☆ 織原 義明 (おりはら よしあき) 活動報告
(2005年1月〜)

12月20日 競馬場跡地活用調査特別委員会、議会改革推進協議会
 ○競馬場跡地活用調査特別委員会
   当局から説明を受けたが、これまでに聞いた内容からあまり進展はな
  かった。次回は設置準備会の作田氏も呼んで話を伺うことになった。

 ○議会改革推進協議会
   政務調査費の減額について、全体会が開かれた。
   現状で年間120万円が支給されているが、理事会では「今の社会状況
  を勘案して減額すべき」といった意見と、「使わなかったら返却すればい
  いのだから現状のままでよい」といった意見に割れていた。そこで、この
  問題を全体会にかけ、起立による採決を行った。結果13対11で減額に
  決まった(ひとり年間20万円減額)。私は「減額」に一票。

12月14日 総務企画常任委員会
  委員会付託案件の審査が行われた。

  議案第94号:足利市基本構想について
  議案第95号:足利市手数料条例の改正について
  議案第103号:平成17年度一般会計補正予算(第3号)について

  振興計画の基本構想は、どうしても抽象的・総花的なものになってしま
 う。私はここで謳っている文言と実際に行われていることの整合性につい
 て質問したが、意見がかみ合わなかった。
  人口誘導だ、子育てだ、などと言っても、実際に本市行政ではサービス
 が受けられないために、隣の市へ引っ越した家族もいることを、もう少し
 真剣に受け止めて欲しい。

12月12日 競馬場跡地活用調査特別委員会
  議長、副議長を除く全議員で構成される特別委員会が設置された。

  市長・行政側の提案に賛成する議員と、我々会派のようにそれに対して
 は慎重で、別の使い道の検討もすべきといった意見の議員もいるなかで、
 有意義な議論が交わされることを期待したい。

12月10日 ローカル・マニフェストのセミナー(千葉県柏市)
 「議会版ローカル・マニフェストの可能性」
 ○基調講演:「ローカル・マニフェストとは?」
   北川 正恭 氏(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
 ○実践報告:「議会版ローカル・マニフェストとは?」
   森 亮二 氏(ローカル・パーティ「新世会」流山市議会議員)
 ○パネルディスカッション:「これからの議会と議員のあり方を考える」

 コメント)
   執行権のない地方議員がどのようにしてマニフェストを示していくか
  は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の一員である私としても、
  関心が高いところである。
   流山市の事例は市民との協働による作成で、数値目標の明記は、議員
  定数削減などの議会改革(議員自ら決めること)であった。

12月1日 市議会12月定例会本会議
  本議会の日程が決まった。今回の一般質問は、12月8,9,12日の3日間で
 行われ、私は9日(金)に質問を行う(お知らせ参照)。

  前回に引き続き、新設大学誘致の是非についての質問を行う。この問題は
 本市の将来にとって重要な案件なので、9月議会に続けて質問を行うことに
 した。

11月25日 足利市市民会館等運営委員会
  今年2回目の会議で、市民会館及び市民プラザの各種イベントに関する報
 告と、指定管理者制度導入によりこの委員会がなくなる旨の話があった。委
 員会の消滅は3月議会で審議される予定である。

  この委員会には今年の9月に入ったばかりだったので、なくなってしまう
 のは少し残念である。

11月17日 美しく自立する自治体への国際フォーラム(東京)
  「新時代へ向かう世界、たたずむ日本〜新しい政策シュリンキング・ポリ
 シー(縮合政策)〜」と題するフォーラムに参加した。

  プログラム
  ○基調講演「新時代の都市政策シュリンキング・ポリシー」
        マルティン・パッツェルト
        フランクフルト(オーダー)市長(ドイツ)
  ○講演1 「地方自立と持続可能な自治体づくり」
        西寺雅也 岐阜県多治見市長
  ○講演2 「自然と人間(ひと)がともに輝くモデル創造への挑戦」
        國松善次 滋賀県知事
  ○講演3 「新時代へ向かう世界、たたずむ日本」
        池谷奉文 (財)日本生態系協会会長
  ○総 括  松谷明彦 政策研究大学院大学教授

 コメント)
   フランクフルト(オーダー)市は、人口減少をひとつのチャンスと捉え、
  都市の再編を行い、自然を多く取り入れたまちに変えたとのことだった。
  また、中心市街地の人口を増やす施策として、土地購入に補助金を出して
  いるとのことだった。
   都市機能を拡散させない(集約する)コンパクトシティという考え方が
  あるが、多治見市はその方向性でまちづくりを考えているようだった。本
  市も人口減が進むなか、住みやすいまちの形としてのコンパクトシティを
  考えてもいいのではないかと思った。
   また、滋賀県の施策としての障害者就労支援やあったかほーむ(空き家
  を利用した小規模・多機能な地域拠点)は、後日詳しく調べてみたい。

11月11日 地域再生セミナー(東京)
  まちづくりメッセ2005で開かれた地域再生セミナーに参加した。

  演題:「中心市街地はこう変えろ!〜暮らし・にぎわい再生」
  講演者:渡邊 浩司 氏
     (国土交通省・地域整備局まちづくり推進課企画専門官)

  中心市街地再生のための新たな取り組みに関する話だった。

  まちづくり交付金制度は、市町村からの要望を手続き上、県がなかにはい
 る形をとるが、県の審査はなく直接市町村へ交付されるものにするとのこと
 だった。市町村としては有り難い話である。
  また、暮らし・にぎわい再生事業(仮称)の創設では、虫食い土地の集約
 支援が含まれている。これを上手に活用すれば、まちなかへの居住を促進で
 きるかもしれない。
  来年の通常国会で予算要求する予定のこれらの施策をうまく活用する道を
 今後探っていきたい。

11月10日 両毛五市若手議員懇談会研修会
  今回は本市開催となり、5つの分科会形式で研修会が行われた。私は佐野
 市が座長を務める「子育て支援について」の分科会に参加した。

  佐野市では、民間の放課後学童クラブは対象児童が小学6年まで(本市は
 3年)であることや、デイサービスを併設した保育園があるなど、本市との
 違いがわかった。
  また、桐生市では9つある公立保育所が来年度から4つ民営化されるとの
 ことで、そこに至るまでの経緯など本市との比較ができ、たいへん意義ある
 研修会となった。ただ、時間が十分とは言えず、その点は残念だった。

11月8日 地域再生セミナー(東京)
  まちづくりメッセ2005で開かれた地域再生セミナーに参加した。

  演題:「コンパクトなまちづくりへの政策転換」
  講演者:渋谷 和久氏
     (国土交通省・地域整備局都市計画課開発企画調査室長)

  地方再生のため、来年の通常国会でまちづくり3法(大店立地法、中心市
 街地活性化法、都市計画の改正等)の見直しが行われるとのことだった。
  中心市街地空洞化の問題の本質は、大型店vs中小小売店ではなく、住む人
 がいなくなったことにあると指摘した。この傾向は都市の大小に関わらず見
 られるようである。また、商店や住民だけでなく、病院や役所などの公共施
 設も郊外へ移転した地方もある。数字的(小売販売額・事業所数・人口シェ
 ア)に元気な中心市街地といわれる旧静岡市や鹿児島市では、確かに大型店
 や公共公益施設の多くががまちなかにあるなどしている。

  車社会における利便性を考えるなら、日赤の競馬場跡地への移転は好まし
 いと言えるかもしれない。しかし、ただでさえ衰退している中心市街地は、
 それこそ人影がなくなってしまうであろう。
  何がより良いのか、移転先と跡地と、総合的に考える必要がある。

10月31日 足利市民会館等運営委員会先進地視察(横浜市)
  市民会館等運営委員会の委員会視察として、横浜市磯子区民センター杉田
 劇場を視察してきた。
  杉田劇場は、JR根岸線・シーサイドラインの「新杉田駅」駅前再開発ビ
 ル「らびすた新杉田」の一角に開館した(平成17年2月)。

  今回の視察の目的は、この新しい施設そのものではなく、既に指定管理者
 制度で運営している状況をみてくることにあった。
  公募により、財団法人横浜市芸術文化振興財団が指定管理者に選ばれた。
 この財団は以前からコスト意識があり、独立心があったため、選定の際の提
 案書も行政の上を行く意識でつくったとのことだった。このようなことが、
 本市の外郭団体にできるのかどうか疑問に思った。

  指定管理者制度そのものにもいろいろと問題はあるようだが、それを活か
 す意識でコストダウンとサービスの向上を、行政も外郭団体も考えなければ
 ならないであろう。

10月22日 政治関連のオープンミーティング(大宮)
  枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングで、テーマは「情報公開と個
 人情報保護〜行き過ぎた解釈の問題点〜」だった。

  情報公開と個人情報保護は互いに密接な関係がある。民主主義の基本は情
 報公開にあるが、昨今では過剰に個人情報保護がなされてしまい、本来情報
 公開の対象となるべき事項についても、公開されないといった問題も出てき
 ている。
  情報公開を「しない」となれば、異議申し立てもできるが、行政側がする
 かしないかを示さない場合もある(最大2年半)。また、異議申し立ての制
 度も、特定の地方裁判所にするため、例えば、沖縄では福岡地裁まで行かな
 ければならないと、事実上異議申し立てを阻むようになっている点は、問題
 である。

  個人情報保護の行き過ぎた解釈は、今回の国勢調査でも現れており、地域
 コミュニティの崩壊にもつながりかねない。制度の見直しも必要であろう。

10月20日 全員協議会、総務企画常任委員協議会
 ○全員協議会
 1.財政健全化計画及び同実施計画案について
 2.使用料・手数料等の見直しについて

 ○総務企画常任委員協議会について
 1.平成18年度予算編成方針について

10月19日 危機管理産業展2005(東京)
  自然災害や犯罪などに対する防犯、防災、リスク管理の展示やセミナーが
 開催された。

  災害時要援護者に関するセミナーでは、福祉の観点からのケアが必要であ
 ることが理解できた。
  また、災害対策の遠隔地バックアップなどは、災害の少ない本市にとって
 セールスポイントになりうるかも知れない。今後さらに調査を進めたい。

10月18日 日本のバイオマス利用促進シンポジウム(東京)
  農業国フランスの先進事例をはじめ、日本企業におけるバイオマス利用の
 事例が紹介された。

 プログラム)
  ○「フランスでの先進的なバイオマス活用事例」
    ピエール・ボロック氏(LCDA元最高経営責任者)
  ○「日本企業のバイオマス利用先進事例」
    平田慎治氏(トヨタ車体(株)新規事業部部長)
    位地正年氏(NEC基礎・環境研究所エコマテリアルTG研究部長)
    奥平有三氏(松下電工(株)新規事業室ケナフ事業推進グループ)
  ○パネルディスカッション
    「日本のバイオマス利用の可能性と課題」

 コメント)
   ケナフを利用した海外での事例が紹介されたが、河川を汚すなどの問題
  もあり、全てにおいて良いわけでもないことがわかった。
   原油価格が高騰により、この冬は木質ペレットの価格が灯油をはじめて
  下回る状況になる可能性もでてきたようだ。バイオマス利用をはじめとし
  た、脱石油依存社会を考えるいいチャンスなのかも知れない。

10月16日 足利学校体験教室視察
  足利学校体験教室「論語の素読を楽しむ」を視察(体験)した。

  これは、私が昨年6月議会で提案した体験型観光の導入が具現化されたも
 のでもある。春と秋に開催され、今月は2,9,16日の3日間実施された。
 また、一日に2回(一回が20〜30分)開かれ、参加者は平均20名程度
 である。

  無料のため、観光客には体験を楽しんでもらえるようだ。それでも30分
 は長いかもしれない。いろいろと改善し、定着して欲しい。今後も新たな足
 利学校観光の可能性を考えていきたい。

10月14日 全員協議会
  8月29,30日に行われた新足利市振興計画基本構想素案に対する質疑を受
 けて、今回はその修正案の説明が行われた。

  また、公の施設に係る指定管理者制度第一次募集の結果と、第二次募集に
 関する説明が行われた。現状では民間委託が困難かと思われる施設に関して
 は、行政側から委託先を指名する形をとるが、期間は5年ではなく3年とし、
 通常より早く見直す方向で話が進んでいる。

10月8日 WWFシンポジウム「温暖化の目撃者たち」(東京)
 イントロダクション:WWFジャパンからのメッセージ
  「温DOWN化計画」について−地球温暖化は2℃未満に
 第1部:日本が感じた温暖化
  温DOWN化計画企画「身近で感じた温暖化ストーリー」の概要と成果
  私の感じた温暖化ストーリー
 第2部:温暖化の目撃者たち
  ネパールからの証言 〜ヒマラヤの氷河融解が意味するもの〜
     +ヒマラヤの氷河湖に関するビデオ上映
  南太平洋フィジー島からの証言 〜海面上昇だけでない影響〜
  北極圏からの証言 〜脅かされるイヌイットの生活・文化〜
 第3部:パネル・ディスカッション
  辰野勇氏(株式会社モンベル代表)
  原沢英夫氏(独立行政法人国立環境研究所・社会環境システム研究領域長)
  村山貢司氏(気象予報士)
  明日香壽川氏(東北大学教授)
  鮎川ゆりか氏(WWFジャパン)
  司会:船木成記氏(博報堂)

 コメント)
   地球温暖化による影響は、南太平洋の島国ツバルがよく知られているが、
  世界中いたるところでその影響が出ていることがわかった。北極圏に住む
  人々の中には、既に村を放棄してしまった(住めなくなってしまった)人
  たちもいる。
   このシンポジウムでは、身近なところから温暖化の影響を考えていこう
  といった姿勢が最初にある。そういえば、今月2日に地区運動会があった
  が、蝉(ツクツクボウシ)が鳴いていた。10月に蝉である。

10月6,7日 地方自治情報化推進フェア2005(東京)
  初日はシンポジウムに参加し、2日目は展示会を見学した。

 シンポジウム「電子自治体と自治体経営改革」
 ○特別講演「デジタル・シティ」
   前全国知事会会長・前岐阜県知事 梶原  拓 氏
 ○基調講演「情報通信技術が牽引する地域の自立」
   東京大学名誉教授 月尾 嘉男 氏
 ○事例発表-1「葛飾区における基幹システムの再構築について」
   東京都葛飾区 政策経営部 IT推進課長 土肥 直人 氏
 ○事例発表-2「情報漏洩事故シミュレーション」
   神奈川県横須賀市 企画調整部 情報政策担当部長 廣川 聡美 氏

 コメント)
   今は情報化の進展により、地方に拠点を置くことができるようになった。
  その一例としてNTTのコールセンター(沖縄中心)がある。
   これからの時代はユビキダス社会(どこにでも端末がある)と言われて
  いる。地域情報の発信により交流を増やすことが、これから人口縮小社会
  へ突入する日本にとっての発展のカギになるとの提案もあった。今後の地
  域発展を考えるなら、特に情報サービス分野に着目すべきかも知れない。

10月3日 栃木県南五市議会議長研修会
  今回は本市開催となり、弁護士の永沢徹氏を招いて「企業買収新時代」と
 題しての講演会が行われた。

  ライブドアによるフジテレビ、ニッポン放送買収に関する話から始まり、
 都会と地方の違いとして、例えば同氏著の書籍「大買収時代」などは、都会
 でしか売れていないといった事例を交えての講演だった。
  特に印象に残ったのは、破綻する会社の社長室には大理石があるといった
 話だった。要は無駄なものがあるということである。

9月30日 市議会9月定例会本会議、議会改革推進協議会
 ○市議会9月定例会本会議
   平成17年度一般会計補正予算案や、平成16年度決算(一般会計、特別会
  計)などの議案を可決した。

 ○議会改革推進協議会
   政務調査費の使途基準について、前回の全体会から再度会派持ち帰り調
  整した理事会案を今回の全体会に提出した。
   今回の全体会では、理事会提案の政務調査費の使途基準マニュアルが了
  承された。

9月26日 決算審査特別委員会(一般会計)
  決算審査特別委員会が開かれ、平成16年度一般会計の審査が行われた。
  
  私は民生費の老人福祉費に関する事業の質問をした。
  高齢者元気アップ教室が3ヶ所で開かれ、計56名が参加したが、その成
 果について、さらに修了生を中心に5団体の元気アップサークルができたと
 いうが、人数的にはどの程度広がっているのかなどの質問をした。
  成果については、参加者全員に体力や意識が改善されたとのことだった。
 具体的な成果については、まだ事例が少ないので、公表は差し控えていると
 のことだった。さらに、人数的な広がりは、各団体で15〜20名程度との
 ことだった。

  高齢者がいつまでも元気でいることは、本人にとっても家族にとっても、
 そして行政としても望ましいことである。今後もさらに進めるべき事業のひ
 とつといえる。

9月22日 太田市行政視察
  両毛鴻志会の会派視察として、お隣の太田市を訪問した。

  両毛地域の市場統合問題について、太田市議会斎藤議長並びに市役所産業
 経済部の職員と意見交換を行った。
  折しもこの日の朝刊で、両毛五市による市場統合から桐生市が離脱すると
 の記事があった。

  市場の統合問題は単に市場の問題にとどまらず、今後の両毛五市の都市間
 連携にも大きく影響する問題である。五市全体での統合を望むところである。

9月20日 総務企画常任委員会
   委員会付託案件の審査が行われた。

  議案第71号:字の廃止並びに町及び字の区域変更について
  議案第72号:平成17年度一般会計補正予算(第2号)について
  議案第73号:足利市手数料条例の改正について

  私は、補正予算について数点質問した。
  Q:住宅用太陽光発電システム設置補助金が追加されたが、今回の追加で
    市民の要望に答えられるのか。
  A:来年3月完成の住宅を対象としているので、補正で十分間に合うと考
    えている。
  Q:商工会議所友愛ホール建設の補助金として、4千9百万円が計上され
    ている。当初の希望金額は9千万円だったが、変更された理由は何か。
  A:国からの補助金額変更に伴い、県と市の支出額も変更された。

9月16日 議会改革推進協議会
  本会議終了後、議会改革推進協議会の全体会が開かれた。

  政務調査費の使途基準について、理事会案を提案したが、異論が続出し、
 再度、理事会で検討することになった。
  理事会案は懸案事項を各会派に持ち帰り協議されたのち、作成されたもの
 なので、ここで異論が噴出するのは、本当に会派で話し合われたのかと思い
 たくもなった。

9月8日 市議会9月定例会本会議、議会改革推進協議会
 ○市議会9月定例会本会議
   本会議の提出案件は、補正予算や平成16年度決算審査などである。
   決算審査は本会議や常任委員会とは別に特別委員会として26,27日に開
  かれる。

 ○議会改革推進協議会理事会
   政務調査費の使途基準について、会派持ち帰りの案件が話し合われた。
   交通費、通信費、備品購入に関する按分が問題となっていたが、通常の
  議員活動と政務調査の分別が困難な交通費と通信費は、それぞれ上限の金
  額と上限の割合を設定することで、理事会案とすることになった。

8月27日 登校拒否を考える全国集会に出席(栃木県藤原町)
  登校拒否を考える全国ネットワーク主催による講演会に出席した。

  「登校拒否・ひきこもりを考える
   −医療の現場から見た登校拒否・ひきこもり−」
  岐阜大学医学部助教授 精神科医 高岡 健 氏

  70年代に登校拒否が増加した理由は、社会が第二次産業から第三次産業
 へとシフトしていったのに対し、学校は第二次産業にあう人材を育てる教育
 のまま変化できなかった歪みの結果であるとしていた。

  学校教育を変えることの必要性も感じるが、登校拒否に対して学校に戻す
 ことを是とする価値観も考え直す必要がある。しかし、現実はその数を減ら
 すことが目標になっていて、教育の原点からずれているのではないかと感じ
 てしまう。

8月24日 両毛地域青年会議所協議会の委員会に出席
  両毛地域青年会議所協議会の両毛未来委員会足利公開委員会に出席した。

  題目:「人材育成を最重要課題とする両毛まちづくりに向けて」

  各分野でのトップレベルの人材を育てるために、両毛地域で独自の教育シ
 ステムを導入することは可能かといったことや、青少年スポーツ拠点の建設、
 都市機能の分担などについて意見交換を行った。

  教育の独自性については国のしばりもあるが、英語教育以外でも特区によ
 り、活路を見いだすことは可能かも知れない。しかし、市民にも同意を得ら
 れる具体案をつくるのはまだまだ時間がかかると思った。

8月22日 全員協議会
  新足利市振興計画について、基本構想の第2次素案と前期基本計画素案の
 報告のみが行われた(質疑は後日)。
  また、競馬場跡地に進出を希望している日本医療薬科大学設置準備会関係
 者の紹介等があった。

  日本医療薬科大学については、残念ながら資金面や事業計画など具体的な
 話は何もなかった。
  進出の是非についての判断材料が何も提示されず、少なからず不信感を覚
 えた。

8月21日 足利市市民会館等運営委員会
  6月の各種委員改選で足利市市民会館等運営委員会の委員となり、はじめ
 ての会合に出席した。

  市民会館と市民プラザに関して、平成16年度の事務事業結果と平成17
 年度の事務事業(予定)についての報告がなされた。

8月20日 政治関連のオープンミーティング(大宮)
  枝野幸男前衆議院議員のオープンミーティングで、テーマは「もっと大事
 なことがある〜総選挙の争点〜」だった。

 <要点>
  12年前、日本新党が結成されたときのスローガンは「責任ある変革」だっ
 た。それ以降、皆が変革や改革を唱えている。ということは、12年間何も変
 わっていないということである。
  橋本行革で省庁の数は減ったが、官僚のポストの数は変わらず、ひとりの
 大臣が扱う範囲が拡大したため、むしろ官僚の力が強まってしまった。また、
 特殊法人も独立行政法人と看板をかけかえただけである。
  政治の究極目的は「お金の使い方(無駄遣いをなくす)」にある(この点
 は枝野氏と私の考えは合致する)。しかし、これまでの改革は手段が自己目
 的化してしまい、表面だけの変更で中身は変わっていなかった。

  小泉郵政法案は民営化ではなく、国有化に過ぎない。なぜなら今現在、郵
 便局は公社化され、税金は投入されていないが、小泉案ではあらたに2兆円
 の税金をつぎ込んで、儲からない郵便局を守るというものだからである。
  仮に本当の民営化がなされた場合は、国鉄がJRになり赤字路線が次々と
 廃止されたように、儲からない僻地の郵便局はつぶさざるを得なくなる。さ
 らにアメリカに買われてしまう危険性も否定できない。

  改革を唱えている小泉首相だが、前任の森前首相のとき、赤字国債は30
 兆円強であった。しかし、現在は35〜37兆円と悪化している。これが小
 泉政権(構造改革)の結果である。

 コメント)
   論客の枝野氏による説明は大変わかりやすく勉強になった。
   残念なのは、通常のニュースでさえ、マドンナ刺客だのホリエモンだの
  と、ワイドショー化され、問題の本質が国民に伝えられていないことであ
  る。この点は野党もだらしないといわれても仕方ないであろう。
   郵政問題に関しては、民営化や国家公務員削減など一見改革にみえてし
  まう言葉だけで判断すると大きな間違いをしてしまう危険性がある。表面
  的なイメージに惑わされることなく、しっかりと本質を見据えたい。

8月8日 平成17年度足利市地域保健対策協議会総会
  6月の各種委員改選で地域保健対策協議会の委員となり、はじめての会合
 出席した。

  今回の総会では、平成16年度の救急統計(消防署、日赤、夜間救急等)な
 どが報告された。
  救急医療の充実は市民生活に欠かせないものではあるが、それを利用する
 我々市民の側も、救急医療の実態を知ることが必要であると感じた。

8月5日 第2回都市政策研究交流会(東京)
  都市政策研究交流会として開かれた都市政策セミナー「行政経営と指定管
 理者制度」に参加した。

 基調講演「PPPと政策能力の維新」
      宮脇 淳(北海道大学大学院法学研究科教授)
  ※)PPP(Public Private Partnerships)とは、行政が提供している公共
    サービスを民間に開放することで、コストの低減や質の向上、サービ
    ス提供形態の革新を実現しようとする取り組みのことを言う。
    一般的な方法としては、アウトソーシングやPFIによる業務の民間委託、
    組織の独立行政法人化などが挙げられる。

 事例発表「北九州市における指定管理者制度について」
      井上 隆(小倉城物語推進部ゼネラルマネージャー)
     「上越市における指定管理者制度について」
       中澤 雅人(行革推進課施設経営改善係長)
     「横須賀市におけるFM(ファシリティーマネジメント)の
     取り組みについて」
      上之段 功(横須賀市都市政策研究所主任研究員)

 「都市行政評価ネットワーク会議構想について」
       澤井 安勇(総合研究開発機構理事)

 コメント)
   基調講演では、指定管理者制度がゴールではなく、場合によっては事業
  そのものをやめるか民営化するかまで考える必要があると言っていた。
   また、今は無理でも3〜4年後の指定管理者制度でどこまでできるかが、
  この制度の成否につながると思った。

7月29日 第258回栃木県市議会議長会研修会(栃木市)
  フォークシンガーで、現在は白鴎大学教授でもある山本コウタロー氏を迎
 えての研修会に出席した。

  「ぼくのエコロジーライフ」という演題での講演だった。
  今の子供は子供のときにすべきこと(生命の体感)ができない。それが子
 供の残虐な犯罪に関係していることは、想像に難くない。また、大人が子供
 の遊び場を奪い、テレビゲームで大人が金儲けをするのは良くないといった
 ことも言っていた。
  子供の頃に虫や動物など生き物を通して、生命の体感をすることは大切な
 ことと思う。

7月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、総務企画常任委員協議会
 ○全員協議会
 1.足利競馬場跡地における高等教育機関の誘致について
 2.足利市行政改革大綱等の見直し方針及び財政健全化計画(素案)について
 3.指定管理者の第2次募集について

 ○議会改革推進協議会
 1.今後の予定について
 2.各種会議におけるクールビズ化について

 ○総務企画常任委員協議会
 1.第4次足利市行政改革大綱実施計画の平成16年度進捗状況について
 2.平成16年度決算の状況について

 コメント)
   競馬場跡地に日本医療薬科大学(仮称)の進出予定に関しては、既に新
  聞報道もなされている。定員が2560名とわかっているのに、総工費等の概
  算もなされていなかった点は、腑に落ちなかった。
   クールビズに関しては、本会議以外での実施が議会運営委員会で最終決
  定された。
   行政改革大綱実施計画の進捗状況については、例えば「採用試験の多角
  的な検討」について「正式採用まで3回の面接を実施」とある。これで計
  画が実施されていることになるが、問題はその結果(成果)があるかどう
  かである。この例のような場合はすぐに成果はわからないので、長い目で
  その成果を判断する必要がある。

7月16日 小水力利用推進協議会設立記念シンポジウム(東京)
 小水力利用推進協議会設立記念シンポジウム
 『マイクロ水力発電はなぜ普及しないのか』
 ・設立総会
 ・パネルディスカッション
  パネリスト: 荒木由季子(資源エネルギー庁新エネルギー対策課長)
        牛山泉(足利工業大学教授)
        竹林征三(富士常葉大学教授)
        奈良泰史(都留市政策形成課長)
        古栃一夫(早月川電力株式会社)

 コメント)
   小水力発電は、今のところ費用対効果があまりよくない上に、新エネル
  ギーに指定されていないために、技術開発や普及が風力や太陽光に比べて
  遅れている。しかし、水資源が豊富なわが国において、小水力発電は大い
  に取り組むべき課題であると思う。
   また、本市は風力発電には適地と言えないものの、過去に水車は至る所
  で利用されていたようである。このような点からも、今後その導入に積極
  的に取り組んでいきたい。

7月15日 青少年問題協議会、少子化対策関連セミナー(東京)
 ○青少年問題協議会(市民会館)

   6月の各種委員改選により、青少年問題協議会の委員となった。今回そ
  の協議会にはじめて出席した。この協議会が扱う問題は多く、その重要性
  を認識した。

 ○少子化対策関連セミナー

   自治体総合フェア2005で開かれた少子化対策関連セミナー。

  自治体事例発表
  「福井市における次世代育成支援対策事業等の取組みについて」
   1. 少子化対策の取組経緯
   2. 「福井市少子化対策総合計画」の策定
   3. 「福井市次世代育成支援対策推進行動計画」の策定
   福井市企画政策部
   男女共同参画室・少子化対策センター 副課長 中嶋 みちよ 氏

  コメント)
    福井市は全国に先駆けて次世代育成支援対策事業に取り組んだ自治体
   である。
    内容的には、本市より進んでいるものもあったが、そうでないものも
   あった。また、子育てに関するニーズ調査については、本市同様に経済
   的支援を望む声が最も多かったのが印象に残った。

7月7日 第7回都市経営セミナー(東京)
  「これからの観光戦略−外国人誘客を視野に入れて−」というテーマで行
 われたセミナー。

 基調講演「21世紀は観光の時代」
       木村 尚三郎(静岡文化芸術大学学長)
 事例報告「住んでよし、訪ねてよし、石垣市」
       大濱 長照(沖縄県石垣市長)
     「映像による観光振興」
       田中 まこ(神戸フィルムオフィス代表)
 パネル・ディスカッション
 「これからの観光戦略 〜外国人誘客を視野に入れて〜」
  コーディネーター 青山 佳世(フリーアナウンサー)
  パネリスト    菅家 一郎(福島県会津若松市長)
           安田 公寛(熊本県本渡市長)
           佐藤 喜子光(立教大学観光学部観光学科教授)
           ロス・フィンドレー
           (ニセコアドベンチャーセンター代表取締役)

 コメント)
   昨年、観光施策等で視察してきた会津若松市長の話は、現場も知ってい
  るので実感があった。「成功のポイントは人、リーダーがいること」であ
  る。人の足を引っ張る気質のまちではうまくいくものもダメになってしま
  うということだ。
   また、基調講演では人が来る3つのポイントとして、1)物からの解放
  (手ぶらで歩きたい)、2)時間からの解放、3)情報からの解放、を挙
  げていた。

7月3日 パネルディスカッション「県境をまたぐ両毛地域の未来」
  両毛地域青年会議所協議会の創立35周年記念事業として行われたパネル
 ディスカッションで、福田富一栃木県知事と、小寺弘之群馬県知事を迎えて
 「県境をまたぐ両毛地域の未来」というテーマで行われた。

  県境をまたぐイベントの開催に関しては、両県の相互協力がこの場で約束
 されたりもした。
  合併といった話ではなく、各種イベント等を通した交流や相互協力を進め
 ることが、現実的な両毛地域のつながりと言えるだろう。そういった意味か
 ら、足利花火大会と桐生八木節祭りの日程が重なっていることなどは、検討
 すべき課題といえる。

7月1日 被災時避難生活模擬体験を視察(一中)
  第一中学校で、今年はじめて実施された被災時避難生活模擬体験を視察し
 てきた。

  足利市に震度7クラスの大地震が発生したという仮定の下での、体育館に
 おける避難生活(1泊)模擬体験である。恐らく、栃木県内でもこのような
 試みははじめてではなかろうか。
  案の定、消灯後もなかなか寝付かなかったようだが、消防本部の方による
 新潟中越地震での災害援助活動の話や、被災生活体験談などがあり、生徒に
 とっては貴重な体験になったと思う。

  最後に、この企画を発案主催したPTA、ならびに学校関係者の皆様、ボラ
 ンティアの方々には、本当に感謝感謝である。

6月21日 全員協議会、議会改革推進協議会、市議会6月定例会本会議
  常任委員会(2年の任期)を新たに選んだ。今回、私は総務企画常任委員
 となった。
  また、議会改革推進協議会も後期に入り、理事をあらためて選任した。私
 は引き続き会派の代表として、議会改革推進協議会の理事となった。

  さらに正副議長の選挙が行われ、帆足章議員が議長に、河内利雄議員が副
 議長に選ばれた。

6月19日 政治関連のオープンミーティング(大宮)
  枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングで、今回のテーマは「郵政改
 革」だった。

  国鉄やたばこ、電電公社の民営化は、競合する既存の民間企業がなかった
 からできたのであって、すでに競合する銀行や生保がある郵政民営化は民間
 圧迫になってしまうとの話だった。
  また、全国にある郵便局は、地方分権を進めるために国の出先機関として
 の使い方を考えるといった枝野議員の私案も披露された。

6月16日 民生教育常任委員会
  本年10月に、葉鹿保育所と板倉保育所が統合し、にし保育所が開所する
 ことに伴う条例改正の審議だった。

  私は、葉鹿保育所と板倉保育所の児童数がすでににし保育所定員の90名
 を超えており、新しい保育所に人気が集まる傾向も加味した場合の、受け入
 れ態勢(職員配置など)を質問した。
  答弁は、人気が集中しないよう近隣の保育所を勧めること、職員は児童数
 の増加に合わせ適宜対応する、であった。

6月12日 国立環境研究所公開シンポジウム2005(東京)
  独立行政法人国立環境研究所の公開シンポジウムに行き、最先端の研究成
 果を聞いてきた。

 講演1)「地球温暖化−何が起こるか、どう防ぐか−
         温暖化が招く気候の変化とその影響」
 講演2)「温暖化を防ぐ社会のあり方
         −脱温暖化社会に向けた3つの取り組み−」
 講演3)「循環型社会に向けた“技術”と“ライフスタイル”
         −五つの問いかけ−」
 講演4)「化学物質の安全性はどこまでわかっているか」

 ポスターセッション)
  「世界の最前線からわかりやすくメッセージを伝えるために」
  「我が国における温暖化対策税導入の効果とその影響」
  「廃木材のリサイクル −炭化処理とその安全性−」
  ほか

 コメント)
   脱温暖化社会構築に向けた取り組みは、インフラ整備等で時間が必要な
  ため、今から50年後を目標に考えるべきだとの話があった。50年後は
  だいぶ先ではあるが、ゆるやかな変化にはそれなりの時間を要するという
  ことなのだろう。
   また、いわゆる環境税に関しては、その導入が遅れれば遅れるほど、税
  率は上がってしまうとのことだった。こと環境問題に関しては長期的な視
  野に立って判断すべきであろう。

6月9日 市議会6月定例会本会議にて一般質問
  本議会では、会派持ち時間制による代表質問となり、両毛鴻志会は60分
 の持ち時間内で4人によるリレー方式で質問を行った。

  私は市長に対し「選挙公約」について質問した。

 <質問>
  ○吉谷市長は選挙公約をどのようなものと認識しているか。
  ○今回、数値目標や財源等を明記したマニフェストをなぜ作らなかったのか。
  ○財政再建に関する公約がないのはなぜか。
 <答弁>
  ○選挙公約は市民への約束で大切なものである。
  ○首長選挙でマニフェストは、いまひとつなじまない感がある。
  ○財政再建については今年の10月までにその方針を示す予定である。

  再質問では、前回公約にあった東武線の複線化が今回は姿を消しているこ
 とにも触れた。
  答弁としては、今後も努力はするが、実現は難しいといった市長の思いも
 含まれた内容であった。

  また、今後公約を期限や財源等明記したマニフェストとして、あしかがみ
 やホームページ上に掲載するよう提案した。
  個々の事例について、逐次そのようにしていきたいとの答弁だった。

 コメント)
   私が市長に対し、公約をマニフェストとして、あしかがみやホームペー
  ジに掲載することを迫った理由は、市民が市長の公約を今後もチェックで
  きるようにしたいからである。
   そうすることにより、政治家は自らの発言により責任を持つことになり、
  市民の市政に対する関心も上がるであろうと考えているからである。

6月3,4日 New Education Expo 2005(東京)
  東京で開かれた New Education Expo 2005 における教育関連のセミナー
 に参加した。

 第1日目
 ○基調講演「理科教育に望む」
   元文部大臣、元東京大学総長、
   財団法人日本科学技術振興財団会長 有馬 朗人 氏
 ○基調講演「今日の教育と教育行政の課題」
   前文部科学省事務次官 御手洗 康 氏
 ○「自治体における教育改革の取り組みをどう評価していくか」
   慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 金子 郁容 氏
 第2日目
 ○「小中一貫校や少人数学級等先進的な改革事例の考え方と現状」
   品川区教育委員会教育長 若月 秀夫 氏
   埼玉県志木市立志木小学校校長 金山 康博 氏
 ○「世田谷区における教育改革の実践〜日本語教育特区の認定を通して〜」
   世田谷区教育委員会 教育長 若井田 正文 氏
 ○基調講演「学力とICT」
   独立行政法人メディア教育開発センター理事長 清水 康敬 氏

 コメント)
   小中一貫を進める品川区などに対し、それに否定的な世田谷区両方の話
  を聞くことができ有意義であった。何が正しいかは常に試行錯誤であろう
  が、何かを始めることにより、保護者も地域の人も感心を持つようになり、
  それがより良い方向へ進む原動力になると感じた。

6月2日 全員協議会、市議会6月定例会本会議
 ○助役、収入役の選任:久保田進助役、鈴木勝雄収入役
 ○足利市税条例の改正(市長専決処分):定率減税の見直しなど
 ○第二中学校屋内運動場工事請負契約の承認
   契約金額:220,290,000円
   契約の相手方:楯・真進特定建設工事共同企業体
 など

5月27日 2005NEW環境展、エコ・グリーンテック2005(東京)
  「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」というテーマで開かれた環
 境展と、環境緑化に関連したエコ・グリーンテックに行ってきた。

  エコ・グリーンテックでは、校庭等の芝生化に関係した出展もあり、例え
 ば西部複合施設にミニサッカー場などをつくる場合、芝生の管理等で参考に
 なる話もあった。

5月23日 新会派「両毛鴻志会(りょうもうこうしかい)」結成
 【基本姿勢】
 1)市長や行政当局に対しては是々非々の立場
 2)改革志向による積極的な政策提言
 3)足利市と両毛地域の将来を見据えた活動

 【基本方針】
 1)財政健全化への積極的政策提言
  ・新足利市振興計画に対しての政策提言
  ・事業評価の検討(民間委託等も含めた)
 2)戦略・重点プロジェクトの検討
  ・競馬場跡地利用計画の検討
  ・足利市内のゾーニングの再検討
 3)将来を見据えた近隣都市との連携
  ・他地域(特に佐野市)の議員との交流(意見交換・研修会)
  ・イベント等に対する近隣都市との相互協力の提案
 4)研修会・勉強会への積極的参加及び開催
  ・行政当局との意見交換会の定期開催
  ・国会議員及び県会議員との意見交換会の定期開催

 【役 職】
  会 長  斎藤 昌之   会長代行 常見 登
  幹事長  渋沢 克博   副幹事長 塩田 等
  総務会長 飯島 一弘   政調会長 織原 義明

 ※)コラムもご参照下さい。

5月22日 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟結成大会(東京)
 プログラム
 ○特別講演「解決!学力低下問題 間違いだらけの学力向上」
  :陰山 英男(尾道市立土堂小学校校長)
 ○基調講演「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟に期待する」
  :北川 正恭(早稲田大学大学院教授)
 ○基調講演「首長制下のローカル・マニフェストと議会の役割」
  :西尾 勝(国際基督教大学大学院教授)
 ○「パネルディスカッション〜ローカル・マニフェストが開く地方自治」
   パネリスト:北川 正恭(早稲田大学大学院教授)
         西尾 勝(国際基督教大学大学院教授)
         藤森 克彦(みずほ情報総研)
   コーディネーター:黒岩 祐治(フジテレビジョン報道局解説委員)
 ○ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟結成大会総会

 コメント)
   マニフェストで日本の政治を変えていこうという趣旨に賛同し、今回連
  盟議員に加わった。足利市議会では私だけだったが、今後全国的にも広が
  るであろう。

5月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
 ○全員協議会
  1.新足利市振興計画基本構想第1次素案について
  2.子どもの森整備事業「(仮称)足利・名草ふるさと自然塾基本計画
    (概要)」について
  3.旧毛野小学校跡地活用基本方針について
  4.競馬場跡地の現況について

 ○議会改革推進協議会
  1.政務調査費の見直しについて

 ○民生教育常任委員協議会
  1.地域再生計画の認定申請について

 コメント)
   名草ふるさと自然塾基本計画に関しては「中途半端」「甘い」といった
  意見が多く出された。当局が言うように「できることから」といった姿勢
  はわからなくもないが、基本方針があいまいに感じた。
   自然なかでの農業体験や炭焼き体験はいいが、観光とするには既に他地
  域にも同様のものは数多くある。ここは、教育をベースに考えた方がいい
  ように思う。

4月29,30日 第2回 菜の花学会 in 東近江
 プログラム
 1日目
 ○基調講演「菜の花プロジェクトと未来世代への期待」
   滋賀県知事 國松 善次氏
   ○リレートーク「未来世代が取り組む菜の花プロジェクト」
 ○菜の花トーク
  テーマ:若い世代に期待するものと「三方よし+1」の国づくり
   滋賀県知事 國松 善次氏 
   総理官邸内閣参事官 末松 広行氏
   菜の花プロジェクトネットワーク会長 藤井 絢子氏
 2日目
 ○基調講演「農の再生、地域の再生に向けて農学に求められるもの」
   東京農業大学副学長 門間 敏幸氏
 ○パネルディスカッション
  テーマ:菜の花プロジェクトを地域の変革力にするためには
  パネラー
  ・東北農業総合センター資源作物育種研究室長 山守 誠氏
  ・滋賀県立大学工学部教授 山根 浩二氏
  ・滋賀県農業技術振興センター栽培研究部 藤井 吉隆氏
  ・菜の花議員連盟 衆議院議員 篠原 孝氏
  コーディネーター
  ・菜の花プロジェクトネットワーク事務局長 山田 実氏

 コメント)
   全国的に広がっている菜の花プロジェクトによる「菜の花学会」に参加
  した。菜の花プロジェクトは議会でも紹介・提案しているが、本市はあま
  り積極的ではない。
   今回は「農」の再生として、菜の花栽培の復活を提唱していた。しかし、
  採算性など課題も残されているようだ。
   また、バイオディーゼル燃料を生産している岡山県立水島工業高校など
  の活動は、今後も注目していきたい。

4月24日 足利市長選挙投開票
  吉谷宗夫市長が再選された。

  吉谷市長は競馬場跡地利用として、日赤移転を掲げているが、費用その他
 多くの点で問題がある。これらを精査して議会で議論を重ね、市民にとって
 よりよい跡地利用を探っていきたい。

4月20日 議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
 ○議会改革推進協議会理事会
   政務調査費の減額については、使途をさらに明確にすることの議論と
  あわせて、後期の協議会へ持ち越しとなった。
   領収書の添付については平成17年度分から、政務調査費の公開につい
  ては、議会全体の額(議員全員の総額)を平成16年度分から公開するこ
  とで理事会の意見がまとまった。今後はそれらを全体会へかけることに
  なる。

 ○民生教育常任委員協議会
  1.足利市母子家庭等自立促進計画策定懇談会の設置について
  2.公立保育所民営化に係る申出辞退について

 コメント)
   社会福祉法人善隣学園(常念寺保育園)から三重保育所運営の申出辞
  退があった。善隣学園としてグループホームへの事業拡大に伴い、民営
  化の受け入れは負担増となるための辞退との説明だった。
   3月議会の一般質問でも取り上げたが、民営化の受託希望の条件を早
  期に考え直す必要がある。基本的には公募が望ましいであろう。

4月14日 足利市長選候補予定者による公開討論会(市民会館)
  市長選挙を前に立候補予定者による公開討論会が開かれた(コラムも参
 照されたい)。

  この討論会はたとえ録画であっても“わたらせテレビ”で選挙前に放映
 されるものと思っていたが、「契約している人としていない人で公平性に
 欠ける」として放映しなかったと聞いている。
  しかし、佐野市ではテレビ放映されたと聞いている。市民にとってかか
 る大事を放映しないなど、ケーブルテレビが受け持つ地域情報発信の役割
 を放棄しているに等しい。憤りを感じる。

4月9日 政治関連のオープンミーティング(大宮)
  現在、憲法改正についてさまざまな動きがあるなか、「憲法と国民主権」
 に関するオープンミーティングに参加した。

  わが国では憲法だけが国民投票を必要としている。法律は主権の代理人で
 ある国会議員が決めるが、憲法は国民自ら決めるものである。しかし、国民
 投票に関する法律はなく、実際に国民投票を行うには、多くの問題がある。

 コメント)
   現在、憲法の解釈で自衛隊海外派遣などを認めているが(自衛隊の存在
  そのものも)、なし崩し的な解釈論は憲法を空洞化させてしまう危険性が
  ある。そういう意味からも、憲法改正について、真剣に考えるべき時期に
  来ていると思う。

3月22日 にしこども館訪問
  3/16の民生教育常任委員会での質疑を受け、指定管理者制度が導入される
 にしこども館で、夕方5時以降に迎えにきた保護者に対し、終了時間につい
 ての聞き取り調査を行った。なお、にしこども館の登録児童総数は36名で、
 今回8名の保護者から聞き取りを行った。

 結果)終了時間の延長を望む:5名(母親が迎え)
    4年生以降も受け入れて欲しい:1名
    不明:1名(祖父が迎え)
    延長の必要なし:1名(祖母が迎え)

  仕事を持っている親からすると、やはり5時半終了は早いということのよ
 うである。
  行政の都合ではなく、市民へのサービスという視点で今後も改善を求めて
 いく。

3月16日 民生教育常任委員会、予算審査第2分科会
  今回の常任委員会からCATV放映がされることになった。

  民生教育常任委員会では、4ヶ所ある児童館の2つが指定管理者制度の対
 象となるのに、終了時間が午後5時半とこれまでと同様だった。終了時間の
 延長要望は以前からあったので、延長すべきではないかと質問した。
  しかし、子供と親が接する時間が多い方がいいなど、納得のいく回答は得
 られなかった。本音は役所同様の時間体系を維持したいだけであろう。
  この件は、今後も追求するつもりである。

3月14日 予算審査特別委員会:一般会計総括質疑
  4月には市長選挙があり、選挙費としての予算が計上されている。

  この予算について、昨年の参院選、知事選の反省点を踏まえた経費削減を
 見込んだ数字なのかを質問した。
  人員削減等による経費削減を見込んだ予算計上であるとの回答だった。

3月3日 議会改革推進協議会理事会
  前回に引き続き、政務調査費の見直しが話し合われた。

  前回現状維持となった支給額について再度議論され、今度は減額の方向で
 まとまった。われわれの主張が通った形だ。しかし、これはあくまでも理事
 会の方針であり、最終的には全体会で決定される。
  また、領収書の添付については、どの会派も賛成であった。しかし、その
 前に使途基準をもっと明確にすべきとの意見も出され、併せて進めていくこ
 とになった。

3月2日 全員協議会
  本議会で審議される案件の説明があった。

  そのなかで問題となったのが、7年以上もの市営住宅の家賃滞納者をはじ
 め、3人の滞納者を提訴した問題である。「なぜ、そこまでの滞納を許して
 いたのか?」「困窮する市民に救済を」などの意見が出されたが、この3名
 は電気代や水道料金は払っていたとのことだった。彼らが悪質かどうかはわ
 からないが、行政も最低限の義務を果たしてもらうことに対して、もっと毅
 然とした態度で臨むべきではないか。

2月28日 地球温暖化タウンフォーラム(東京)
 ○基調講演「地球温暖化問題と市民の役割」
   東京大学大学院 新領域創成科学研究科 松橋 隆治 教授
 ○パネルディスカッション
   東京大学大学院 新領域創成科学研究科 松橋 隆治 教授
   東京ガス株式会社 社会文化センター 後藤 麻里 所長
   財団法人日本気象協会 飯島 希 気象予報士

 コメント)
   二酸化炭素削減に向けた取り組み政策案として、CO2CO2(コツコツ)
  カードの導入が紹介された。東大の学生からの提案だ。以前ドイツ在住
  の方も話していたが、モラルに訴えるのは限界があり、実行することに
  よって“得する”ことが必要だと私も思う。
   そういったことで、昨年6月議会でも、生ごみ処理に関してごみを減
  らすとその処理費用を還元するといったシステムの導入を提案したが、
  当局にはまだ受け入れられていない。

2月25日 ごみゼロ推進シンポジウム(東京)
  まずは、ごみゼロ推進について3つの活動報告があり、その後、ごみゼロ
 推進に向けた提案と意見交換が行われた。

 コメント)
   今回は特に発生抑制に主眼がおかれていたが、これは一自治体でできる
  ものでもなく、企業の理解と協力、さらに市民の意識向上がなければかな
  り難しいと思った。しかし、現状のリサイクル推進は自治体にとって大き
  な負担であり、やはり、元から断つためにも発生抑制の何らかの仕組みは
  必要であろう。

2月24日 地球環境シンポジウム(東京)
 テーマ:「地球温暖化防止と車社会を考える」
 ○プログラム
 1部 基調講演「ディーゼルが拓く新しい車社会」
    Andreas Wiegert(ボッシュオートモーティブシステム専務取締役)
    基調講演「日本のこれからのエネルギー環境エネルギー戦略」
    寺島実朗(財団法人日本総合研究所理事長)
 2部 パネルディスカッション
    「地球温暖化防止へ車社会はどう取り組むのか」
 《パネリスト》
  ・清水和夫(モータージャーナリスト&レーシングドライバー)
  ・大聖泰弘(早稲田大学理工学部教授)
  ・金谷年展(慶応大学大学院政策メディア研究科助教授)
  ・Dr.Ludwig Walz(ヴェルテンヴェルグ州自動車協会役員)
  ・田部井淳子(登山家)
 《コーディネター》
  ・小出五郎(NHK解説委員)

 コメント)
   ディーゼル車というと黒煙に大きな音と、あまり良いイメージはない。
  しかし、ヨーロッパでは排出ガスもクリーン化され、燃費も良いディーゼ
  ル車は、当面の温暖化抑制の手段として近年急速にシェアが伸びていると
  のことだった。
   また、バイオディーゼル燃料を使用することにより、さらに環境への負
  荷を減らすことができる。バイオディーゼル燃料は京都市でも既に使用さ
  れており、昨年6月議会で本市にもその導入を提案している。

2月21日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
 ○全員協議会
  1.平成17年度予算(内示)について
  2.足利市財政健全化計画策定方針について
  3.行政組織の改正について
  4.嘱託職員の不祥事について

 ○議会改革推進協議会理事会
  1.政務調査費の見直しについて

 ○民生教育常任委員協議会
  1.足利市芸術ボランティア事業の創設について
  2.足利市総合会館等の名称変更について

 コメント)
   議会改革推進協議会理事会では、政務調査費を減額するか否かについて
  話し合われた。我々改革クラブと公明党議員会の2会派は減額に賛成だっ
  たが、残りの4会派は現状維持ということで、減額とはならなかった。
   本市の政務調査費は議員一人当たり年間120万円支給されている。こ
  の額は同等人口規模の市のなかで、最も多い額となっている。使わなかっ
  た分は返却するものの、全国トップの支給額や今のご時世を考えた場合、
  減額が妥当と思った。

2月19日 とちぎ自治講座(宇都宮)
 題目:「自律(立)計画」の実際−各地の実例から
 講演:自治体問題研究所 事務局長 竹下 登志成 氏

  合併しない町村の自律(立)計画が紹介された。このような計画は、どう
 してもリストラ計画となってしまうが、将来の展望(どのようなまちにする
 のか)を明らかにすることも必要とのことだった。
  また、計画策定に職員参加まではうまくいっても、住民参加がほんとうに
 成功しているところはどうもないようであった。

  本市はここで紹介された町村に比べれば、人口規模ではるかに大きいが、
 財政的に苦しい点は同じであり、ここで紹介された自治体の実例を今後さら
 に詳しく調査してみたい。

2月7日 平成17年度予算に対する会派要望回答
  新規に要望した「メディアリテラシー教育の推進」「はく落が進む絵馬の
 修復と保存」は、具体的な予算はまだだが、対応を約束していただいた。

  しかし、「民間の子育て支援事業に対する助成」は、対応が困難との回答
 だった。その理由が「特定の民間事業者が独自に行う情報誌の作成やホーム
 ページ作成に対する助成は困難」という内容だったが、空き店舗対策も民間
 事業者相手に助成しており、矛盾してるとしか言えない。また、空き店舗対
 策で個人の利益追求にも公的な助成をしていて、ボランティアの、本来行政
 がやるべき事業に対して助成しないのもおかしい。

  この件はまだ引き下がれない。

2月5日 環境行政改革フォーラム(東京)
 ○基調講演
  緊急・災害時の「環境調査」と「情報発信」〜具体事例をもとに〜
   青山貞一 環境行政改革フォーラム代表幹事
        環境総合研究所、武蔵工業大学環境情報学部

 ○フォーラム研究発表・政策提言発表
  「行政事件訴訟法改正に際しての課題について」
  「国会における“質問制度”の意義」
  「里山保全の法制度と展望」
  「報告・浜岡原発停止へ向けての活動」
  「自動車大気汚染における現況再現シミュレーションの重要性
          〜道路事業の環境影響評価等を事例として〜」
  「諫早湾干拓工事中止を契機に、市民による新たな展開を」
  「いま、なぜ河川法再改正か」

 コメント)
   “戦争は最大の環境破壊”という言葉が印象的だった。実際に湾岸戦争
   の原油流出は、映像からもそのことが容易に言えた。また、アメリカの
   同時多発テロではニューヨーク世界貿易センタービル崩壊後、周辺の大
   気中から高濃度のダイオキシンが検出されたとのことであった。これも
   まさに“戦争は最大の環境破壊”である。

1月26日 新エネルギーシンポジウム(東京)
 第一部 パネルディスカッション
     テーマ「新エネルギーの今後の動向を探る」
     〜新エネルギービジネスの発展に向けて〜
     パネリスト:一橋大学大学院 商学研究科教授 栗原 史郎 氏
           北海道グリーンファンド 事務局長 鈴木 亨 氏
           株式会社NTTファシリティーズ 副社長 武井 務 氏
           三菱重工業株式会社 技術本部主幹 大木 良典 氏
           青森県 八戸市長 中村 寿文 氏
           経済産業省 新エネルギー対策課長 荒木 由季子 氏
     コーディネーター:日経BP社 開発室部長 深尾 典男 氏

 第二部 第9回新エネ大賞表彰式

 内容)
   現在の新エネ導入の増加は、ほとんど補助金がらみである。今後市場を広
  げていくには、エネルギー教育の普及や、新エネに適合した技術・経営のあ
  り方、生活様式や社会システムの変化などが必要である。さらに、新エネビ
  ジネスは海外市場への進出も考えられる。

 コメント)
   八戸市は、新エネルギーの導入を積極的に進めている。その市長が国に対
  して、国は将来ビジョンや目標がないと言っていたのが印象的だった。
   新エネではないが、建築廃材のリサイクルに関しても、国のビジョンのな
  さにより、廃材の行き場がなく、現場が困っている。地方は現場は困ってい
  るのである。

   なお、会場に来るまで知らなかったが、足利工業大学が新エネルギー普及
  啓発の取組みで、新エネ大賞審査委員長特別賞を受賞していた。おめでとう
  ございます。

1月23日 全国犯罪被害者の会(あすの会) 5周年記念大会(東京)
 プログラム
 1)ヨーロッパ調査報告
 2)訴訟参加制度案要綱
 3)特別講演「被害者の権利確立に向けての国連の取り組み」
 4)記念講演「犯罪被害者等基本法」について
 5)シンポジウム「全国犯罪被害者の会の5年間の歩みと今後の改題」

 コメント)
   とにかく日本の法律は、加害者人権保護に偏りすぎており、被害者やその
  家族の人権はないがしろにされてきた。ここにきて「犯罪被害者等基本法」
  が国会を通過し、やっと被害者の人権を考えられるところにきたといえよう。
   今回の会に出席してわかったことは、なぜ日本がここまで加害者人権保護
  に偏ってきたかということである。それは大学等で法律を学ぶ際に、加害者
  人権保護ばかりが強く取り上げられてきたからだということだ。

   今後、被害者やその家族に対する公的補助の拡大が期待されるが、それと
  ともに刑法をあらためて抜本的に見直して欲しい。

1月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
 ○全員協議会
  1.足利簡易保険総合レクリエーションセンター(仮称)の対応について
  2.公の施設に係る指定管理者制度の導入について

 ○議会改革推進協議会理事会
  1.政務調査費の見直しについて

 ○民生教育常任委員協議会
  1.足利市社会貢献活動の促進に関する報告書
    〜市民と市の協働のまちづくりをめざして〜について
  2.携帯電話メールによる「子どもを守る防犯情報」の提供について

1月14日 NPO法人足利水土里探偵団訪問
   北仲通りの空き店舗に移ってきたNPO法人足利水土里探偵団を訪問し、活動
  内容について話を伺った。

   足利水土里探偵団は発足10年で、有用微生物群(EM)を活用した家庭菜園や
  河川浄化の活動をしている。最近では、葉鹿小学校との河川浄化の取り組みが
  マスコミでも取り上げられている。
   お話ししてくださった中庭事務局長は、子供たちに取り組んでもらうことの
  大切さを力説していた。また、その活動が学校だけでなく、地域とつながる活
  動になることを目指していた。

1月6日 改革クラブ会派ミーティング
  本年度の活動ついて打ち合わせを行った。

   年度内の会派視察に関して、私から岡山市のブロードバンドスクールや広島
  市の自動車交通と分離された路面電車、山口市の中心市街地活性化事業等の提
  案を行ったが、話はまとまらなかった。

   また、今春に予定されている市長選挙に関しては、当面様子を伺うこととし
  た。

活動報告に戻る