☆ コラム

2009/10/5「報道に疑問、民主党政権発足後のこと」 　　　　　　　民主党新政権が始まってから３週間ほどになる。連日の報道をみると、 　　　　　　既に政権批判が繰り返されているようにも感じる。特に八ツ場ダム問題で 　　　　　　はそれが顕著である。例えば、９月２４日付読売新聞の社説では「八ッ場 　　　　　　ダム中止　公約至上主義には無理がある」として、始める前から公約達成 　　　　　　について異を唱えるという、自民党政権下では考えられなかったような姿 　　　　　　勢を示している。 　　　　　　　確かに政権公約（マニフェスト）に掲げたことすべてに賛成して、民主 　　　　　　党に一票を投じた人はごくわずかであろう。ただ、全国紙の社説で公約を 　　　　　　守ることを頭から否定するような記事を書くのはいかがなものかと思う。 　　　　　　八ツ場ダムを中止した際の問題はいろいろある。しかし、世論に影響力を 　　　　　　持つマスコミが、問題点ばかりを強調しているのは、政権つぶしを誘導し 　　　　　　ているように感じてしまう。八ツ場ダム問題でマスコミがすべきことは、 　　　　　　これまでの日本の公共事業政策そのものの問題点を浮き彫りにし、今後の 　　　　　　あり方について、国民全体で議論するような素地を作ることではないかと 　　　　　　思う。 　　　　　　　政権交代が普通に行われているアメリカでは、１００日ルールというも 　　　　　　のがある。これは、各報道機関が大統領就任から１００日間は、政権交代 　　　　　　の準備期間として、優しく見守るというものらしい。鳩山政権誕生が９月 　　　　　　１６日だから、上記の社説は１０日もたたないうちの政権批判である。日 　　　　　　本のマスコミは、国の借金を８００兆円以上にしてしまった政治にまた戻 　　　　　　すことが、日本にとっていいことだと思っているのであろうか？そうでは 　　　　　　ないというのなら、もう少し前向きな報道を心がけてもらいたい。