| 2003/09/22, 24 決算審査特別委員会 平成14年度の決算審査が行われた。 |
| 主な財政分析指標より
○実質収支比率：5.1%（前年：4.0%） 実質収支比率＝実質収支÷標準財政規模×100 ＊）実質収支比率は3〜5％が望ましいとされている。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 実質収支・・・歳入から歳出を差し引いた額（形式収支）から、 翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた額。 標準財政規模・・・一般財源（地方税や地方交付税など、地方自治体の 裁量によって使用できる財源）でみた財政規模のこと。 地方税収×100/75＋普通交付税＋譲与税など |
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○自主財源比率：54.6%（前年：56.3%） 自主財源比率＝自主財源÷歳入総額×100 ＊）歳入の構造を診る指数で、自主財源が多いほど比率は高い。 自主財源が多いほど、財政の自由度が高いので、 比率の低下は、財政の自由度が低下したことを示す。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 自主財源・・・地方税など、自らの権限で収入しうる財源。 |
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○財政力指数：３か年平均で0.686（前年の３か年平均：0.688） 財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額 ＊）財政力指数は財政の強弱を示す。 １を基準にこれを超えるほど豊かであるとされる。 低いほど交付税への依存度が高い。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 基準財政収入額・・・普通地方交付税の算定に用いるもので、 財政力を一般財源ベースで把握することを 目的とする。標準的な状態で徴収しうる税収を 一定の方法により算定した額。 基準財政需要額・・・標準的な行政サービスを実施したときに 必要と想定される一般財源の額。 普通地方交付税の計算に用いる。 |
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○経常収支比率：81.1%（前年：77.8%） 経常収支比率＝経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100 ＊）財政の弾力性を示す指標として利用されている。 自治省当時の指導では、道府県で80％、市町村で75％を 上回らないことが望ましいとされていた。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 経常経費充当一般財源・・・人件費・扶助費・公債費など毎年度同じように 支出される経費に充てられた一般財源のこと。 経常一般財源総額・・・毎年度同じように収入しうる財源のうち、 使途が自由な財源。 地方税、普通地方交付税、使用料、手数料など。 |
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○公債費負担比率：17.6%（前年：16.7%） ＊）一般財源総額に対する元利償還金の割合。 比率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示す。 20%を超えると起債が制限される。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 |
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○起債制限比率：13.1%（前年：12.9%） ＊）標準財政規模に対する元利償還金の割合（事業費補正分を除く）。 20%以上30%未満で一般単独事業債、30%以上で一般事業債の起債が 制限される。 →前年（平成13年度）に比べ、やや悪化したといえる。 |
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コメント） ここに示した指標は、すべて前年よりも悪化してしまった。 足利市の財政改革も、待ったなしの状態と言えよう。 |