あしかが子育て応援ガイド2008


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経済的支援

医療助成

●こども医療費助成制度
保険年金課医療助成係
 (市役所本庁舎1階窓口13番・20−2149)
対  象 小学3年生までの子ども
対象期間 子どもの出生日または転入日から9歳の3月末まで
助成の方法 3歳の誕生日の前日の属する月まで 医療機関などの窓口で医療費の負担のいらない「現物給付方式」
3歳から小学校3年生まで 医療機関などの窓口で自己負担分の医療費をいったん払い、後でその分を助成する「償還払い方式」(申請が必要)
3歳未満児の県外医療機関受診分
手続きに
必要なもの
健康保険証(お子さんの名前が記載されたもの)、
保護者名義の預金通帳
(ゆうちょ銀行・貯蓄預金は助成金の振込口座として利用できません)
備  考 郵送でも受付します。
各公民館(助戸、織姫を除く)でも手続きができます。
詳しくはこちら→●こども医療費助成制度(足利市HPにリンク)
   関連情報→●申請書ダウンロードのページ(足利市HPにリンク)

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●ひとり親家庭医療費助成制度
保険年金課医療助成係
 (市役所本庁舎1階窓口13番・20−2149)
対  象 18歳の3月末までの子どもを養育している配偶者のいない方およびその子ども
(配偶者が一定の障害がある場合なども対象です)
両親がいないため、両親以外の方に養育されている18歳の3月末までの子ども
対象期間 事実発生日(死別・離婚など)または申請した月の初日から子どもが18歳の3月末まで
助成の方法 医療機関などの窓口で自己負担分の医療費をいったん払い、後でその分を助成する「償還払い方式」(申請が必要)

※助成の範囲は、保険診療分の医療費に限ります。健康診断、薬の容器代、差額ベッド代、おむつ代等は助成の対象となりません。
手続きに
必要なもの
健康保険証、
児童扶養手当証書または遺族年金証書、
(いずれも該当しない方は全部(個人)事項証明書と世帯全員の住民票が必要です)
養育者名義の預金通帳
(ゆうちょ銀行・貯蓄預金は助成金の振込口座として利用できません)
備  考 所得制限があります。
小学3年生までの子どもは「こども医療費助成制度」の対象となります。

毎年8月に資格の更新があります。
転入の場合はお問合せ下さい。
詳しくはこちら→●ひとり親家庭医療費助成制度(足利市HPにリンク)
   関連情報→●申請書ダウンロードのページ(足利市HPにリンク)

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●重度心身障害者医療費助成制度
保険年金課医療助成係
 (市役所本庁舎1階窓口13番・20−2149)
対  象 身体障害者手帳の1級・2級の方、
療育手帳がA1、A2の方、
身体障害者手帳の3級か4級で知能指数50以下の重複障害のある方、
知能指数35以下の方
対象期間 申請した月の初日から
助成の方法 医療機関などの窓口で自己負担分の医療費をいったん払い、後でその分を助成する「償還払い方式」(申請が必要)

※助成の範囲は、保険診療分の医療費に限ります。健康診断、薬の容器代、差額ベッド代、おむつ代等は助成の対象となりません。
手続きに
必要なもの
健康保険証、
身体障害者手帳または療育手帳、
(足利市指定様式の診断書でも可)
受給資格者名義の預金通帳
(ゆうちょ銀行・貯蓄預金は助成金の振込口座として利用できません)
備  考 転入の場合はお問合せ下さい。
詳しくはこちら→●重度心身障害者医療費助成制度(足利市HPにリンク)
   関連情報→●申請書ダウンロードのページ(足利市HPにリンク)

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●自立支援医療(育成医療)
健康福祉課母子健康福祉担当
 (安足健康福祉センター4番窓口・41−5895)
対  象 現在身体に障害があるか、または現に疾患があり、確実な治療効果が期待できる18歳未満の児童
助成の方法 自己負担分として医療費の1割が徴収されますが、栃木県ではレセプトあたり 500円までを自己負担とし、それを超える金額は栃木県が負担しています。
また、入院時の食事代は本来対象外ですが、3歳未満に限り栃木県で助成しています。
(所得制限があります)
手続きに
必要なもの
自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書、
自立支援医療(育成医療)意見書、
健康保険証、
市町村民税課税(非課税)証明書
備  考 申請は指定自立支援(育成)医療機関での治療に限られます
詳しくはこちら→●経済的な支援制度(栃木県HPにリンク)
   関連情報→●栃木県行政手続インターネットサービスのページ
            (栃木県HPにリンク)

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●養育医療
健康福祉課母子健康福祉担当
 (安足健康福祉センター4番窓口・41−5895)
対  象 身体の発育が未熟(出生体重が2000グラム以下又は身体の機能が未熟)なまま生まれ、入院を必要とする満1歳未満の乳児
助成の方法 医療給付(入院に限ります)
(所得制限はありません)
手続きに
必要なもの
養育医療給付申請書
養育医療意見書
世帯調書
健康保険証
備  考 申請は指定養育医療機関での入院治療に限られます
詳しくはこちら→●経済的な支援制度(栃木県HPにリンク)
   関連情報→●栃木県行政手続インターネットサービスのページ
            (栃木県HPにリンク)

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小児特定疾患治療研究事業
健康対策栄養難病担当
 (安足健康福祉センター6番窓口・41−5895)
対  象 対象疾患で治療中であり、現在の病状等が認定基準を満たす方
対象期間 新規申請は18歳未満、継続して治療を要する場合は20歳未満まで
助成の方法 医療機関などの窓口で医療費の負担のいらない「現物給付方式」
手続きに
必要なもの
申請書様式は、所定の様式があります。また申請時期により必要書類が異なりますので、栄養難病担当までお問合せ下さい。
備  考 公費の有効期間は原則1年以内です。継続する場合には、毎年申請が必要となります。
治療研究事業の対象基準に該当するかどうか、専門医による審査が行われます。
主治医の先生にご相談のうえ、申請して下さい。
詳しくはこちら→
     ●小児慢性特定疾患治療研究事業(栃木県HPにリンク)
関連情報→
     ●栃木県行政手続インターネットサービスのページ
     ●栃木県行政手続インターネットサービスのページ
              (栃木県HPにリンク)

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●妊産婦医療費助成制度
保険年金課医療助成係
 (市役所本庁舎1階窓口13番・20−2149)
対象 母子手帳の交付を受けた妊産婦
対象期間 母子手帳の交付を受けた月の初日または転入日から出産(流産・死産を含む)した翌月の末日まで
(ただし母子手帳の交付前でも明らかに妊娠に起因する産科的疾病のため受診した場合はその受診日から)
助成の方法 医療機関などの窓口で自己負担分の医療費をいったん払い、後でその分を助成する「償還払い方式」(申請が必要)

※助成の範囲は、保険診療分の医療費に限ります。健康診断、薬の容器代、差額ベッド代、おむつ代等は助成の対象となりません。
手続きに
必要なもの
健康保険証、
母子健康手帳、
預金通帳
(ゆうちょ銀行・貯蓄預金は助成金の振込口座として利用できません)
備考 郵送でも受付します。
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