2010/1/25 政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る2」(東京)

  東京財団主催の政策懇談会に出席してきた。 

 ◆「地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬る2」
 ◆パネリスト
   加藤秀樹氏(東京財団会長)
   木下敏之氏(東京財団上席研究員 前佐賀市長)
   福嶋浩彦氏(東京財団上席研究員 前我孫子市長)
   中尾修氏(東京財団研究員 前北海道栗山町議会事務局長)


 コメント)
   定員100名を想定していたところ、約300名からの参加があったと
  のことだった。特に地方議員にとっては、関心の高いテーマであったとい
  うことであろう。
   パネリストからは、議会基本条例の必須条件として1)議会報告会、意
  見交換会など、市民との直接対話の場を設けていること、2)請願・陳情
  者の意見陳述の場を設けていること、3)議員間での自由討議を行ってい
  ること、の3つを挙げていた。また、国会議員は国民の代表であり、完全
  な間接民主制であるが、地方議員の代表権は限定的であり、直接民主制を
  ベースにした間接民主制であるとしていた。その理由は国民が国会議員を
  リコールしたり、国会を解散させることはできないが、地方議員や地方議
  会ではそれができるから、ということだった。であるからこそ、住民参加
  をより広げることが、これからの地方議会の進むべき道なのかもしれない。
  ただ、このような考え方を古参議員が理解できるかどうかはわからない。




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