○佐藤安全対策課長
今の医療機関、薬局からの副作用報告の現状で申し上げますと、大体、病院から来るのが全体の８割でございます。薬局から単独で来るものが全体の１割。残りの１割がその他のところから来ているものという形になってございます。

○中川委員
それは、薬局から単独で来るのが１割ですか。

○佐藤安全対策課長
大体、単独で来ております。

○中川委員
その単独で来た１割の例は、医療機関との情報交換はどうなっているのですか。

○佐藤安全対策課長
それはいろいろなケースがございまして、医療機関とよく相談をされて来ているケースもございますし、薬局から第一報という形で来ているものもございます。

○中川委員
第一報というのは、どうもそれは納得がいかない。なぜ第一報なのですか。副作用だったら、まず副作用に対する患者さんの治療が第一でしょう。緊急的に第一報とは、悪い言葉で誤用を恐れずに言うとちくりですよ。できるだけ早く薬局から第一報とは、どうも嫌な表現です。そんなことをしたら医療提供体制、地域包括ケアシステムをゆがめますよ。多職種協働の信頼関係も。何でそんな水を差すことを言うのですか。

○中川委員
薬剤師が単独で副作用であるとか、副作用の疑いだと言うのは診断ですから、そうなると、患者さんから見たら、処方箋を出した医療機関の責任ということにもつながるのです。それで、処方医療機関との連名を検討ではなくて、必ず連名で報告するとしてください。ここは非常に大事です。

○佐藤安全対策課長
これは今の薬事法の制度の中で、先ほど申し上げましたように、疑いの段階でも、できるだけ早いシグナルを現場から出していただくことを趣旨としておりますので、できれば、中川先生がおっしゃいますように、診断情報をきちんと一緒に検討した上で出していただくのが望ましい方向だと思っておりますけれども、できるだけ早く情報をいただくという観点においては、単独で出していただくようなケースもあるだろうと。それについては制度的には否定できないということで、ここは検討していただくという趣旨で書かせていただいているところでございます。

○中川委員
それは違います。もし速やかにというのが大事だと言うのだったら、一番先に処方した医療機関に連絡するのが当たり前でしょう。その医療機関は、ほかの患者さんに薬をまた処方するのですよ。違いますか。
　必ず連名で。医療機関に連絡するのがどれだけ時間がかかるのですか。まずは処方箋を出した医療機関に連絡するのが一番最初でしょう。そして、その医療機関にすぐ受診をしてもらうのですよ。この副作用報告は一刻を争うわけではないでしょう。

○中川委員
それはわかりますけれども、そうではない薬局から単独というのは、先ほど言いましたけれども、どうしても通報に見えるのです。これはやはり穏やかではないです。その辺のところ、最後の○は「連名を検討」ではなくて「連名を前提」とか、表現をもう少し丁寧にしてください。

○佐藤安全対策課長
中川先生に、今、御指摘いただいた、この概要のその２の紙が、少し説明不足な感じがいたしますので、例えば、この○の４つ目の部分でございますけれども、もともとガイダンスでは処方した医療機関と薬局がきちんと情報共有をすることが大事な趣旨として書かれておりますので、そういう情報共有を行った結果、薬局から副作用報告を行うこととした場合、薬局単独ではなくて処方医療機関との連名を検討することという形にさせていただければ、先生が御指摘いただいたような趣旨で理解できるのではないかと思います。

○中川委員
もう一回、言ってください。

○佐藤安全対策課長
上記の情報共有の結果、薬局から副作用報告を行うこととした場合、薬局単独ではなく、処方医療機関との連名を検討すること。