原発誘致を推進してきた自治体が、今回の地震による原発事故で岐路に立たされている。年間数十億円という電源3法交付金に頼って来ざるを得なかったツケだとも言えるだろう。今さら他に産業を誘致できるわけでもないし、収入がまるっきり絶たれるわけだから市をまとめる人にとっては納得がいかないだろう。しかし、それにもまして自治体の長やその家族が原発関連で多額の事業を受け取っていることが明らかになっている。玄海町長しかり、北海道知事しかり。
そもそも原発のコストが安いのは、わずか40年ほどの稼働時間に比べてその後にかかる廃炉費用、使用済み燃料の廃棄維持にかかる膨大なコストを入れていないから。言い換えればその分の費用を前倒しでくすねていることにはならないか。
今、脱原発の道を歩み始め、電気供給の仕組みを見直すべき時期が確実に来ていると思う。
そもそも原発のコストが安いのは、わずか40年ほどの稼働時間に比べてその後にかかる廃炉費用、使用済み燃料の廃棄維持にかかる膨大なコストを入れていないから。言い換えればその分の費用を前倒しでくすねていることにはならないか。
今、脱原発の道を歩み始め、電気供給の仕組みを見直すべき時期が確実に来ていると思う。