脱原発をめざす一市民のブログ

電力料金は総括原価方式というもので決められている。通常はコスト＋利益というのが一般的な構造であるが、コストとは別のものの総資産×0.03というものがコストに上乗せされて合計から電力料金として振り分けられる。つまり、資産が多いほど利益が大きくなるという仕組みだが、この資産に使用済み核燃料も含まれるらしい。再処理技術も確立されていないのに、ゴミを資産として計上しているわけだ。この仕組みがどういうことかというと、国策として必ず電力会社が儲かるような仕組みを作り、コストの高い原子力発電所をたくさん作り、政治家やマスコミには金を渡してこの仕組みを持続させるという悪循環の仕組みに国民は巻き込まれるしかないということだ。
ではどうしたらいいのか。実際には政治家までも巻き込んでいるため、この仕組みが変更される可能性はほぼゼロだろう。 今の世論の盛り上がりをもってしてもこの仕組みを変えるということはかなり難しいだろう。しかし、まずは送配電の分離・総括原価方式の廃止はもっとみんなに知らせるべきだ。

福島原発は工程表のステップワンを終了したと政府が発表した。水温が低温状態で安定しているかららしい。が、本来メルトダウンしているわけだから容器内に核燃料が収まっていないということなのに、ここでもでたらめなことを言って国民を欺く行為が行われているというほかないだろう。炉内の核燃料はすでに地中にどんどん溶け落ちて地下水脈にぶつかって、放射能を海水に垂れ流すという道を歩んでいるというのは間違いない。
残念ながら日本全国、というより世界中どこでももう汚染から免れる術はない。こうなったらどうするべきか。答えは一つ。子供を守るということ。そのためにはどうするべきか。やはり食事による内部被曝をできるだけ少なくするという他はない。子供が内部被曝で放射線を取り込む率は大人の約10倍ということなので、子供に与える食材はできるだけ西日本の食料を与えることが必要になってくるだろう。売る側としても汚染度を表示するなどしてＲ－５０やＲ－１０というような形で、汚染された食材は50歳以上の自分たちが食べるようにして子供には安全な食料を与えるというのが最も現実的だ。
今の政府がしている福島県産の牛肉の流通を止めるという規制は、逆に言えば放射能は県境を判断しているというとんでもない理論になってしまう。そんな馬鹿なことがあるわけないから、今でも出てきているがいずれ栃木県産の肉や野菜なども残念ながら少なからず同じ道をたどるだろう。

今の足利市の場合、放射線量は屋外で0.15～0.20マイクロシーベルト以下と比較的低線量なので、水と食事にだけ気をつけてほしい。 くれぐれも政府が発表する基準値以下だから安全ということはないことを肝に銘じておこう。お金で命は買えないけれど、お金をかければ内部被曝は防げる。

この人は国民の命より経済の方が大事らしい。「原発事故の反省がないと思われるならそう思ってかなわない」とのたまわったそうだ。
福島原発から遠く離れた町から出荷された牛から高濃度の放射性セシウムが検出された。原発から８０キロも離れていて、エサは稲ワラを白河市周辺のJAから購入したとのことだが、稲ワラが屋外に保存されていたため、とんでもなく高濃度に汚染されていた。これでもう福島県内の牛肉も野菜も流通は厳しいだろう。
原発事故は地域の産業を破壊した。これからしばらくの間米も作れず、牛も育てられず、牛乳も売れず、農業はもう復興は厳しいだろう。それでも原発が必要というような議員は即刻辞めてもらいたい。与謝野馨という人は、与謝野鉄幹・晶子のたしか孫だったような気がする。先祖も草葉の陰で泣いているだろう。こんな人を議員に選ぶ地元にも責任があるということも忘れたくない。

玄海原発の再開に関するテレビ番組で募集したメールのうち、賛成票の半分近くがこのやらせメールだったという。が、自分の認識ではそんなことは今までごく普通に行われてきたことだと思う。この番組は政府主導で広告会社に依頼して作られたことがツイッターなどでわかっていたと思う。一般者の人選さえ疑いをはさむ余地はいくらだってある。
ますます失われる電力会社の信用であるが、電力会社自体が大のお得意様である一般企業や議員の方達の追及の手は緩い。経産省の古賀氏も退職勧奨を受けているが、一般人の自分から見るとその構図が納得できる。ただ、その古賀氏がテレビに出て訴えることができるようになることで,その辺の裏話が公にされることはいいことだ。民主党政権が天下り禁止を言い出したのに、手の平を返したように次々とそのマニフェストが無力化されていくところに官僚の実態が垣間見える。
やはり「所詮は金」と思える状態がまだ続くのだろう。政治家はもっと田中正造氏の信念を 見習って欲しい。

7月13日午後６時からの菅首相の会見で、脱原発依存の方針が発表された。今回の事故で原子力というものは、いざ何かあった時に反応をコントロールできないというようなニュアンスだったと思う。閣内からも相手にされず、いつ止めてもおかしくない総理の発言とはいえ、一国の首相が発表したことに意味があると思いたい。ただ、せめて閣内の合意ぐらいは取っておいて欲しいと思う。ただ、新聞記者のツッコミも鋭かったのが印象に残った。スカン、スカン、湖池屋スカーン、総スカーンとでもいう感じだった。

汚染された牛乳と汚染されていない牛乳を混ぜて、汚染度を下げて売っている牛乳があるそうです。とんでもない話だと思います。足して２で割ったら汚染度が下がるから流通できるなんて、こと放射能に限っていえばとんでもないことです。放射能はできるだけ体に取り込まないようにしなければならないからです。特に子供には注意が必要です。

安心できる牛乳を子供には与えるようにしましょう。また、混ぜて売っている業者は公表して欲しいものです。

現時点では、食べ物に関しての規定はいい加減というのが実感だ。武田邦彦氏のホームページでは、子供にはできるだけ西の方の食材を与えるようにした方がいいということだ。１キロあたり500ベクレル以下というのがだいたいの基準だが、499まで大丈夫ということになってしまう。できるだけ放射能は体内に入れないようにすべきだ。小さい子供や妊婦さんはその辺のことに気を配って欲しい。放射能はたとえ少しでも体内に留まってそのまわりに放射線を出し続け細胞に傷をつける。あまり報道されていない（グロテスクで報道できない）が、チェルノブイリでは奇形の赤ん坊が生まれる確率が高くなったということだ。日本がそうならないことを望むしかない。
折しも南相馬市産の牛肉から規定量を超える放射性セシウムが検出され、出荷停止に追い込まれたが、別のルートの６等分の牛肉はすでに流通してしまったらしい。農家を苦しめ、消費者を苦しめ、産業までも破壊してしまう原発など必要な意味がわからない。

政府（というか首相の独断らしい）は、不安が高まっている原発再稼働の声を鎮めるために、突然全部の原発のストレステストを実施すると言い出した。IAEAからの指摘もあったということらしいが、所詮IAEAも原子力の安全使用普及組織だから、日本の原子力保安院などよりはいいかも知れないが、推進団体である。脱原発派としては期待できるわけなどない。
そもそもストレステストって何だろう。内容も明かされていない。文字通りストレス（負荷）を与えて原発を稼働するということなのだろうが、まさか稼働中の原発に負荷をかけることなどしないだろう。テストに失敗すれば放射能漏れは避けられない。ということは、コンピュータ上のシミュレーションでテストするに過ぎないのだろう。あくまで憶測だが、現実的な話だ。今更コンピュータ上のテストをしても意味などないだろう。今までシミュレーションをやってこなかったのに、運転してきたということか。だとしたら言語道断だ。
原子炉の心臓部の圧力容器は、厚さ16センチの鉄でできているというが、常に中性子の衝突に晒されていて、どんどん脆くなっていくということだ。脆くなるとはどういう事かというと、サビが最高に進んだ鉄はボロボロになるということと同じ。健全な鉄はある程度の粘りがあるが、長時間中性子に晒された鉄はガラスと同じように割れやすくなるということなのだ。
つまり何を言いたいのかというと、「ストレステストなどやっても意味のない無駄なことをしてまで原子力村の利益を保護したいのか。バカ政府」ということ。  👿

昨日の日記で調査した1000人のうちの45％が内部被曝というように書いたが、1000人というのは原発避難区域外のどちらかというとやや離れたいわき市などの数字らしい。最大値は１歳の赤ちゃんで0.1マイクロシーベルト/ｈほどで、年間被曝量にすると50ミリシーベルト/年というほどの数字ということだ。（調査日は3/31ということ）
ここで気がついたことは、調べていたところはやや離れていたところということ。もっと近くやいわゆるホットスポットという所は、調査対象外。小出先生の話では、年換算にして500ミリシーベルトというとんでもない被曝をしている子供もいると確認されているとのこと。もはやこの被曝は政府による殺人行為に等しいのではないか。早く原子力から撤退し、他の方法に目を向けてはもらえないものか。

玄海町長に原発を語る資格はない

http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/25326778.html

しっかりとした調査がされているので、事実だろう。とんでもない話だ。原発のある自治体が全部こんなズブズブの関係だったら日本全体を破滅させる。原子力ムラの構図そのもの、むしろそれ以上かも知れない。腹が立って仕方がない。こうなったら何としても玄海原発再稼働をやめさせるしかない。玄海町は町長も議会も腐ってる。

福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html

悲しい現実だ。５年後10年後に甲状腺がんの多発化が避けられないだろう。その時になって政府や東電が補償問題で責任を取らされるのだろうが、その時では遅い。今の菅首相や政府はとんでもないことをしてくれた。初期の段階で強制避難をさせれば避けられただけに、まさに後悔先に立たずだ。