医療業界以外の参入でコンビニなどが２４時間と言ってる以上、薬局（薬剤師）もその方向で頑張ってくれよと言う話みたいで。
一応本当に「常識の範囲」でやって２４時間対応の形を次の改定までにやって欲しいと。
原則自店対応であって、逆に小規模で自宅兼のところは加算取りやすいですよね。
でも自店だけでは病気になったり冠婚葬祭があるだろうから連携する薬局を決めろと。
チェーンにしても何にしても原則は「自店対応」だって聞いてます。

そんな中、眼を疑う記事の見出しが。（記事は読んでいませんけど、言うまでもありません）

14年度改定の疑義解釈は31日の見通し　　厚労省
（PNB 2014.03.27）
http://pnb.jiho.jp/tabid/68/pdid/7560/Default.aspx

今回の改定では基準調剤加算の算定要件が厳しくなっていますが、その中でネックとなっているのが、基準調剤加算1の「当該薬局を含む近隣の薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること」にある、近隣の薬局との連携です。

厚労省が求めるものは理解できるのですが、「近隣の薬局」と言っても、医科と異なり薬局の場合は個人よりも企業・チェーンが多く、連携の形も、同一企業が一地域にまとめて出店していれば、企業内だけでの完結が可能となります。

ですから、私もそうですが、個人など小規模単独の薬局では連携の相手を見つけるのが容易ではないかと思います。

「近隣の薬局」の定義づけを今すぐにでも示して欲しいと思っているのは私だけでしょうか？

薬剤師会主催の説明会で質問をしましたが、「常識的な範囲」でとのニュアンスの答えしかありませんでした。

疑義解釈でこの「近隣の薬局」の考え方が示されることを期待していたのですが、31日公表ではあまりにも遅すぎです。算定開始は翌日4月1日からなんですよ！

広いエリアでの連携を容認し、チェーン薬局だけでの連携を認めるのか、それとも個人・企業も含めたより細かな地域での対応を求めているのか、早く示して欲しいと思います。

もし、 前者でもよいというのであれば、厚労省はきめ細かな対応が可能な個人薬局などはどうでもいいということなのでしょう。（ちょっと過激か）

それとも、なるべく基準調剤加算をあまり算定して欲しくないということなのでしょうか？

過疎地域は薬剤師会の輪番制も麻薬の分割も仲間に入れない（距離的に離れてるとの理由で）ので基準調剤も算定できない状況になっていきますが、過疎地域ほど薬局はなく２４時間やらないとダメなんですけど、薬剤師会も厚労省も全く考えてないですね。
このまま行けば都会のそこそこ大規模薬局しか今後生き残っていけないでしょうね。
いつも思うのですが公共団体で夜間休日センターって絶対ありますよね？
そこに協力してるのだから小規模薬局が輪番作るなら、そこを利用してもいいのではないでしょうか？皆順番で協力してるのだから。
チェーンは全店舗で順番に回せばいいので何店舗か以上は不可にして。
そうしないとあまりにも厳しい要件を課すと夜間休日結局結局どこも開いてなくてあちこち探し回る事になりかねないですね。
昔加算取ってた時には患者さんへの文章にしっかり書きましたよ。
「○○○品目の在庫以外の調剤、医師に疑義照会が必要な場合」は翌日以降になる場合もありますので、ご了承下さい、って。

何にしても儲かってるのは上の方だけで、昔ながらの薬局はどんどん店を閉めて若い人で開業する人もなかなかいないです。
でもこれでいいのでしょうかね・・・・・？
昔のパパママ薬局は、普通に地域に根付いていたのですが、それを壊したのは厚労省と日薬です。

関連の通知の部分です

区分１０ 薬剤服用歴管理指導料
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000038910.pdf#page=93

(４) （３）のエからセまでの事項については、処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、
患者等に確認するよう努めること。すること。

（図にしたもの）
服用状況等の確認のタイミングの明確化
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039621.pdf
（「薬剤師による患者の問診」っていうのもすごいけど）

厚労省としては、残薬をなくし、後発医薬品の使用促進をして、無駄な薬剤費の削減に努めたいのでしょうが、それならば後発品の原則使用（特に一般名処方）や参照価格の導入、長期処方の禁止や分割調剤の導入、薬剤別に自己負担率を変える（風邪薬や湿布薬、水虫の外用薬など、軽度の疾患で使用される薬剤の自己負担率を上げる）など、海外の事例を参考にもっと別のよい方法があると思うんですけどね。（医師会の意見ばかりを耳を傾けるから、結局こうなる）

この手順で行って下さいというなら、在宅の患者さんなどは、医師の指示があっても、届ける前に患者宅に電話で確認せよということなのでしょうかね？（最近患者宅等での調剤を認めるパブコメもしてたけどね）

また、FAX等による処方内容の事前送信し、調剤準備をしてもいけないということになりますよね。

さらにツイートしましたが、極めつけは通知のこの部分ですね。

一般名処方が行われた医薬品について、原則として後発医薬品が使用されるよう、患者に対し後発医薬品の有効性、安全性や品質について懇切丁寧に説明をした場合であって、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000038910.pdf#page=95

これでは、アンケートで先発希望と答えた人も、根掘り葉掘り理由を聞かなければならないですし、高齢者など、後発品がいかなるものか理解できない場合なんかは本当にお手上げです。

理由を薬歴に残し、レセプトにも記載せよというくらいなら、はっきりと原則後発品調剤とすればいいことです。

また、薬剤師の判断で先発品を調剤することもあるはずです。こういったことも厚労省は考えているのでしょうか？

地域薬剤師は果たしてこういった部分に労力を使うべきなのか、本当に疑問に感じます。

きっと薬剤師が社会にたくさんいるから、こういうことをやって当然だと考えられているのかもしませんが、果たして、海外の地域薬剤師もこういったことに時間を割いているのでしょうか？

管理指導料に関しては34点に集約されそうな予感です。
実質負担が20~30円くらいでしょうが、どうせ○○な経済学者やキャスターが、「手帳を持って行かなければ安くなる」などと○○丸出しでどや顔でのたまうのでしょう。

問題なのは、確認云々を調剤前に行うことです。
机上の空論もいいとこで、モノを見なければわからないこともあることを理解できない人間が考えたとしか思えません。

話すだけ話してから調剤を行うこと自体、病気で来局している患者さんを不要に待たせることになりますし、いざクスリを受け取る際に、実は処方箋が間違っていてクスリが違うこともありえることです。全ての人が名前で何でもわかると思ってはいけません。色・形で判断している人は多いのです。

こういうことは人員が潤沢（非常に無駄）にいて、表で確認をしつつ、裏（調剤室）で同時に調剤できるような、全国的にもかなり稀有な薬局でしかありえません。病院の薬局でも難しいでしょう。可能であればとっくに病院の薬局でやっているはずです。

４月以降、全国の薬局で「早くクスリの準備をしろ！」との怒号が聞こえるのが目に浮かびます。