☆ コラム

2011/11/10「ＴＰＰ交渉参加の是非、 　　　　　　　　　　これから日本はどうなる？」 　　　　　　国論を二分した感のあるＴＰＰ問題、本日野田首相が参加の意向を正式 　　　　　に表明するはずだった。しかし、会見は急きょ延期となった。民主党の反 　　　　　対派からの圧力でもあったのだろうか。ＴＰＰ交渉に参加したらどのよう 　　　　　になり、参加しなかった場合はどうなることが予想されるのか、また、交 　　　　　渉に参加した場合、日本はどのような主張をもって交渉に臨むのか、いず 　　　　　れも不透明なままでの参加・不参加の表明は腑に落ちない。 　　　　　　この問題は工業対農業といった限られた分野の話ではなく、知的財産権、 　　　　　労働規制、金融、医療サービスなども含む包括的な問題である。世論調査 　　　　　でも多くの国民が政府の説明責任が不十分との認識を示している。問題は 　　　　　ＴＰＰの全体像が見えてこないところにある。だから参加の是非を判断で 　　　　　きない国民も多いと思われる。私も現状では判断しかねるところがある。 　　　　　しかし、ＴＰＰ問題とは別に、日本の農業は高齢化と兼業化が進展してお 　　　　　り、早急なる抜本改革が必要である。ＴＰＰ交渉参加に賛成の議員も、農 　　　　　業関係の反対派に対して、自分たちが描く日本農業の将来ビジョンを示す 　　　　　べきである。それができないから、問題がこじれているようにも思える。 　　　　　また、賛成派・反対派いずれにもいえることだが、ＴＰＰ交渉に参加また 　　　　　は不参加の場合、国際社会で将来の日本がどうなると考えているのか、そ 　　　　　こまで示してお互い議論を深めて欲しい。 　　　　　　ＴＰＰを受け入れた場合のメリット、デメリットを明らかにすることは 　　　　　確かに必要だが、その前に政治家がやるべきことは、ＴＰＰ参加または不 　　　　　参加によって、日本をどのような国にしたいのかを国民に向かってアピー 　　　　　ルすることではないかと私は考えている。参加した場合、外国人労働者の 　　　　　受け入れを緩めて生産労働人口を増やし、高齢化社会を支えるとか、不参 　　　　　加の場合はこのような施策で内需拡大をはかり、日本の貿易はこのように 　　　　　するなど、国会議員であるなら持論を示して欲しい。また、参加を決めた 　　　　　以上、途中離脱はありえないなどと言う議員は政治家失格である。外交は 　　　　　戦いである。アメリカのいいように振り回され、国民に不利益をもたらす 　　　　　場合には、はっきりとＮｏ！とたたきつけるのが真の政治家である。国会 　　　　　議員の仕事は、国民の生命・財産を守ることにある。