☆ コラム

2011/4/16「議員報酬を削減し、 　　　　　　　　　　被災者支援や中小企業支援へ」 　　　　　　東日本大震災では本市でも家屋等の被害が発生した。また、この震災の 　　　　　影響で仕事がストップしてしまった会社や、仕事が激減した会社も数多く 　　　　　出ている。こうした状況下で、市議会議員がすべきことは何か。その筆頭 　　　　　に議員報酬を削減して、被災者支援や中小企業支援に充てることを挙げた 　　　　　い。２割減で年間４千万円弱、３割減で６千万円弱、５割減なら１億円弱 　　　　　の資金が捻出できる計算になる。今は日本の非常事態である。議員だけが 　　　　　優遇されるような状況ではない。この市のことを本当に思うのなら、議員 　　　　　が率先して自らの身を削り、市民生活安定のために行動すべきである。 　　　　　　しかし、議会は議員の総意でものごとが決まる。ひとりがそれを主張し 　　　　　ても皆の合意が得られなければ実現しない。選挙といういい機会に、市民 　　　　　の皆様から候補者に「議員報酬を削減し、被災者支援や中小企業支援へ」 　　　　　と問うてみてはどうだろうか。