脱原発をめざす一市民のブログ

汚染された牛乳と汚染されていない牛乳を混ぜて、汚染度を下げて売っている牛乳があるそうです。とんでもない話だと思います。足して２で割ったら汚染度が下がるから流通できるなんて、こと放射能に限っていえばとんでもないことです。放射能はできるだけ体に取り込まないようにしなければならないからです。特に子供には注意が必要です。

安心できる牛乳を子供には与えるようにしましょう。また、混ぜて売っている業者は公表して欲しいものです。

現時点では、食べ物に関しての規定はいい加減というのが実感だ。武田邦彦氏のホームページでは、子供にはできるだけ西の方の食材を与えるようにした方がいいということだ。１キロあたり500ベクレル以下というのがだいたいの基準だが、499まで大丈夫ということになってしまう。できるだけ放射能は体内に入れないようにすべきだ。小さい子供や妊婦さんはその辺のことに気を配って欲しい。放射能はたとえ少しでも体内に留まってそのまわりに放射線を出し続け細胞に傷をつける。あまり報道されていない（グロテスクで報道できない）が、チェルノブイリでは奇形の赤ん坊が生まれる確率が高くなったということだ。日本がそうならないことを望むしかない。
折しも南相馬市産の牛肉から規定量を超える放射性セシウムが検出され、出荷停止に追い込まれたが、別のルートの６等分の牛肉はすでに流通してしまったらしい。農家を苦しめ、消費者を苦しめ、産業までも破壊してしまう原発など必要な意味がわからない。

政府（というか首相の独断らしい）は、不安が高まっている原発再稼働の声を鎮めるために、突然全部の原発のストレステストを実施すると言い出した。IAEAからの指摘もあったということらしいが、所詮IAEAも原子力の安全使用普及組織だから、日本の原子力保安院などよりはいいかも知れないが、推進団体である。脱原発派としては期待できるわけなどない。
そもそもストレステストって何だろう。内容も明かされていない。文字通りストレス（負荷）を与えて原発を稼働するということなのだろうが、まさか稼働中の原発に負荷をかけることなどしないだろう。テストに失敗すれば放射能漏れは避けられない。ということは、コンピュータ上のシミュレーションでテストするに過ぎないのだろう。あくまで憶測だが、現実的な話だ。今更コンピュータ上のテストをしても意味などないだろう。今までシミュレーションをやってこなかったのに、運転してきたということか。だとしたら言語道断だ。
原子炉の心臓部の圧力容器は、厚さ16センチの鉄でできているというが、常に中性子の衝突に晒されていて、どんどん脆くなっていくということだ。脆くなるとはどういう事かというと、サビが最高に進んだ鉄はボロボロになるということと同じ。健全な鉄はある程度の粘りがあるが、長時間中性子に晒された鉄はガラスと同じように割れやすくなるということなのだ。
つまり何を言いたいのかというと、「ストレステストなどやっても意味のない無駄なことをしてまで原子力村の利益を保護したいのか。バカ政府」ということ。  👿

昨日の日記で調査した1000人のうちの45％が内部被曝というように書いたが、1000人というのは原発避難区域外のどちらかというとやや離れたいわき市などの数字らしい。最大値は１歳の赤ちゃんで0.1マイクロシーベルト/ｈほどで、年間被曝量にすると50ミリシーベルト/年というほどの数字ということだ。（調査日は3/31ということ）
ここで気がついたことは、調べていたところはやや離れていたところということ。もっと近くやいわゆるホットスポットという所は、調査対象外。小出先生の話では、年換算にして500ミリシーベルトというとんでもない被曝をしている子供もいると確認されているとのこと。もはやこの被曝は政府による殺人行為に等しいのではないか。早く原子力から撤退し、他の方法に目を向けてはもらえないものか。

玄海町長に原発を語る資格はない

http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/25326778.html

しっかりとした調査がされているので、事実だろう。とんでもない話だ。原発のある自治体が全部こんなズブズブの関係だったら日本全体を破滅させる。原子力ムラの構図そのもの、むしろそれ以上かも知れない。腹が立って仕方がない。こうなったら何としても玄海原発再稼働をやめさせるしかない。玄海町は町長も議会も腐ってる。

福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html

悲しい現実だ。５年後10年後に甲状腺がんの多発化が避けられないだろう。その時になって政府や東電が補償問題で責任を取らされるのだろうが、その時では遅い。今の菅首相や政府はとんでもないことをしてくれた。初期の段階で強制避難をさせれば避けられただけに、まさに後悔先に立たずだ。

世の中には世論対策マニュアルなるものがあるようだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html

作ったのは日本原子力文化振興財団で税金が投入されています。

要は「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」といっています。

この人達にとっては原発の事故さえも広報のチャンスなのです。それまで御用学者をかかえておいて、いざという時に「安全だ」「安全だ」とマスコミに登場して言わせる。マスコミも普段から広告費を使って抱え込まれているので、国民は難なくダマされてしまう。まさに福島原発事故の構図そのものです。

国民よ、もっと怒りましょう。稼働中の原発は段階的に停止し、新規に原発は作らない。原発推進派の政治家は次回の選挙で当選させないくらいのことはしようじゃありませんか。

関西電力の株主総会で株主が「原発をテポドンで攻撃されたらどうなるのか」と質問したらしい。それに対する答えが、「原発は十分頑丈にできており、テポドンの攻撃にも耐える」というような答えだったそうだ。もしこれが本当の話ならまさに上層部は狂っているとしかいいようがない。今回の津波と地震で、各種配管や電源供給装置が壊れて冷却不能になり、今の状態を引き起こしているという自覚がなさ過ぎる。ただの金の亡者だ。