☆ コラム

2011/8/30「野田佳彦新首相へ、増税その前に」 　　　　　　本日開かれた国会で、野田佳彦首相が誕生した。野田新首相は、菅前首 　　　　　相の退陣表明後、早い段階から民主党代表選挙への出馬を表明していた。 　　　　　そのなかで、大連立構想や増税を打ち出していた。今回の代表選に出馬し 　　　　　た５人のなかで、明確に増税路線を示したのは、野田首相だけである。 　　　　　　日本人は我慢強く、被災地復興のためと言われれば、多くの国民が増税 　　　　　やむなしと思うであろう。しかしその前に、やるべきことをまだ民主党は 　　　　　やっていない。２年前に国民が政権交代を選んだのは、民主党へ期待から 　　　　　であろう。では何を期待したのか。いろいろあるであろうが、共通すると 　　　　　ころは、税金の無駄遣いをなくすことではないだろうか。 　　　　　　まずは自らの身を削ること、国会議員の定数削減を実行し、そのあとに 　　　　　天下りの根絶を含めた公務員制度の抜本改革である。さらに、無駄遣いの 　　　　　温床となっている天下り先の特殊法人等の解体である。また、先日の報道 　　　　　にもあった官僚の退職金の上乗せなど言語道断である。国会議員は「制度 　　　　　だからどうしようもない」といったいいわけはできない。あなた方しかこ 　　　　　の国の法律を定めることはできないのである。言い換えれば、あなた方な 　　　　　らこの制度も変えることができるのだ。 　　　　　　今は国難のときである。だからこそ、国会議員は政党助成金や自らの各 　　　　　種の特権にもメスを入れ、徹底的に自らの身を削った後に地方議員にも徹 　　　　　底した削減を促すべきである。それらを実行した上で、次に国家公務員、 　　　　　地方公務員にも身を削ってもらい、それでもまだ復興のための資金が足ら 　　　　　ないというなら、ぜひとも増税を堂々と打ち出して欲しい。議員と公務員 　　　　　が徹底してその身を削ることができたなら、多くの国民は増税を受け入れ 　　　　　るであろう（ただし、被災者への配慮は必要である）。また、年金など社 　　　　　会保障費に関わる増税をしたいのであれば、公務員の共済年金を国民年金 　　　　　に一元化するなど、公務員の特権をすべて剥奪した上で、国民に増税を打 　　　　　診していただきたい。公務員は議員も含め、国民の公僕であることを今一 　　　　　度思い出して欲しい。民主党は、支持母体の自治労に気を遣ってこうした 　　　　　改革ができないようであれば、党そのものを解体すべきである。