☆ コラム

2005/10/17「“共謀罪”新設法案が再提出」 　　　　　　今開かれている特別国会で、二度廃案となった共謀罪新設のための組織犯罪 　　　　　処罰法改正案が審議入りとの報道を、先週金曜日に偶然ラジオで知った。この 　　　　　ラジオ番組は、都内数カ所で街頭アンケートをとるなどして、本日のニュース 　　　　　の関心度はかっている。番組では、共謀罪の問題に対して若者（２０歳代〜） 　　　　　が全く関心を持っていなかったことを危惧していた。しかし、翌朝の新聞でも 　　　　　その報道は見つけられず、報道は郵政民営化法案成立ばかりであった。 　　　　　　そもそも共謀罪とは、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わ 　　　　　るだけで処罰できる法律である。犯罪に関わる話をしていただけで処罰される 　　　　　社会とは、簡単に考えれば、人が信じられない社会、スパイ社会ということで 　　　　　はなかろうか。 　　　　　　この法案に関しては、これまでにも日本弁護士連合会や人権擁護団体などか 　　　　　ら反対意見が多く出されている。しかし、小泉内閣はまたこの法案を提出して 　　　　　きた。野党からは「共謀罪の適用対象が不明確」と反対の声もあがっているが、 　　　　　数の論理で考えれば、与党の力に押し切られてしまうのが今の国会の現状だ。 　　　　　　マスコミは国民受けする報道ばかりを考えるのではなく、何を国民に伝える 　　　　　べきかをもっと真剣に考えて欲しい。