【厚労省 2026.02.20開催】
第35回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70651.html

OTC医薬品協会も、まずはOTC医薬品として未承認の吸入ステロイド剤（ブデソニド）と長時間作動型吸入 β2 刺激剤（ホルモテロールフマル酸塩水和物）、それぞれの成分ごとにスイッチ OTC化の
可否を検討することが適切だとして、反対をしています。

関係医学会・医会・業界見解
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001659698.pdf

パブコメ結果でも、一部に賛成の意見もありますが、咳が長引いただけで購入・使用をするのはどうなのか、肺炎などとの鑑別はどうするのか、適切な吸入が行われるのかなどの反対意見も多数寄せられました。

パブコメ結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001659699.pdf

やはり「風邪のあとなかなか咳が収まらない（咳喘息）」という効能効果でのスイッチ化は無理があったようです。

Improving pharmacist involvement in pandemic influenza planning and response in Australia
（Deeble Institute for Health Policy Research 2018.03.14）
https://apo.org.au/sites/default/files/resource-files/2018-03/apo-nid136141.pdf
https://apo.org.au/node/136141

オーストラリアでは薬剤師は3番目に多い医療専門職であるにもかかわらず、薬剤師のスキルセットは十分に活用されておらず、パンデミック対策計画にも組み込まれていない。

薬剤師のスキルセットを最大限に活用することで、インフルエンザのパンデミックに対するオーすトラリアの医療対応が改善され、医療と経済への負担が軽減される。

p8-9にニュージーランドとノルウェーでの薬剤師による処方箋なしでのオセルタミビルの供給についての記載がある。

ニュージーランド

2007年、ニュージーランドは抗ウイルス薬オセルタミビルを処方箋不要とした最初の国となり、薬剤師が「店頭販売」で薬剤を供給できるようになった。

厳格なプロトコルと方針が策定され、供給判断を支援することで薬剤師を支えた。

医療界からは、薬剤師による抗ウイルス薬の供給が、抗ウイルス薬耐性の増加、薬の買いだめ、予防接種率の低下などの問題を引き起こすのではないかという懸念が示されたが、5年間にわたり政策を検証した結果、薬剤師によるオセルタミビルの調剤はこれらの問題と関連性がないことが判明した。

また、2009年のパンデミック時には、オセルタミビルの大半が処方箋に基づいて調剤され（89%）、薬剤師による調剤は11%に留まったが、これは経済的負担などのアクセス障壁が原因である可能性が指摘された。

薬剤師が処方箋なしでオセルタミビルを供給する場合、当時の患者負担額は10カプセルコースでNZ$75-80（6750円～7200円）であったのに対し、処方箋によるオセルタミビルの費用はNZ$3（270円）であった。

処方箋なしでのオセルタミビル提供は、同等かそれ以上の費用がかかる可能性が高い。

ただし、オセルタミビル供給の資金調達メカニズムが整備されている場合は例外である。

備蓄された抗ウイルス薬オセルタミビルが地域薬局に配布された場合、無償で提供されるが、薬局はこれらの製品の調剤に対して調剤料を請求できる可能性がある。

ノルウェー

2009年のH1N1パンデミック時、ノルウェーでは公的資金による抗ウイルス薬の薬剤師供給が広範な配布につながり、パンデミックピーク前後の数週間におけるウイルス伝播の減速に寄与したと考えられている。

これらの措置は、抗ウイルス薬への広範なアクセスを促進し、他の医療サービスへの負担を軽減することを目的とした政策・法改正の結果であった。

ピーク時には、ノルウェーにおけるオセルタミビル供給量の80%が処方箋なしで薬剤師によって提供された。

ノルウェー薬剤師による抗ウイルス薬の販売状況はノルウェー保健省に報告され、このデータはインフルエンザ監視にも貢献した。

ニュージーランドにおける薬剤師供給オセルタミビルの割合11%と比較すると、ノルウェーの抗ウイルス薬流通は、公的資金による薬剤師供給を通じたオセルタミビル提供が、国民への早期かつ広範なアクセス確保に向けた合理的なアプローチであることを示している。

これら提示された国際的な経験と文献は、薬剤師による抗ウイルス剤の効果的な配布には、パンデミック発生前に立法、手順、政策が整備されている必要があると示している。

州・準州計画では、抗ウイルス剤配布支援における薬剤師の活用方法を検討し、計画に組み込むべきである。

連邦・州・準州政府は、パンデミック発生前に追加立法を実施し、薬剤師を通じた処方箋不要の公費抗ウイルス剤提供を認めるなど、必須医薬品への公衆アクセス改善を図るべきである。

既存計画への薬剤師の参画と認知度向上は、パンデミック発生時の抗ウイルス剤供給体制強化につながる。

事前計画された法改正の欠如は、抗ウイルス薬へのアクセスを損ない、薬剤師が処方箋なしでの薬剤供給といった役割に対応できない事態を招く恐れがある。