますが）、スナック菓子類など、健康的でない商材と医薬品を売るのは果たしていかがなものでしょうか？

TOPICS 2008.07.30　薬局でのたばこ販売は禁止へ（米サンフランシスコ市）

>厚労省は、社会に平穏に定着していた販売慣行を客観的データもなく潰し
>てしまい、既得権益と行政の連携による新参者の排斥。良薬は口に苦しと
>言うが、医薬品販売を巡る規制は消費者には不便でも、既得権を持つ人に
>は甘いのである。

今回の判決は、おそらくここの部分に警鐘を鳴らしたのだと思います。

配置販売業の経過措置、通散湯が通販できる状況、購入者が情報提供を希望した場合は省略が可能など、あまりにも既得権の保護と例外事項が多いにもかかわらず、経過措置があるとは言え、なぜ郵便等販売だけが事実上禁止されたのかというところではないかと思います。

個人輸入で購入した場合ですね。（ケンコーコムシンガポールとか）

>今の世の中薬局に限らず、安全より安さと利便性の方が重要なんですよ。
>そんな世の中を相手にしている事を前提に厚労省も考えないといけないんですよね。

メーカーが嫌がるでしょうが、店舗販売での情報提供の現状が理想に近づけないのであれば、薬を使う場合のリスクや副作用時対処法をしっかりと外箱などに明記するなど、くすりを使う場合の意識を持ってもらうことも検討する必要があるかもしれませんね。

それと価格競争が激化するでしょうね。初期投資はかかるけど、人件費は少なくてもすみますからね。

くすりは、多くの一般の人にとっては「単なる商材」なのでしょうから。

でも、今回のツアーバス事件で思いましたけど、利便性・規制緩和には、必ず重大な事故が起きると思います。
結局何かあっても国は責任とらないし、例え会社や個人がいくら責任とってくれても帰ってこない物はありますよね。
それでも、事故の翌日でも同じ日程で運行し、乗車するんですよね。
今の世の中薬局に限らず、安全より安さと利便性の方が重要なんですよ。
そんな世の中を相手にしている事を前提に厚労省も考えないといけないんですよね。

省令の無効取り消しは棄却ですよね？（判決文って今一理解できません）
省令が一応生きている以上、ネットで買って万が一副作用が起きても被害者救済制度の対象じゃないんですよね？

ＯＴＣ＝商売でしょうけど、薬局＝医療提供施設です。
同じ商売してても、この差は大きいんでしょうね。薬剤師は商取引の中でも薬全てを医療行為の一部（非営利）と思って仕事してると思います。
いくら議論してもスタートラインが違うから永遠に埋まらないんでしょうね。

何にしても「オール薬剤師」の公益社団になった（はず）日本薬剤師会、きちんとした対応をとって欲しいものです。

記事が認証されていないのに、1日の9:45に気づきました。一番最後に投稿されたコメントをアップして、重複していたものは削除しました。もし抜けている部分がありましたら、再投稿お願いします。ご迷惑かけてすみません。いつもコメントありがとうございます。

「ネット販売で市場が活性化する」の部分は、私の思い込みの部分もあると思いますので、お許し下さい。

>ドラッグ業界での薬剤師及び特に登録販売者の積極的な説明は皆無に
>等しく既に形骸化しています。籠盛りどんどん安売りどんどんタイム
>セール行け行けが現状です。

さすがに、医薬品のタイムセールはないと思いますが、やはりこの現状をさしおいて、ケンコーコムさんたちは、「私たちはきちんと情報を提供する努力をしているのに」という思いがあるんでしょうね。

それと、「一般用医薬品販売業は小売業」ではありますが、「一般用医薬品を販売する薬局は医療機関」でもあります。これは切り離して考えた方がよいのでしょうか？

また海外では、ネットでの医薬品購入のニーズはそれほど多くはないとのこと（薬局や薬店が適正配置されたり、必要な医薬品の取扱いがある）

TOPICS　2012.03.22　海外におけるセルフメディケーション（厚生労働科学研究）

ツイッターでも、「ネット販売が解禁されても、そんなに買う人はいないのではないか」との声もありますが、医薬品販売時に専門家が関与しないことに慣れてしまっている生活者は、結構利用するのではないかと思いますがいかがでしょうか。

あと資料です。MLで教えてもらいました。国立国会図書館が時々の国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズだそうです

医薬品のインターネット販売をめぐる動向
（国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 727(2011.11. 1.）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0727.pdf

新聞の社説です（直リンクはまずいんだけど）

日本経済新聞4月30日→リンク
「消費者のなかには、からだが不自由で外出しにくい、買う薬を他人に知られたくない、という人もいる。ネット販売の解禁は特にそうした人びとが切望していた。」

信濃毎日新聞4月30日→リンク
「しかし、風邪薬や漢方薬まで通販をやめる必要があるとは思えない」
「通販が危険―と一概には言えない。薬を使う人の体調に気を配りながら通販を続けてきた業者もいる。」

西日本新聞4月30日→リンク
「重要なことは、どのような購入手段であっても、薬を必要とする人の安全性が確保されることだ。いまのライフスタイルを考えれば、薬のネット販売も、いずれは避けては通れない問題である。厚労省と業界は判決を機に、ネットで安心、安全に販売、購入できる基準づくりなど、前向きな議論を急ぐべきだ。 」

必要な一般用医薬品が必要なときに手に入るという状況にしないとますます、こういった主張が広がりますね。（今の第1類医薬品もそう）

最後に話題となっているＷＥＢ記事です。

官僚暴走の医薬品ネット販売規制を違法とした画期的判決に思う
（アゴラ言論プラットホーム　4月30日）
http://agora-web.jp/archives/1452551.html

この記事を見ると、誰のための薬事法改正・登録販売者制度の導入だったのかを改めて考えます。